JIS Q1011:2014 pdfダウンロード

JIS Q1011:2014 pdfダウンロード。適合性評価−日本工業規格への適合性の認証− 分野別認証指針（レディーミクストコンクリート） Conformity assessment-Conformity assessment for Japanese Industrial Standards-Guidance on a third-party certification system for Ready-mixed concrete products
1 適用範囲
この規格は，レディーミクストコンクリートに固有な認証手続，製品の品質管理体制などに関する要求事項について規定する。この規格の構成は，JIS Q 1001で規定する一般認証指針（以下，一般認証指針という。）
の構成と同一とし，これらの項目のうち，当該鉱工業品の特性に基づき，一般認証指針に定める要求事項に対し，特例とする事項を規定する。 なお，この規格は，JIS Q 1001と併読して用いる。また，技術上重要な改正に関する旧規格との対照表を附属書Bに示す。
2 引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS A 1101 コンクリートのスランプ試験方法
JIS A 1102 骨材のふるい分け試験方法
JIS A 1103 骨材の微粒分量試験方法
JIS A 1111 細骨材の表面水率試験方法
JIS A 1119 ミキサで練り混ぜたコンクリート中のモルタルの差及び粗骨材量の差の試験方法
JIS A 1125 骨材の含水率試験方法及び含水率に基づく表面水率の試験方法
JIS A 1145 骨材のアルカリシリカ反応性試験方法（化学法）
JIS A 1146 骨材のアルカリシリカ反応性試験方法（モルタルバー法）
JIS A 1150 コンクリートのスランプフロー試験方法
JIS A 1801 コンクリート生産工程管理用試験方法−コンクリート用細骨材の砂当量試験方法
JIS A 1802 コンクリート生産工程管理用試験方法−遠心力による細骨材の表面水率試験方法
JIS A 1803 コンクリート生産工程管理用試験方法−粗骨材の表面水率試験方法
JIS A 1804 コンクリート生産工程管理用試験方法−骨材のアルカリシリカ反応性試験方法（迅速法）
JIS A 1805 コンクリート生産工程管理用試験方法−温水養生法によるコンクリート強度の早期判定試験方法
JIS A 1806 コンクリート生産工程管理用試験方法−スラッジ水の濃度試験方法
JIS A 5002 構造用軽量コンクリート骨材
JIS A 5005 コンクリート用砕石及び砕砂
JIS A 5011-1 コンクリート用スラグ骨材−第1部：高炉スラグ骨材
JIS A 5011-2 コンクリート用スラグ骨材−第2部：フェロニッケルスラグ骨材
JIS A 5011-3 コンクリート用スラグ骨材−第3部：銅スラグ骨材
JIS A 5011-4 コンクリート用スラグ骨材−第4部：電気炉酸化スラグ骨材
JIS A 5021 コンクリート用再生骨材H
JIS A 5041 コンクリート用砕石粉
JIS A 5308 レディーミクストコンクリート
JIS A 6201 コンクリート用フライアッシュ
JIS A 6202 コンクリート用膨張材
JIS A 6204 コンクリート用化学混和剤
JIS A 6205 鉄筋コンクリート用防せい剤
JIS A 6206 コンクリート用高炉スラグ微粉末
JIS A 6207 コンクリート用シリカフューム
JIS Q 1001 適合性評価−日本工業規格への適合性の認証−一般認証指針
JIS Q 17025 試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項 JIS R 5210 ポルトランドセメント
JIS R 5211 高炉セメント
JIS R 5212 シリカセメント
JIS R 5213 フライアッシュセメント JIS R 5214 エコセメント
3 用語及び定義 一般認証指針による。
4 認証の条件 一般認証指針による。
5 認証の申請
5.1 対象規格 対象となる鉱工業品は，レディーミクストコンクリートであり，対象規格は，JIS A 5308とする。
5.2 認証の区分 認証の区分は，JIS A 5308の4.1（種類及び区分）に基づき，表1による。ただし，“普通コンクリート・舗装コンクリート”の区分において，申請者が舗装コンクリートを認証の対象に含めない場合は，認証の区分を“普通コンクリート”とすることができる。また，認証の申請は，表1に示す粗骨材の最大寸法，スランプ又はスランプフロー，及び呼び強度を組み合わせた○印を付した中から限定してもよい。ただし，高強度コンクリートは，表1の〇印と〇印の間の整数，及び45を超え50未満の整数を呼び強度とすることができる。