JIS M8812:2004 pdfダウンロード

JIS M8812:2004 pdfダウンロード。石炭類及びコークス類―工業分析方法 Coal and coke−Methods for proximate analysis
1. 適用範囲
この規格は，石炭類（以下，石炭という。）及び石炭コークス類（以下，コークスという。）の試験方法について規定する。 備考1. この規格で試験方法とは，分析試料水分（以下，水分という。），灰分，揮発分及び固定炭素を求めることをいう。
2. 木炭及びれん（煉）
炭類の分析にこれを適用することができる。 3. この規格の対応国際規格を，次に示す。
なお，対応の程度を表す記号は，ISO/IEC Guide 21に基づき，IDT（一致している），MOD（修正している），NEQ（同等でない）とする。 ISO 562：1998，Hard coal and coke―Determination of volatile matter (MOD) ISO 687：1974，Coke―Determination of moisture in the analysis sample (MOD) ISO 5071-1：1997，Brown coals and lignites―Determination of the volatile matter in the analysis sample―Part 1：Two-furnace method (MOD)
2. 引用規格
付表1に示す規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
3. 定義
この規格で用いる主な用語の定義は，JIS M 8810，JIS Z 8402-1〜JIS Z 8402-4及びJIS Z 8402-6による。
4. 一般事項
4.1 試料 JIS M 8811の9.7.3.4（気乾試料の調製方法）によって調製した気乾試料を用いる（4.4.1参照）。
備考 気乾試料は，密栓して保管すれば少なくとも7日間ぐらいは，水分がほとんど変化しないから，その期間は灰分及び揮発分の分析の際に，毎回気乾試料水分を測定する必要はない。ただし，低石炭化度炭は水分含有量が比較的多く，保管状況によって水分値が変動する場合があるため，取扱いには十分注意が必要である。
4.2 計量器
4.2.1 はかり及び分銅 質量をはかる場合には，JIS M 8810の5.2（はかり及び分銅）に規定する化学はかり及び1級分銅を用いる。感量が0.001 gよりも小さいはかりを用いてもよい。
4.2.2 水銀温度計 計量法の検定を受けたものを，必要な場合には更に補正を行って用いる。
4.2.3 熱電温度計 熱電温度計は，次の構成による。
a) 表示計器 JIS C 1601に規定する0.5級可動コイル形指示計を用いる。
b) 熱電対 JIS C 1602に規定するR（又はS）0.25級熱電対（径0.5 mm，長さ500 mm又は1 000 mm）又はK［旧記号 (CA)］0.4級又は0.75級熱電対［径(1)2.3 mm又は3.20 mm，長さ500 mm又は1 000 mm］を用いる。 注(1) 径1.60 mmのものを用いてもよいが，この場合には，1か月ごとに検査しなければならない。
c) 熱電対用保護管 JIS R 1401に規定する磁器保護管 (PT2) 又は石英ガラス保護管 (QT) を用いる。
d) 補償導線 JIS C 1610に規定する補償導線を用いる。
e) 基準接点装置 JIS Z 8705に規定する氷点式基準装置を用いる。ただし，基準接点補償回路が付いたものの場合には使用しない。 室温式基準接点装置を用いてもよいが，このときには，基準接点の温度をほかの温度計ではかり，基準接点の温度を補正する。
備考 熱電対温度計によって温度を測定するときは，JIS Z 8704のB級測定方法による。
4.3 試薬及び水 試薬及び水は，各項目において特に規定するもの以外は，JIS M 8810に規定するものを使用する。
4.4 分析結果の表し方
4.4.1 測定値及び報告値ベース ベースの表し方は，次による。
a) 石炭類の場合 水分，灰分，揮発分及び固定炭素の4成分を気乾ベースによって表示するか，又は灰分，揮発分及び固定炭素の3成分を上記とは別に無水ベースで表示する。測定値及び報告書にはベース（気乾，無水）を付記しなければならない。無水ベースの計算は，6.5 a) 2)，7.2.5 a) 2) 及び8. a) 2) に従って算出する。
b) コークスの場合 灰分，揮発分及び固定炭素の3成分を無水ベースによって表示する。計算は，6.5 b)，7.2.5 b) 及び8. b) に従って算出する。 備考1. 上記各ベースをほかのベースに換算する必要のある場合には，換算したベースの略号を付記しなければならない。換算方法及び略号は，JIS M 8810の8.（分析・試験結果の表し方）及び9.（ベース換算方法）に規定する方法による。 2. 石炭類の場合には，気乾ベース又は無水ベースのいずれを使用するかは，受渡当事者間の協定によって決め，測定項目に使用したベース名を付記する。
4.4.2 結果の表示 JIS M 8810の8.による。ただし，気乾ベースとする。
4.4.3 分析精度の許容差適用方法 a) 同一分析室内許容差の場合 同一分析室内許容差（測定値）は，各方法の許容差の項に規定する。許容差適用方法は，JIS M 8810の10.（許容差適用方法）による。
b) 異分析室間許容差の場合 異分析室間許容差（無水ベース）は，表1による。