JIS A1161:1994 pdfダウンロード。気泡コンクリートのかさ比重，含水率，吸水率及び圧縮強度試験方法Testing methods for bulk specific gravity, water content,absorption and compressive strength of cellular concrete 1.適用範囲 1.1この規格は，常圧養生した気泡コンクリート（以下，気泡コンクリートという。）のかさ比重，含水率，吸水率及び圧縮強度の試験方法について規定する。なお，高圧養生した気泡コンクリートについては，JIS A 5416 による。1.2ここでいう気泡コンクリート(1)とは，セメントペースト中に微細な気泡(2)をセメントペーストに対する容積比で 25%以上均等に含ませて作ったもので，6.3 によって求めたかさ比重が 1.2 以下の常圧養生したものをいう。注(1)気泡コンクリートには，骨材などを含むものもある。(2)気泡は，セメントペーストに発泡剤若しくは起泡剤を混ぜるか，又は，あらかじめ用意した安定な泡まつ（沫）を用いるなどして作る。備考1. この規格の引用規格を，次に示す。 JIS A 1132 コンクリートの強度試験用供試体の作り方 JIS A 5416 軽量気泡コンクリートパネル（ALC パネル）2.この規格の中で｛ ｝を付けて示してある単位及び数値は，従来単位によるものであって，参考値である。2.供試体の寸法，形状及び数 2.1供試体は，直径 10cm，高さ 20cm の円柱形とする。ただし，必要に応じて直径 15cm，高さ 30cm の円柱形としてもよい。 2.2同一条件の試験に対する供試体の数は，3 個以上とする。 3.型枠 3.1型枠の品質及び寸法精度は，JIS A 1132 の 4.2 の(1)，(2)及び(3)の規定による。 3.2型枠を組み立てる際には，継ぎ目に油土，硬いグリースを薄く挟みつけ，水漏れのないようにする。型枠の内面には鉱物性の油を塗るなどして，気泡コンクリートが硬化後容易に取外しできるようにする。 4.供試体の製造 4.1気泡コンクリートは，硬化後に型枠の高さよりやや高く(3)なる程度に，型枠の中に打ち込む。この際，気泡コンクリート中に粗大な空げきが残ったり，分離が起こったりしないようにする。注(3)型枠の中で発泡膨張する気泡コンクリートでは，頂部が型枠の上端面よりも約2cm 高く，また，型枠の中で発泡膨張しない気泡コンクリートでは，約1cm 高くなる程度を目標とする。 4.2気泡コンクリートは，型枠に打ち終わった後，直射日光を避け，水分の蒸発を防ぐようにして，実際施工に近い状態で養生する。余盛りは，適当な時期に，供試体をいためないようにして削り去り，供試体の上面を平らにする。余盛りを削り去る時期は，打ち込んでから 24 時間内外がよい。 4.3型枠は，気泡コンクリートが型枠の取外しに支障のない程度に硬化してから，できるだけ早い時期に取り外す。型枠の取外し時期は，打ち込み後，夏期は 48 時間内外，冬期は 72 時間内外がよい。 4.4圧縮強度試験用の供試体に必要に応じてキャッピングを行う場合は，脱型前又は強度試験の約 3 時間前に JIS A 1132 の 4.4 の(3)によってキャッピングを行う。 5.供試体の養生と材齢 5.1かさ比重及び吸水率を測定するための供試体は，型枠を取り外してから静水中で養生する。この場合，供試体の全面が水中に没するようにする。圧縮強度を試験するための供試体は，型枠を取り外し，試験直前まで飽和湿気中又は容積が供試体の体積の約 2 倍のビニル袋，ポリエチレン袋などの密閉した袋中で養生する。ただし，試験直前にキャッピングする場合の養生は，試験前約 3 時間までとする。養生中の温度は，いずれも原則として 18∼24℃とする。 5.2試験時の供試体の材齢は 4 週とする。ただし，圧縮強度試験の場合は，必要に応じて材齢 1 週又は材齢 13 週のものを加える。 6.試験 6.1数値の換算 従来単位の試験機又は計測器を用いて試験する場合の国際単位系 (SI) による数値への換算は，次による。1kgf＝9.80N6.2はかり はかりは，1g まで計量できるものを用いる。6.3かさ比重 かさ比重は，絶乾かさ比重で示すものとし，次によって求める。 (a) 5.に示した養生の終わった供試体を 105±5℃中で一定質量になるまで乾燥し，デシケータ内で室温になるまで冷やしたときの質量 m0...

JIS A1407:1994 pdfダウンロード。床の滑り試験方法（振子形） Method of test for floor slipperiness (Pendulum type) 1. 適用範囲 この規格は，床仕上げ材料の滑り抵抗係数を，振子形床滑り試験機（以下，試験機という。）によって測定する方法について規定する。 備考1. この規格の引用規格を，次に示す。 JIS B 0601 表面粗さ−定義及び表示 JIS G 4304 熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯 2. この規格の中で｛ ｝を付けて示してある単位及び数値は，従来単位によるものであって，参考値である。 2. 試験片 2.1 試験片の形状及び寸法は，図1のとおりとする。 2.2 方向又は部分によって滑り抵抗係数に差があると予想されるものについては，それぞれについて試験片を準備する。 2.3 試験片は，試験前に20±3℃の室内に24時間以上放置する。 3. 試験機 3.1 この試験に使用する試験機は，図2に示すような構造とする。 3.2 ハンマ及び試験片支持台 3.2.1 ハンマ及び試験片支持台は，滑り試験を行った場合，各部にくるい・その他の支障を生じないように組み立てられなければならない。 備考 この場合，滑りによって消費されるエネルギーが試験機の最大振り上がり位置のエネルギーの85%以上に達するすべり試験を行って，各部を検査する。 3.2.2 滑り片は，ステンレス鋼（JIS G 4304に規定するSUS304）製で，厚さ約6mm，幅40.00±0.05mm，長さ約40mmの直方体とし，試験片と接する先端は半径3.00±0.02mmとし，先端の表面仕上げはJIS B 0601に規定する粗さの範囲が0.8μm以下のラップ仕上げとする。滑り片は，試験片とのなす角度が約20°となるようにハンマ本体に固定する（図3，図4）。 3.2.3 滑り片の先端の丸みの中心点は，図3に示すように，スペーサをとった場合，ハンマの軸の中心線と一致しなければならない。 3.2.4 ハンマの質量は，約3.8kgとする。 3.2.5 スペーサをとった場合，滑り片と試験片との接触距離は90±5mmとする。 3.2.6 滑り片が試験片に接触する直前の滑り片の速度は，約2.5m/sとする。 3.2.7 ハンマのばね力は，スペーサを挿入しない場合14.7N {1.5kgf}，スペーサを挿入した場合44.1N {4.5 kgf} になるようにする。ただし，スペーサは，厚さ3.00±0.03mmの鋼製とする。 3.2.8 滑り片と試験片との接触する線は，滑り方向に直角で，かつ，水平でなければならない。 3.2.9 試験片支持台は，平らで，かつ，試験片が移動しないように試験片押さえで支持できる構造とする。 3.2.10 試験片支持台は，厚さ5mmの鋼製とし，試験片押さえ上板の中心部に幅約80mm，長さ約200mmの切り抜き窓をもうける。 3.2.11 ハンマを持ち上げ位置から振り下げ，最初の振り上がり位置と，次の一往復後の振り上がり位置とをエネルギー目盛で測定して求め，両者の差が最大消費エネルギーの1%を超えてはならない。 3.3 目盛板 3.3.1 目盛板には，滑りによって消費されるエネルギー量を示す目盛と角度目盛とを付ける。 3.3.2 目盛板，指針回転軸及びハンマの回転軸の各中心相互間の偏心は，0.5mmを超えてはならない。 4. 試験 4.1 試験片は，試験に際し，移動しないよう支持台に固定する。 4.2 試験は，次の順序で行う。 4.2.1 試験片支持台を水平に保つようレベル用ねじで調整した後，スペーサを所定の位置に挿入する。 4.2.2 試験片に滑り片が正確に線接触しているかどうかを確かめる。 4.2.3 試験片に滑り片が正確に線接触する状態で，所定の持ち上げ位置からハンマを振り下げ，そのとき滑り抵抗があってはならない。 4.2.4 スペーサの取り外し，持ち上げ位置からハンマを振り下げ，そのときの振り上がり位置の目盛を読む。 4.2.5 接触部の表面に甚だしいきずのある滑り片を再使用してはならない。 4.2.6 試験は，20±3℃の室内で行う。 備考 従来単位による試験装置を用いて試験する場合の国際単位系 (SI)...

JIS A3304:1994 pdfダウンロード。組立仮設建築物の構造設計標準 Standard of structural design systems on the prefabricated temporary houses 1. 適用範囲 この規格は，事務所，宿舎，学校，応急住宅などの用途に供する鉄骨軸組構造の組立仮設建築物(1)の構造設計標準について規定する。 注(1) この規格でいう組立仮設構築物とは，建築基準法第85条でいう仮設建築物以外の用途に使用される建築物も含めるものとし，下屋その他の附属建築物は含まないものとする。 備考1. この規格の引用規格は，付表1に示す。 2. この規格の中で { } を付けて示してある単位及び数値は，従来単位によるものであって，参考値である。 2. 種類 組立仮設建築物を表1のとおり区分する 3. 寸法 3.1 はり間寸法 はり間寸法は，表2のとおりとする。1.8〜1.88mをKで表す。 3.2 けた行寸法 けた行寸法は，1Kの整数倍を標準とする。ただし，はり間方向筋かい構面で区画される場合の最大寸法は，はり間寸法の4倍，かつ，10K以下とする。 3.3 居室の天井高・軒の出・屋根のこう配 建築物の各部の寸法は，表3のとおりとする。 4. 構造計画 4.1 部材配置 柱及びはりを用いた軸組構造とし，柱及びはりのほか，床，壁などを有効に配置して，建築物全体が，荷重に対して一様に安全であるようにすること。 4.2 壁面筋かいの配置 壁面筋かいはつり合いよく配置し，各方向とも全水平力を負担し得る数以上とする。 4.3 水平筋かい 建物各部に加わる水平力を安全に壁面筋かいに伝達できるよう2階床，屋根面に筋かいを配置する。 4.4 主要構造部材の最小板厚 主要構造部材に使用する鋼材の板厚は，1.6mm以上とする。 4.5 接合部 接合部は，構造耐力上十分な強度をもち，かつ，有害な局部変形が生じないものとする。 5. 構成部品 5.1 名称及び記号 構成部品の名称及び記号は，表4のとおりとする。

JIS A4003:1995 pdfダウンロード。温風暖房機 Warm air furnaces 1. 適用範囲 この規格は，主として暖房に用いる灯油，重油，都市ガス又は液化石油ガスを燃料とする定格暖房能力18.6kW [{16 000kcal/h}] 以上の温風暖房機について規定する。ただし，JIS S 2039及びJIS S2122を除く。 備考1. この規格の引用規格を，付表1に示す。 2. この規格の中で｛ ｝を付けて示してある単位及び数値は，従来単位によるものであって，参考として併記したものである。 2. 用語の定義 この規格で用いる主な用語の定義は，JIS B 0113及びJIS S 2091によるほか，次のとお りとする。 (1) 煙道 温風暖房機内で，熱交換器から排気筒又は煙突へ燃焼排ガスを導く通路。 (2) 煙突 燃焼排ガスを屋外へ排出する通路であって，立ち上がりがあり，ドラフト効果が期待できるもの。 (3) 不着火 着火動作において火がつかないこと。 (4) 結露 冷たいものの表面に触れた空気又は燃焼ガスの温度が下がり，その部分の湿度が100%となったとき水蒸気が凝結して水滴となる状態。 3. 種類及び記号 温風暖房機は，形式及び使用燃料によって区分し，その種類及び記号は，次による。 3.1 形式による区分 形式による区分は，表1のとおりとする。 表1 形式による区分 形式 記号 参考 直接吹出形 暖房する部屋に設置し，温風を直接室内に吹き出す形 P 付図1 式で，温風用送風機は本体に組み込まれているもの。 ダクト接続 温風をダクトによって暖房する部屋に送る形式で，温 D 付図2 送風機組込形 風用送風機は本体に組み込まれているもの。 ダクト接続 温風をダクトによって暖房する部屋に送る形式で，温 S 付図3 送風機別置形 風用送風機は本体に組み込まず別置としたもの。 3.2 使用燃料による区分 使用燃料による区分は，表2のとおりとする。 表2 使用燃料による区分 使用燃料 記号 灯油 JIS K 2203に規定する1号 K 重油 JIS K 2205に規定する1種 A JIS K 2205に規定する2種 B JIS K 2205に規定する3種 C ガス 都市ガス TG 液化石油ガス JIS K 2240に規定する1種1号...

JIS A4006:1994 pdfダウンロード。温水术5用>又夕一 Cisterns for hot-water boiler 1_用施困己D规格法，船溺，敛料用又暖房使用吉九石温水求才亏及U咛漏槽な匕（間接加熟器查含打。以下，同l。)亿对Lて所定D水颚压以下保巧温水D膨摄，收糖壬吸收匕，办一，温水D使用量汇比巴自勤的匕给水态行歹t的汇公营水道な匕D籍水管匕温水水不亏又注、漏槽中間汇股行6九石開方式温水示才亏用沙久夕一>(以下，>X夕一>上v5。)汇Vて规定寸石。t.忙L，温水求才亏なED横器汇内藏各礼尤沙又夕一少亿’て注醢用Lなv ‘。 懒考1.二D规格D引用规格G，付表1示言。 2.二D规格D中て{ }费付dて示Lて南石单位及数值注，徙来单位k上石东D℃南一て， 参考值て,石。 2棰颇夕工夕一少D程颓社，使用日的亿上○て表1D匕招0匕寸石。 3形式沙不夕一>D)形式仗，觚承运京机てv石求一几夕y才D)形式k上→て表2D匕招贝匕亨为。

JIS A4007:1995 pdfダウンロード。ファンコンベクタ Fan convector 1. 適用範囲 この規格は，定格暖房能力35kW以下で，工場で加熱コイル及び送風機を一体に組み立てた完成品で，空気を直接室内に吹き出すか，又は静圧損失100Pa以下のダクトが施工できる暖房機で，温度100℃，圧力(1)0.5MPa以下の温水，又は蒸気圧力0.2MPa以下の蒸気を使用するファンコンベクタについて規定する。 ここでいうファンコンベクタとは，暖房を必要とする室内などに設置し，外部から配管を通じて温水又は蒸気の供給を受けて，暖房を行う機器で，熱源部をもたないものをいう。 注(1) この規格で用いる圧力は，絶対圧力と表記してあるものを除き，すべてゲージ圧力とする。 備考 この規格の引用規格を，付表1に示す。 2. 用語の定義 この規格で用いる主な用語の定義は，次による。 (1) 公称設定位置 可変回転速度をもつファンコンベクタにおいて，製造業者が標準とする送風機回転速度を出し得るスイッチなど風量調節器の設定位置をいう。 (2) 定格風量 ファンコンベクタを表5の条件において，8.1の方法によって運転したとき，ファンコンベクタから吹き出される風量，又は吸い込まれる風量を，標準空気状態に換算した風量で表したもので，10.の規定によって表示したものをいう。 (3) 定格消費電力 ファンコンベクタを表5の条件において，8.2の方法によって運転したときの消費電力で，10.の規定によって表示したものをいう。 (4) 定格暖房能力 ファンコンベクタを表4の条件において，8.3の方法によって運転したときの加熱能力で，10.の規定によって表示したものをいう。 (5) 定格通水量 温水用ファンコンベクタにおいて，定格暖房能力から，表4の中の温度降下の値：10Kを水温降下として換算した水量で，10.の規定によって表示したものをいう。 (6) 定格通水抵抗 温水用ファンコンベクタに定格通水量を通水し，8.4の方法によって測定したときの通水抵抗で，10.の規定によって表示したものをいう。 (7) 表示機外静圧 機外静圧を表示するダクト接続形のファンコンベクタにおいて，定格風量時に得られる機外静圧で，10.の規定によって表示したものをいう。 備考 “定格”とは，表示値をいう。 3. 種類 ファンコンベクタの種類は，表1の区分の組合せによる。

JIS A4008:1995 pdfダウンロード。ファンコイルユニット Fancoil units 1 適用範囲 この規格は，定格風量40 m3/min以下で，水圧1 MPa以下の冷水及び温水を使用する環境冷暖房用のファンコイルユニットについて規定する。 この規格で対象とするファンコイルユニットは，製造業者の工場において冷却・加熱コイル及び送風機を一体に組み立てた完成品で，空気を直接室内に吹き出すか，又は静圧損失100 Pa以下のダクトが施工できるものとする。 ここでいうファンコイルユニットとは，冷暖房を必要とする室内などに設置し，外部から配管を通じて冷水・温水の供給を受けて，冷暖房を行う機器で，熱源部をもたないものをいう。 なお，この規格は，次の各項に該当するものについては適用しない。 a) 電気冷風機 b) 冷媒用コイル又は蒸気用コイルをもつもの。 c) ファンコンベクタなど空気を加熱することだけを目的とするもの。 また，この規格で用いる圧力は，絶対圧力と表記してあるものを除き，全てゲージ圧力とする。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格のうちで，西暦年を付記してあるものは，記載の年の版を適用し，その後の改正版（追補を含む。）は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS A 1409 残響室法吸音率の測定方法 JIS B 0203 管用テーパねじ JIS B 7556 気体用流量計の校正及び器差試験 JIS B 8330 送風機の試験及び検査方法 JIS C 1102-2 直動式指示電気計器 第2部：電流計及び電圧計に対する要求事項 JIS C 1302 絶縁抵抗計 JIS C 1509-1 電気音響−サウンドレベルメータ（騒音計）−第1部：仕様 JIS C 1514 オクターブ及び1/Nオクターブバンドフィルタ JIS C 1515 電気音響−音響校正器 JIS C 2134:2007 固体絶縁材料の保証及び比較トラッキング指数の測定方法 JIS C 3306 ビニルコード JIS C 4908:2007 電気機器用コンデンサ JIS C 9335-1:2003 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第1部：一般要求事項 JIS C 60695-2-11:2004 耐火性試験−電気・電子−最終製品に対するグローワイヤ燃焼性試験方法 JIS C 60695-2-12:2004 耐火性試験−電気・電子−材料に対するグローワイヤ燃焼性試験方法 JIS C 60695-2-13:2004 耐火性試験−電気・電子−材料に対するグローワイヤ着火性試験方法 JIS C 60695-11-10:2006 耐火性試験−電気・電子−第11-10部：試験炎−50 W試験炎による水平及び垂直燃焼試験方法

JIS A4101:1994 pdfダウンロード。有機中間物一般試験方法 General testing methods for organic intermediates 1. 適用範囲 この規格は，有機中間物（主として染顔料中間物）の試験に共通する一般事項及び一般試験方法について規定する。 備考1. この規格の引用規格を，付表1に示す。 2. この規格の中で，｛ ｝を付けて示してある単位及び数値は従来単位によるものであって，参考として併記したものである。 2. 一般事項 一般事項は，次のとおりとする。 (1) 試験において共通する事項は，JIS K 0050による。 (2) 原子量は最新の国際原子量表による。式量はこれによって計算し，JIS Z 8401によって小数点以下2けたに丸める。 (3) 分析に用いる器具などは，特に規定するもののほかはJIS K 0050のものを用いる。 (4) 単位記号は，JIS Z 8202及びJIS Z 8203による。 (5) 全量ピペット，全量フラスコ及びビュレットの補正は，JIS K 0050の9.3（全量ピペット・全量フラスコ及びビュレットの校正方法）による。 (6) 操作上の注意は，次のとおりとする。 (6.1) 試験を行うときの温度 試験は，特に規定するもののほかは，JIS Z 8703に規定する室温で行う。なお，操作直後に試験室温度を記録するのが望ましい。 (6.2) 計量値の示し方 体積，質量，温度，時間などを数値で示す場合は，特に規定するもののほかは，次のとおりとする。 (a) “約”と付記してあるのは，示した数値の±10%を許容するものとする。 (b) 必要のある場合は，範囲で示す。 例1. 100〜150ml 例2. 100±5g (c) 単に数値だけを書いてあるのは，記載されている数値の最下位までを有効数字とする。すなわち，最下位の次のけたまで計測又は計量し，最下位に丸める。 (d) 数値に対し特に正確さを要求する場合は，要求する最下位を指定する。ただし，体積の場合は最下位を指定せず，次の例のとおりとする。 例1. 25mlを正しく取る…全量ピペット又はビュレットを用いて量る。 例2. 正しく250mlにする…全量フラスコを用いて標線まで満たす。 (6.3) 目盛の読み方は，次のとおりとする。 (a) 体積計の目盛は，特に規定するもののほかは，水平面（下縁）で読む。 (b) 浮ひょう（浮きばかり）の目盛は，特に規定するもののほかは，上縁で読む。 (c) 目盛は，特に規定するもののほかは，最小目盛の次のけたまで読まなければならない。 (6.4) 滴数で溶液を加えるときは，水20滴を滴下するとき，その質量が0.9〜1.1gとなるような器具を用いる。 3. 試料採取方法 3.1 要旨 試験に用いる試料を得るために，試料の採取，製品の種別と容器の種別，ロット及び代表試料，試料採取の時期及び場所，容器の抜取個数，液体試料採取方法，固体試料採取方法について規定する。 3.2 試料の採取 試料の採取は製品1ロットごとに，製品の種別に従い，3.7及び3.8によって行う。 3.3 製品の種別と容器の種別 3.3.1 製品の種別 その状態によって液体製品及び固体製品に区別する。 3.3.2 容器の種別 製品の種別と貯蔵及び輸送に用いる容器によって次のとおり区分する。 (1) 液体製品の場合 液体製品の場合は，次のとおりとする。 (a) 小形容器（18l缶，ドラム缶，プラスチック製容器など） (b)...

JIS A4113:1995 pdfダウンロード。太陽蓄熱槽 Solar storage tanks 1 適用範囲 この規格は，大気圧における沸点を超えない液体を蓄熱媒体とした，熱エネルギーを顕熱として貯蔵するソーラーシステム用直接蓄熱形，間接蓄熱形などの太陽蓄熱槽（以下，蓄熱槽という。）について規定する。この規格は，潜熱を利用する蓄熱媒体を用いる蓄熱槽には適用しない。 この規格で規定する蓄熱槽は，給湯用及び暖房用に用いる蓄熱槽容量が1 000 L以下のものとし，補助熱源装置を蓄熱槽に一体となって組み込んだものを含む。 なお，技術上重要な改正に関する新旧対照表を附属書Cに示す。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS A 9504 人造鉱物繊維保温材 JIS A 9511 発泡プラスチック保温材 JIS A 9521 住宅用人造鉱物繊維断熱材 JIS B 0203 管用テーパねじ JIS B 2061 給水栓 JIS B 2301 ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手 JIS B 2302 ねじ込み式鋼管製管継手 JIS B 7411 一般用ガラス製棒状温度計 JIS B 7505-1 アネロイド型圧力計−第1部：ブルドン管圧力計 JIS B 7552 液体用流量計−器差試験方法 JIS B 8410 水道用減圧弁 JIS B 8414 温水機器用逃し弁 JIS C 1302 絶縁抵抗計 JIS C 1509-1 電気音響−サウンドレベルメータ（騒音計）−第1部：仕様 JIS C 1509-2 電気音響−サウンドレベルメータ（騒音計）−第2部：型式評価試験 JIS C 1602 熱電対 JIS C 1604 測温抵抗体 JIS C 1611 サーミスタ測温体 JIS C 3301 ゴムコード JIS C 3306 ビニルコード 3 用語及び定義 この規格で用いる主な用語及び定義は，次による。 3.1...

JIS A4303:1994 pdfダウンロード。排煙設備の検査標準 Inspection standard of smoke exhaust equipment 1. 適用範囲 この規格は，建築物に設置した排煙設備の性能について検査するための検査項目，検査器具，検査方法及び判定基準について規定する。 備考1. この規格の引用規格を，次に示す。 JIS A 1311 建築用防火戸の防火試験方法 JIS B 8330 送風機の試験及び検査方法 JIS C 1102 指示電気計器 JIS C 1302 絶縁抵抗計 JIS K 1501 メタノール 2. この規格の中で｛ ｝を付けて示してある単位及び数値は，従来単位によるものであって，参考値である。 3. 数値の換算 従来単位の試験機又は計測器を用いて試験する場合の国際単位系 (SI) による数値への換算は，次による。 1kgf＝9.80N 1kgf/m2＝9.80Pa 2. 検査項目 検査項目は，次のとおりとする。 (1) しゅん（竣）工検査 しゅん工検査では，4.に規定する全項目について検査する。 (2) 定期検査 保守管理のための定期検査では，4.3.2の運転試験を除く，4.に規定する全項目について検査する。 3. 検査器具 検査器具は，次のとおりとする。 (1) 電気系統の検査には，JIS C 1302に規定する500V，100MΩ絶縁抵抗計及びJIS C 1102に規定する2.5級以上の精度をもつ電流計及び電圧計を用いる。 (2) 排煙口（又は給気口）の開放装置の操作力を測る計器は，計量法で規定されたばねばかり又はこれと同等以上の精度をもつものを用いる。 4. 検査方法及び判定基準 4.1 書類による予備検査 書類による予備検査は，必要な書類(1)によって，あらかじめ次の各項の検査を行うものとする。 注(1) ここでいう必要書類とは，下記の内容を記載したものとする。 (1) 建物の用途及び規模がわかるもの。 (2) 排煙設備，機器の形式，容量及び出力がわかるもの。 (3) 建物の平面及び立断面がわかるもの。 (4) 排煙計画がわかるもの。 (5) 排煙設備の系統（風道・制御用配線・動力配線）がわかるもの。 (6) 平面図上で，次の事項がわかるもの。 (a) 防火区画及び防煙区画（天井内の区画も記してあること。） (b) 排煙風道の経路及び寸法，排煙口の位置，排煙風量，防火ダンパーの位置及び寸法，消防法によって設置されたものを含めた煙感知器の位置及びその構成区画，煙感知器からの防火戸，空調，排煙，エレベータ及びその他諸設備への指令，又は制御系統 (7) 排煙機の設置室の平面及び立断面（排煙諸設備を含めたもの。）がわかるもの。 (8) その他必要書類 (a) 確認申請書一式 (b) 空調，換気及び消火設備図面 (c) 予備電源関係書類 (d) 危険物使用の届出書 (9)...