JIS A6902:1995 pdfダウンロード。左官用消石灰 Plastering lime 1. 適用範囲 この規格は，建築物の左官工事に用いる消石灰（以下，消石灰という。）について規定する。 備考1. この規格の引用規格を，次に示す。 JIS R 5201 セメントの物理試験方法 JIS R 9011 石灰の化学分析方法 JIS R 9101 せっこうの化学分析方法 JIS Z 8401 数値の丸め方 JIS Z 8801 標準ふるい JIS Z 9001 抜取検査通則 2. この規格の中で｛ ｝を付けて示してある単位及び数値は，従来単位によるもので，参考値である。 2. 品質 2.1 消石灰は，表1の規定に適合しなければならない。 2.2 上塗用は，その粉末の色が白色であって，灰色の目立つものであってはならない。 3. 製造方法 消石灰は，石灰石を焼いて酸化カルシウム (CaO) とした後，それに水を注ぐか，又は湿空中で自然消化して水酸化カルシウム [Ca(OH)2] となるまで十分に消化させたものである。 4. 試験方法 4.1 数値の換算 従来単位の試験機又は計測器を用いて試験する場合の国際単位系 (SI) による数値への換算は，次による。 1 kgf＝9.80 N 4.2 数値の丸め方 この規格に適合するかどうかを決定するには，測定値及び計算値は，限界値より1けた下まで求め，JIS Z 8401によってこれを処理し，限界値の最右端のけたに丸める。 4.3 化学成分試験 化学成分の試験方法は，JIS R 9011による。ただし，炭酸ガスの定量は，JIS R 9101による。 4.4 物理試験 4.4.1 粉末度 JIS Z 8801の標準網ふるい呼び590μ (150×60mm) 及び呼び88μ (150×60mm) を用い，次の方法によってふるい分ける。 ふるい分け方法は，試料100gをとって，呼び590μふるいに2回以上に分けて入れ，清浄な水で洗いながら流す。流れ出す水が透明になった後，ふるいごとに110℃以下の温度で乾燥し，残りをとり出して，感度1gのはかりではかり，その量を呼び590μふるいの残量 (%) とする。 同じく試料100gをとって，呼び88μふるいに入れて同様の操作を行い，残りを呼び88μふるいの残量 (%) とする。 この試験は，各ふるいについて2回行い，その平均値をとる。 また試験は試料加水後30分以内に終わらなければならない。この試験は，試料乾燥のまま行ってもよい。 4.4.2 粘度試験 粘度は，試料を標準軟度に調節したものについてストーマー粘度計で測定する。 (1) 標準軟度 軟度測定には，JIS R 5201に規定するピカー針装置を用いるが，棒としては付図1に示す標準棒（総質量50g）を用いる。試料300gをとり，水を一度に加えて約3分間よく練り，そのペーストを測定用容器に満たし，表面を平らにし，そのほぼ中央に前記の標準棒を静かに下して，30秒後表面から10±1mmのところに止まるときの軟らかさを標準軟度とし，そのときの試料に対する水の量を標準混水量 (%)...

JIS B1214:1995 pdfダウンロード。熱間成形リベット Hot headed rivets 1. 適用範囲 この規格は，熱間で成形(1)した一般用，ボイラ用及び船用の鋼製のリベット（以下，リベットという。）について規定する。 注(1) 素材の変態点以上の温度で，塑性加工によって頭部を成形することをいい，熱間で，かしめ成形することを意味するものではない。 備考 この規格の引用規格を，次に示す。 JIS G 3104 リベット用丸鋼 2. 種類 リベットの種類は，頭部の形状及びボイラ用，船用の別によって丸リベット，皿リベット，平リベット，丸皿リベット，ボイラ用丸リベット，ボイラ用丸皿リベット及び船用丸皿リベットの7種類とする。 3. 機械的性質 3.1 頭部のじん性 リベットを7.(1)(a)の規定によって試験したとき，頭部と軸部との付け根で切損したり，首下丸み部に割れが生じてはならない。 3.2 軸部のじん性 リベットを7.(1)(b)の規定によって試験したとき，偏平にした試験片の周辺に割れが生じてはならない。 4. 形状・寸法 リベットの形状及び寸法は，表1による。 5. 表面状態 リベットの表面は，滑らかで，割れ及び使用上有害なきず，かえり，ばり，はく離などの欠陥があってはならない。 参考 ばりは，次の参考表1のm及びnを超えない程度であることが望ましい。 6. 材料 リベットの材料は，表2による。ただし，この表以外の材料を使用する場合は，受渡当事者間の協定による。 7. 検査 リベットの検査は，次による。 なお，ロット検査における抜取検査方式は，受渡当事者間の協定による。 (1) 機械的性質検査 機械的性質検査は，次による。 (a) 頭部のじん性 リベットを，図1のように垂直線に対して10度傾斜した試験用ジグの穴に差し込み，その座面が平面に密着するまで頭部を常温で打撃したとき，3.1の規定に適合しなければならない。 (b) 軸部のじん性 リベットの軸部から図2のように長さ1.5dの試験片を採取し，図3のように高さが31dになるまで常温で軸心方向に圧縮荷重を加えたとき，3.2の規定に適合しなければならない。 なお，dはリベットの呼び径とする。ただし，常温では実施できない場合には，使用時におけるかしめ温度約800℃に加熱して行ってもよい。 2) 形状・寸法検査 形状及び寸法検査は，直接測定，限界ゲージその他の方法によって行い，4.の規定に適合しなければならない。 (3) 外観検査 外観検査は，目視によって行い，5.の規定に適合しなければならない。 8. 製品の呼び方 リベットの呼び方は，規格番号(2)，種類(3)，呼び径 (d) ×長さ (l) 及び材料による。ただし，特に指定事項のある場合は，その後に付け加える。 (2) 規格番号は，特に必要がなければ省略してもよい。 (3) 呼び方に規格番号を用いない場合は，種類の名称に“熱間”と冠する。ただし，その必要のない場合並びにボイラ用及び船用のものは，これを省略してもよい。

JIS B7165:1995 pdfダウンロード。プラスチック−引張特性の求め方− 第5部：一方向繊維強化プラスチック 複合材料の試験条件 Plastics-Determination of tensile properties- Part 5: Test conditions for unidirectional fibre-reinforced plastic composites 1 適用範囲 1.1 この規格は，JIS K 7161に規定する通則に基づき，一方向繊維強化プラスチック複合材料の引張特性を求める試験条件について規定する。 1.2 この試験方法は，試験片を用いた引張挙動から，一定条件下での引張強さ，引張弾性率及び引張応力−ひずみ特性を求めることを目的としている。 1.3 この試験方法は，一方向に繊維で強化したすべての樹脂複合材料に適用する。 この試験方法は，プリプレグを含む，熱硬化性プラスチック又は熱可塑性プラスチックとの複合材料に適用する。強化材は，炭素繊維，ガラス繊維，アラミド繊維及びこれらと同等のものとする。一方向繊維強化材の形態は，ロービング，一方向織物及びテープとする。 この試験方法は，一方向強化材を多方向に積層した材料（JIS K 7164参照）には適用しない。 1.4 この試験方法は，繊維の方向に対する付与応力の方向によって異なる2種類（繊維方向又は繊維直角方向）の試験片（箇条6参照）のうち一つを用いる。 1.5 この試験方法では，試験片の標準的寸法を規定する。その理由は，異なる寸法の試験片又は異なる条件で作製した試験片による試験結果は，互いに比較することができないからである。その他の因子，例えば，試験速度，試験片の状態調節などの因子も結果に影響を及ぼす。したがって，比較可能なデータが要求されるときは，これらの因子を注意深く管理し，記録しなければならない。 注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。 ISO 527-5:1997，Plastics−Determination of tensile properties−Part 5: Test conditions for unidirectional fibre-reinforced plastic composites (MOD) なお，対応の程度を表す記号(MOD)は，ISO/IEC Guide 21に基づき，修正していることを示す。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格のうちで，西暦年を付記してあるものは，記載の年の版を適用し，その後の改正版（追補を含む。）には適用しない。西暦年の付記がない引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS K 7016-1 繊維強化プラスチック−試験板の作り方−第1部：総則 注記 対応国際規格：ISO/DIS 1268-1:1997，Fibre-reinforced plastics−Methods of producing test plates−Part 1: General conditions (IDT) JIS K 7016-5 繊維強化プラスチック−試験板の作り方−第5部：フィラメントワインディング成形 注記 対応国際規格：ISO 1268-5，Fibre-reinforced plastics−Methods of producing test plates−Part 5: Filament winding (MOD) JIS K 7144 プラスチック−機械加工による試験片の調製 注記 対応国際規格：ISO 2818:1994，Plastics−Preparation of test specimens...

JIS B7737:1995 pdfダウンロード。釣合い試験機 Balancing machines 1. 適用範囲 この規格は，剛性ロータを支持して，任意の測定面における不釣合いの大きさ及び不釣合い角度を指示する釣合い試験機（以下，試験機という。）について規定する。 備考1. 重力式釣合い試験機には，回転及び駆動に関する事項を除いてこの規格を適用する。 2. この規格の引用規格を，次に示す。 JIS B 0153 機械振動・衝撃用語 3. この規格の国際対応規格を，次に示す。 ISO 2953 Balancing machines−Description and evaluation 2. 用語の定義 この規格で用いる主な用語の定義は，JIS B 0153によるほか次による。 (1) ロータ 釣合わせの対象となる回転物体。 備考 この規格で用いる“ロータ”の用語は，JIS B 0153で定めた定義とは異なり，ジャーナルのない回転物体例えば，はずみ車などにも適用する。 (2) 比不釣合い 静不釣合いの大きさをロータ質量で割った量。これはロータ重心の軸中心線からの偏りに等しい。 (3) 重力式釣合い試験機 剛性ロータを回転させない状態で支え，静不釣合いの大きさと角度に関する情報を与える釣合い試験機。 (4) 遠心力式釣合い試験機 ロータを支えて回転させる装置をもち，ロータの不釣合いによる1回転に1回の振動的な力や運動を測定することのできる釣合い試験機。 (5) 1面釣合い試験機 1面釣合わせを行うための情報を与える重力式又は遠心力式釣合い試験機。 (6) 2面釣合い試験機 2面釣合わせを行うための情報を与える遠心力式釣合い試験機。 (7) ハード形釣合い試験機 支持部・ロータ系の固有振動数より低い使用速度をもつ釣合い試験機。 (8) ソフト形釣合い試験機 支持部・ロータ系の固有振動数より高い使用速度をもつ釣合い試験機。 (9) 横形釣合い試験機 測定運転のときに，ロータの回転軸が水平になるような構造をもつ釣合い試験機。 (10) 立形釣合い試験機 測定運転のときに，ロータの回転軸が鉛直になるような構造をもつ釣合い試験機。 (11) 到達最小不釣合い 釣合い試験機で達成できる最小の残留不釣合い。 (12) 到達最小比不釣合い 釣合い試験機で達成できる最小の残留比不釣合い。 (13) 呼び到達最小不釣合い 釣合い試験機の製造業者が示す到達最小不釣合いの値。 (14) 呼び到達最小比不釣合い 釣合い試験機の製造業者が示す到達最小比不釣合いの値。 (15) 不釣合い低減比 1回の釣合わせによって減った不釣合いの，初期不釣合いに対する比を百分率で表した値。 (16) 試しおもり ロータの不釣合いに変化を与えるために，ロータに試みに付加する質量。 3. 種類 試験機の種類は，次による。 (1) 測定面の数によって2面釣合い試験機（以下，2面試験機という。）と1面釣合い試験機（以下，1面試験機という。）とに区分する。 (2) 支持部・ロータ系の固有振動数と試験回転速度との大小関係によってハード形釣合い試験機とソフト形釣合い試験機とに区分する。 (3) 測定運転のときのロータの回転軸の方向によって立形釣合い試験機（以下，立形試験機という。）と横形釣合い試験機（以下，横形試験機という。）とに区分する。 (4) 測定運転のときにロータを回転させるか回転させないかによって遠心力式釣合い試験機と重力式釣合い試験機とに区分する。 4. 構造 4.1 ロータを支持する装置 ロータを支持する装置は，ロータが回転するときに，ロータを安全に支持する構造でなければならない。 4.2 ロータを駆動する装置 ロータを駆動する装置は，ロータを回転させるのに必要なトルクをロータに与える構造でなければならない。...

JIS B8031:1995 pdfダウンロード。内燃機関−スパークプラグ Internal combustion engines−Spark-plugs 1. 適用範囲 この規格は，内燃機関に用いるスパークプラグ（以下，プラグという。）について規定する。ただし，航空機用プラグは除く。 備考 この規格の対応国際規格を，次に示す。 なお，対応の程度を表す記号は，ISO/IEC Guide 21に基づき，IDT（一致している），MOD（修正している），NEQ（同等でない）とする。 ISO 1919:1998, Road vehicles−M14×1.25 spark-plugs with flat seating and their cylinder head housings及びCorrigendum 1:1999 (MOD) ISO 2344:1998, Road vehicles−M14×1.25 spark-plugs with conical seating and their cylinder head housings (MOD) ISO 2346:2001, Road vehicles−M14×1.25 compact spark-plugs with flat seating and 19 mm hexagon and their cylinder head housing (MOD) ISO 2704:1998, Road vehicles−M10×1 spark-plugs with flat seating and their cylinder head housings(MOD) ISO 2705:1999, Road vehicles−M12×1.25 spark-plugs with flat seating and their cylinder head housings (MOD) ISO 8470:2001, Road vehicles−M14×1.25 spark-plugs with flat seating and 16 mm...

JIS B8808:1995 pdfダウンロード。排ガス中のダスト濃度の測定方法 Methods of measuring dust concentration in flue gas 1 適用範囲 この規格は，排ガス中のダスト濃度を煙道，煙突，ダクトなど（以下，ダクトという。）において測定する方法について規定する。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS B 7411 一般用ガラス製棒状温度計 JIS B 7551 フロート形面積流量計 JIS B 8330 送風機の試験及び検査方法 JIS G 3448 一般配管用ステンレス鋼鋼管 JIS G 4303 ステンレス鋼棒 JIS K 0901 気体中のダスト試料捕集用ろ過材の形状，寸法並びに性能試験方法 JIS K 8125 塩化カルシウム（水分測定用）（試薬） JIS K 8230 過酸化水素（試薬） JIS M 8813 石灰類及びコークス類−元素分析方法 JIS R 3503 化学分析用ガラス器具 JIS T 8202 一般用風速計 JIS Z 8103 計測用語 JIS Z 8401 数値の丸め方 JIS Z 8704 温度測定方法−電気的方法 JIS Z 8705 ガラス製温度計による温度測定方法 JIS Z 8762-1 円形管路の絞り機構による流量測定方法−第1部：一般原理及び要求事項 3 用語及び定義 この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS Z 8103によるほか，次による。 3.1 排ガス 燃料，その他のものの燃焼・合成・分解，熱源としての電気の使用，機械的処理などに伴って発生する固体粒子を含むガス。水分を含まないガスを乾き排ガスといい，水分を含むガスを湿り排ガスという。 3.2 ダスト ばいじん，粉じんなどの固体粒子で，乾燥によって付着水分を除いたもの。ただし，ミスト（液体粒子）中に含まれる可溶性物質など，この規格に基づく測定によってひょう量されるものは，ダストとみなす。 3.3 ダスト濃度 標準状態［273.15 K（0 ℃），101.32 kPa］の乾き排ガス1 m3中に含まれるダストの質量。単位は，g/m3を用いる。 3.4...

JIS C1602:1995 pdfダウンロード。熱電対 Thermocouples 1 適用範囲 この規格は，温度測定に使用する熱電対について規定する。 注記1 この規格における温度値は，1990年国際温度目盛（ITS-90）に準拠する。 注記2 tはセルシウス温度を表し，その単位記号は℃である。 注記3 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。 IEC 60584-1:2013，Thermocouples−Part 1: EMF specifications and tolerances（MOD） なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”ことを示す。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS B 7502 マイクロメータ JIS B 7507 ノギス JIS B 7516 金属製直尺 JIS C 1302 絶縁抵抗計 JIS C 1610 熱電対用補償導線 JIS R 1401 熱電対用非金属保護管 JIS R 1402 熱電対用非金属絶縁管 JIS Z 8103 計測用語 JIS Z 8703 試験場所の標準状態 3 用語及び定義 この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS Z 8103によるほか，次による。 3.1 熱電対（thermocouple） 熱起電力を発生させる目的で2種類の導体の一端を電気的に接続したもの。 3.2 熱電対素線 熱電対を構成する金属線又は合金線。 3.3 測温接点（measuring junction） 測温対象物に熱的に接触させる熱電対素線の接合点。 3.4 基準接点（reference junction） 熱起電力を測定するために，熱電対と導線又は補償導線と導線を接続する接点であり，既知の一定温度に保たれたもの。この規格では基準接点の温度は0 ℃である。 3.5 絶縁管 熱電対の素線相互間の短絡を防ぐための管。 3.6 保護管 測温接点及び素線が，測温対象物，雰囲気などに直接接触しないように保護するために付ける管。 3.7 端子 熱電対の熱起電力を導き出すために付けた金具。 3.8 保護管付熱電対 熱電対に絶縁管を取り付け，保護管に入れ，端子を付けたもの。 3.9 補償導線 常温を含む相当な温度範囲で，組み合わせて使用する熱電対とほぼ同一の熱起電力特性をもち，熱電対と基準接点との間をこれによって接続し，熱電対の接続部分と基準接点との温度差を補償するために使用する一対の導体に絶縁を施したもの。 3.10 熱起電力［electromotive force...

JIS F2622:1995 pdfダウンロード。パイロットラダー用船側はしご Pilot accommodation ladders 1 適用範囲 この規格は，パイロットが乗下船するとき（乗船高さが海面上9 mを超える場合），パイロットラダーと併用する船側はしご（以下，はしごという。）について規定する。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS G 3101 一般構造用圧延鋼材 JIS G 3452 配管用炭素鋼鋼管 JIS G 3454 圧力配管用炭素鋼鋼管 JIS H 4000 アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条 JIS H 4080 アルミニウム及びアルミニウム合金継目無管 JIS H 4100 アルミニウム及びアルミニウム合金の押出形材 3 用語及び定義 この規格で用いる主な用語及び定義は，次による。 3.1 はしごの呼び長さ（L） トップアイピンの中心から，下部踊り場の結合ピンの中心までの長さ（m）（図1参照）。 3.2 はしごの幅（B） 歩行面の有効幅（図1参照）。 3.3 手すりの高さ（H） はしごの最小使用角度（水平に対する角度）の状態で，ステップ路面の最高部から上部手すりの上面までの鉛直距離（図1参照）。 4 はしごの種類 はしごの種類は，材料によって表1の2種類とする。 5 構造，形状及び寸法 はしごの構造，形状及び寸法は，次のとおりとする。 なお，その一例を，図1に示す。 a) はしごの使用角度は，水平に対して45°以下としなければならない。 なお，下部踊り場は，はしごの使用角度に関係なく，はしごの下端が船側外板に固定できるよう配慮された構造としなければならない。 b) はしごは，傾斜角度45°を超えない状態で，十分な長さをもっていなければならない。 c) はしごの幅は，600 mm以上としなければならない。 d) 手すりの高さは，1 000 mm以上とし，中間手すりを設けなければならない。 なお，手すり柱間隔は，1 500 mm以下で手すり柱を設ける。 e) 手すりは，使用しやすい形状及び寸法のものとし，これにロープを使用する場合は，原則として外径20 mmのプラスチック材被覆繊維ロープとしなければならない。 f) ステップは，310 mm〜350 mm以内の等間隔で設け，滑り止め加工を施したものを使用しなければならない。 g) 鋼製部品には，溶融亜鉛めっき又は適切なさび止め処理を施さなければならない。 h) 鋼製部品とアルミニウム合金製部品との接触面には，電食防止のため，適切な塗料の塗布又は適切な絶縁物を挿入するなどの対策を施すことが望ましい。 6 材料 はしごの材料は，表2によるもの，又は同等以上の品質によるものとする。 7 外観 はしごの表面は，使用上有害なひずみ，きずなどの欠点がなく，仕上げは良好でなければならない。 8 強度 はしごの強度は，次のとおりとする。 a) はしご本体は，トップアイピン及びつり点の支点の中央，又は下部踊り場の中央に1 470 Nの集中荷重を加えたとき，その安全率は，鋼製の場合は降伏点に対して，アルミニウム合金製の場合は0.2 % 耐力に対して，それぞれ2以上とする。また，最大たわみは鋼製の場合は支点間距離の1001以下，アルミニウム合金製の場合は支点間距離の751以下とする。 b) 手すり及び手すり柱は，上部手すりに500 N/mの横方向等分布荷重を加えたとき，これに耐え得るものとする。...

JIS F3306:1995 pdfダウンロード。ブイシャックル Buoy shackles 1. 適用範囲 この規格は，船のブイ係留に用いるブイシャックルについて規定する。 備考 この規格の引用規格を，次に示す。 JIS F 3303 フラッシュバット溶接アンカーチェーン JIS G 3101 一般構造用圧延鋼材 JIS G 3105 チェーン用丸鋼 JIS G 4051 機械構造用炭素鋼鋼材 2. 種類 ブイシャックルの種類は，その形状によって区分し，A形及びB形の2種類とする。 3. 構造，形状及び寸法 ブイシャックルの構造，形状及び寸法は，付図1及び付図2のとおりとする。 4. 寸法許容差 ブイシャックルの寸法許容差は，次による。 (1) 径の寸法許容差は，0 5+ %とする。 (2) 外長及び外幅の寸法許容差は0 51.0+d mm（dは，適用するチェーンの呼び径）とする。 5. 材料 ブイシャックルの材料は，表1のとおりとする。 6. 製造方法 ブイシャックルは，次によって製造する。 (1) ブイシャックルは，鍛造又は鋳造によって製造しなければならない。 (2) 鋳鋼製ブイシャックルは，電気炉で製造し，焼なまし，焼入れ，焼戻し又は適切な方法によって熱処理を施さなければならない。

JIS F3310:1995 pdfダウンロード。小形アンカーストッパ Anchor stoppers (Small size) 1. 適用範囲 この規格は，質量1 t以下のアンカーを格納状態において安全に保持するために用いるアンカーストッパについて規定する。 備考 この規格の引用規格を次に示す。 JIS B 0205 メートル並目ねじ JIS B 1181 六角ナット JIS B 2801 シャックル JIS G 3101 一般構造用圧延鋼材 JIS G 3506 硬鋼線材 JIS G 3525 ワイヤロープ JIS G 4051 機械構造用炭素鋼鋼材 2. 構成 アンカーストッパは，クリート，アイプレート，ターンバックル，ワイヤロープ及びシャックルによって付図1に示すように構成する。 3. 呼び アンカーストッパの呼びは，アンカーの質量によって表1のとおりとする。 4. 構造，形状及び寸法 アンカーストッパの構造，形状及び寸法は，付図1〜4及び表2に示すとおりとする。 5. 材料 アンカーストッパの材料は，表3のとおりとする。 6. 製品の呼び方 アンカーストッパの呼び方は，規格の名称又は規格番号及び呼びによる。 例 小形アンカーストッパ0.5又はJIS F 3310-0.5