JIS M8314:1997 pdfダウンロード。チタン鉱石中の二酸化けい素定量方法 Methods for determination of silicon dioxide in titanium ores 1. 適用範囲 この規格は，チタン鉱石中の二酸化けい素定量方法について規定する。 備考 この規格の引用規格を，次に示す。 JIS M 8301 チタン鉱石の分析方法通則 2. 一般事項 分析に共通の一般事項は，JIS M 8301による。 3. 定量方法の区分 二酸化けい素の定量方法は，次のいずれかによる。 (1) 重量法 この方法は，二酸化けい素含有率0.1% (m/m) 以上5% (m/m) 以下の試料に適用する。 (2) ICP発光分光法 この方法は，二酸化けい素含有率0.1% (m/m) 以上5% (m/m) 以下の試料に適用する。 4. 重量法 4.1 要旨 試料を融解剤で融解し，融成物を水及び硫酸で溶解する。硫酸を加えて加熱し，けい酸を不溶性けい酸にした後こし分ける。不純二酸化けい素を強熱して恒量とする。これにふっ化水素酸を加えて加熱し，二酸化けい素を蒸発揮散させ恒量とし，その減量をはかる。 4.2 試薬 試薬は，次による。 (1) 塩酸 (2) ふっ化水素酸 (3) 硫酸 (1＋1) (4) 硫酸混液（水950mlに硫酸45mlを少量ずつ加え，放冷後，過酸化水素水5mlを加える。） (5) ほう酸 (6) 水酸化カリウム (7) 炭酸ナトリウム（無水） (8) 融解合剤（水酸化ナトリウム1，過酸化ナトリウム2） (9) 過酸化水素水 (1＋9) 4.3 試料及び融解剤のはかり取り量 試料及び融解剤のはかり取り量は，二酸化けい素含有率に応じ，表1による。 4.4 操作 4.4.1 試料の分解 試料の分解は，次の手順によって行う。 (1) 試料をはかり取り，表1に規定する融解剤を入れてあるニッケルるつぼ，アルミナるつぼ又はジルコニウムるつぼに移し入れ，かき混ぜた後，更に炭酸ナトリウム（無水）約2gを加えて試料の表面を覆う(1)。 (2) るつぼをふたで覆い，初めは低温で内容物が流動状になるまで穏やかに加熱し，次に徐々に温度を上げてるつぼの底部が暗赤色の状態になるように保ち，るつぼをゆり動かしながら(2)5〜10分間加熱し，試料を完全に融解する。 (3) 放冷後，融成物はるつぼと共に水約80mlを入れたポリエチレンビーカー(3) (300ml) に移し入れ，水浴上で加熱しながら融成物を溶解する。 (4) 沈殿物の大部分が溶解するまで塩酸を加えた後，硫酸 (1＋1) 40mlと過酸化水素水 (1＋9) 約5mlを少量ずつ加え，数分間放置し，るつぼの内壁に付着したチタン塩を溶解させた後，るつぼを水で洗浄しながら取り除く。 (5) 水を用いてビーカー (500ml) に移し入れ，加熱して濃縮し濃厚な硫酸白煙を数分間発生させる。 (6) 放冷後，約300mlの温水と過酸化水素水(1＋9)(4)約10mlを加えて穏やかに加熱し(5)可溶性塩類を完全に溶解させる。約1分間煮沸した後，直ちにろ紙（5種C）を用いてこし分け，温硫酸混液[4.2(4)]でペルオキソ錯体の黄色がなくなるまで洗浄し，次に温水で3回洗浄する。 注(1)...

JIS M8819:1997 pdfダウンロード。石炭類及びコークス類− 機器分析装置による元素分析方法 Coal and coke−Mechanical methods for ultimate analysis 1. 適用範囲 この規格は，機器分析装置による石炭類及びコークス類の炭素・水素・窒素を単独に定量する方法，又はそれらの2成分若しくは3成分を同時に定量する方法，並びに全硫黄・灰中の硫黄を単独に定量する方法について規定する。 備考1. 木炭及びれん（煉）炭類の分析にこの規格を準用することができる。 2. この規格の引用規格を，次に示す。 JIS K 8088 硫黄（試薬） JIS M 0104 石炭利用技術用語 JIS M 8810 石炭類及びコークス類−サンプリング，分析並びに試験方法の通則 JIS M 8811 石炭類及びコークス類のサンプリング方法並びに全水分・湿分測定方法 JIS M 8812 石炭類及びコークス類−工業分析法 JIS Z 8401 数値の丸め方 JIS Z 8402 分析・試験の許容差通則 2. 要旨 2.1 炭素・水素・窒素定量方法 炭素・水素・窒素の定量は，試料を酸素又は酸素含有キャリヤーガス気流中で燃焼させ，生成するガスを触媒及び還元剤を用いて二酸化炭素，水蒸気，窒素に変化させた後，ガス分析部に導いて各成分を測定し，無水試料に対する質量百分率を求めて炭素・水素・窒素とする。 2.2 全硫黄・灰中の硫黄定量方法 全硫黄及び灰中の硫黄の定量は，試料を酸素気流中で燃焼又は熱分解し，生成するガスをガス分析部に導いて硫黄酸化物を測定し，試料に対する質量百分率を求めて全硫黄及び灰中の硫黄とする。 3. 用語の定義 この規格で用いる主な用語の定義は，JIS M 0104による。 4. 試料 4.1 石炭類及びコークス類の試料は，JIS M 8811の4.6（気乾）によって調製した気乾試料を用いる。 備考1. 石炭類及びコークス類の試料について，粒子個々の成分不均一に起因する測定誤差を小さくする必要がある場合には，150μm以下に粉砕することが望ましい。 2. 気乾試料は密栓して保管すれば，少なくとも7日間は水分がほとんど変化しないから，各成分の分析の際に，毎回気乾試料水分を測定する必要はない。 4.2 灰類の試料は，JIS M 8815に規定する第1類の灰又は第2類の灰を用いる。 備考1. 第1類の灰とは，石炭類及びコークス類の気乾試料の最適量をJIS M 8812の5.（灰分定量方法）によって灰化した灰である。第1類の灰は，めのう乳鉢で指頭に感じなくなるまで（約75μm以下）微粉砕し，さらに815±10℃で30分間再強熱した後，デシケーター中に保存する。 2. 試料の灰化時に，試料層の厚さ，電気炉の通風度及び昇温速度は，JIS M 8812の5.の規定を守らなければならない。特に，硫黄分及びカルシウム分の多い石炭試料の場合には，上記の規定が守られていないと灰化の過程で灰中に固定される硫黄分の量が著しく多くなることがあるので注意しなければならない。 3. 第2類の灰とは，燃焼機器において石炭類及びコークス類によって生成した灰である。第2類の灰は，めのう乳鉢で指頭に感じなくなるまで微粉砕し，さらに完全に灰化してもよい。ただし，その旨を明記しなければならない。 5. 装置及びはかり 5.1 炭素・水素・窒素定量装置 炭素・水素・窒素定量装置は，ガス精製部，試料燃焼部，還元部，混合定容部，分離検出部，記録部などの各部分からなる。 (1) ガス精製部 酸素ボンベ，ヘリウムボンベから供給する酸素，ヘリウムの圧力及び流量が調節でき，かつ，酸素，ヘリウム中に含まれる炭素酸化物，有機ガス，水など測定に妨害となる成分が除去できるもの。 (2) 試料燃焼部 燃焼炉温度 (800〜1 100℃) ，燃焼時間，酸素流量を調節して，試料を完全に燃焼させる条件が選択でき，かつ，触媒を用いて各成分の酸化を完全に行い，除去剤によって硫黄，ハロゲンなどの妨害成分が除去できるもの。 (3) 還元部 還元炉温度...

JIS Q0030:1997 pdfダウンロード。標準物質−選択された用語及び定義 Reference materials-Selected terms and definitions 1 適用範囲 この規格は，製品情報シート，標準物質認証書及び対応する認証報告書において使用される用語に特に重点を置いて，標準物質に関して使用することが望ましい用語及び定義を推奨する。 注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。 ISO Guide 30:2015，Reference materials−Selected terms and definitions（IDT） なお，対応の程度を表す記号“IDT”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“一致している”ことを示す。 2 用語及び定義 この規格で用いる主な用語及び定義は，次による。 2.1 物質に関する用語 2.1.1 標準物質（reference material） RM 一つ以上の規定特性について，十分均質かつ安定であり，測定プロセスでの使用目的に適するよう作製された物質。 注記1 “標準物質”は，総称的な用語である。 注記2 特性には，定量的なもの又は定性的なもの，例えば，物質（substance）又は種の同定がある。 注記3 使用目的には，測定系の校正，測定手順の評価，他の物質（materials）への値の付与，及び品質管理（quality control）を含んでいる。 注記4 ISO/IEC Guide 99:2007 [1]では，類似した定義をしている（5.13参照）が，“測定（measurement）”という用語を，定量値に適用するよう限定している。しかしながら，ISO/IEC Guide 99:2007の5.13の注記3では，特に名義的性質（nominal properties）と呼ばれる，定性的な性質の概念も含むとしている。 2.1.2 認証標準物質（certified reference material） CRM 一つ以上の規定特性について，計量学的に妥当な手順によって値付けされ，規定特性の値及びそれに付随する不確かさ，並びに計量トレーサビリティを記載した標準物質認証書が付いている標準物質。 注記1 値の概念には，同定又は序列（sequence）などの名義的性質又は定性的な属性（attributes）が含まれる。このような属性に対する不確かさは，確率又は信頼の水準として表してもよい。 注記2 標準物質の生産及び認証のための計量学的に妥当な手順は，特に，JIS Q 17034 [2]及びJIS Q 0035 [3]に記載がある。 注記3 JIS Q 0031 [4]は，標準物質認証書の概念に関する指針を示している。 注記4 ISO/IEC Guide 99:2007 [1]に，類似の定義（5.14）がある。 2.1.3 候補標準物質（candidate reference material） 標準物質として生産されるように意図された物質。 注記1 候補標準物質とは，まだ測定プロセスにおける使用に適していることを確実にするための値付け及び試験がなされていないものである。標準物質となるには，候補標準物質を，一つ以上の規定特性に関して，十分に均質かつ安定であるかどうか，また，それらの特性を対象とする測定及び試験方法の開発において，使用目的に適しているかどうかを判断するために調査する必要がある。 注記2 候補標準物質は，対象特性に関しては候補標準物質であるが，他の特性に関しては標準物質であることがある。 2.1.4 マトリックス標準物質（matrix reference material） 組成標準物質 実試料の特質をもつ標準物質。 例 土壌，飲料水，金属合金，血液。 注記1 マトリックス標準物質は，生物学的，環境的又は工業的な供給源から直接入手してもよい。 注記2 マトリックス標準物質は，目的成分を既存の物質へ添加することでも作製してよい。 注記3 純溶媒に溶解した化学物質は，マトリックス物質ではない。 注記4 マトリックス物質は，同一又は類似のマトリックスの実試料の分析と併せて使用するように意図されている。

JIS Q0035:1997 pdfダウンロード。標準物質−認証のための一般的及び統計的な原則 Reference materials−General and statistical principles for certification 1 適用範囲 この規格は，付随する不確かさの評価を含め，標準物質の特性に値を付与し，これら値の計量学的トレーサビリティを確立するための妥当な方法を理解し，開発することを支援する目的で，標準物質認証のための一般的及び統計学的な原則を規定する。この規格に規定するすべてのステップを経た標準物質(RM)には，通常，認証書が付いており，そのRMは認証標準物質(CRM)と呼ばれる。この規格は，国家又は国際的規模での測定結果の同等性(comparability)，精確さ(accuracy)及び両立性(compatibility)を確保する手助けとして，CRMにその可能性を十分もたせたい場合に有用である。 国境を越えて，また長期にわたって比較可能にするために，測定が，該当し，かつ，規定された標準(stated references)にトレーサブルであることが必要である。CRMは，物質及び／又は試料を取り扱う科学の中でも，特に化学，生物学及び物理学の測定結果において，トレーサビリティという概念を具体化する上で重要な役割を果たす。試験所は，測定結果の国際規格へのトレーサビリティを確立するために，容易にアクセス可能な測定標準(measurement standards)としてこれらのCRMを使用する。CRMによって決められる特性値は，生産過程で，SI単位又はその他の国際的合意を得ている単位に対してトレーサブルであるとすることができる。 この規格は，該当する規定の標準までトレーサブルであり，かつ，十分に確立された特性値を導く方法をどのようにしたら開発できるかを記載したものであり，混合ガスから生物材料にいたる非常に広範囲の物質（マトリックス），並びに化学組成から物理的及び免疫測定法(immunoassay)によって求められる特性にいたる非常に広範囲の特性を対象としている。 この規格で示す方法は，RMの生産及び付随する不確かさを含めた特性値の確定について，すべての点を網羅しようとするものではない。 この規格に規定する方法は，大きなグループのRMの生産及び値の付与のための主流の方法とみなし得るが，特殊なケースについては，適切な修正が必要である。この規格で規定する統計的方法は，方法の概略を例示するものであり，例えば，正規分布したデータを念頭においている。特に，データが明らかに正規分布をしていない場合は，妥当な特性値及び付随する不確かさを得るために別の統計的方法を採用してもよい。この規格では，CRMの生産プロジェクトの設計について，一般的な要項を規定する。 なお，この規格で点線の下線を施している参考事項は，対応国際規格にはない事項である。 注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。 ISO Guide 35:2006，Reference materials−General and statistical principles for certification (IDT)なお，対応の程度を表す記号(IDT)は，ISO/IEC Guide 21に基づき，一致していることを示す。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS Q 0030 標準物質に関連して用いられる用語及び定義 注記 対応国際規格：ISO Guide 30，Terms and definitions used in connection with reference materials (IDT) JIS Z 8101-1 統計−用語と記号−第1部：確率及び一般統計用語 注記 対応国際規格：ISO 3534-1，Statistics−Vocabulary and symbols−Part 1: Probability and general statistical terms (MOD) Guide to the expression of uncertainty in measurement, issued by BIPM, IEC, IFCC, ISO, IUPAC, IUPAP and OIML (GUM) International vocabulary of basic and general terms in metrology, issued by...

JIS R1401:1995 pdfダウンロード。熱電対用非金属保護管 Non−Metallic protection tubes for thermocouples 1. 適用範囲 この規格は，熱電対に用いる磁器質及び石英ガラス質の非金属保護管（以下，保護管という。）について規定する。 備考1. この規格の引用規格を，次に示す。 JIS B 7507 ノギス JIS B 7516 金属製直尺 2. この規格の中で｛ ｝を付けて示してある単位及び数値は，従来単位によるものであって，参考として併記したものである。 2. 種類・記号及び使用温度 保護管の種類・記号及び使用温度は，表1のとおりとする。 3. 品質 3.1 外観 保護管は，形状が正しく，き裂，使用に差し支えるような曲がりなどがあってはならない。 3.2 特性 保護管の特性は，5.によって試験し，表2の規定に適合しなければならない。 4. 形状及び寸法 保護管の形状及び寸法は，図1及び表3のとおりとする。 5. 試験方法 5.1 外観 外観は，目視によって調べる。 5.2 寸法測定 外径及び内径の測定は，JIS B 7507に規定する最小読取値0.05mmのノギス又はこれと同等以上の精度をもつ測定器を用いて行う。 また，長さの測定は，JIS B 7516に規定する最小読取値0.5mmの金属製直尺又はこれと同等以上の精度をもつ長さ計を用いて行う。 5.3 曲がり試験 保護管を例図のような管状電気炉（炉内径90mm以上，長さ200mm以上。ただし，炉心管を用い，等温帯の長さは，約80mm）に水平に入れ，表1に示す使用温度（許容差±10℃）に30分間保ち，これを炉外に取り出し，加熱中に生じた曲がりAを測る。炉の中心から保護管の先端までの長さBは，外径10mm以下の場合は40mm，13mm以上の場合は80mmとする。

JIS R1619:1995 pdfダウンロード。ファインセラミックス粉末の液相沈降 光透過法による粒子径分布測定方法 Testing method for size distribution of fine ceramic particles by liquid photosedimentation method 1. 適用範囲 この規格は，ファインセラミックス粉末を，液相中に均一分散させた状態から沈降させ，光透過法によって粒子径分布を測定する方法について規定する。 備考 この規格の引用規格を，次に示す。 JIS R 1620 ファインセラミックス粉末の粒子密度測定方法 JIS Z 8803 液体の粘度−測定方法 JIS Z 8804 液体比重測定方法 JIS Z 8820 液相沈降法による粉体の粒子径分布測定方法通則 2. 測定の原理 液相沈降光透過法による粒子径分布測定方法は，液相中に粉末を均一に分散させた状態から粒子を沈降させ，時間によるその濃度変化を光の透過量によって測定し粒子径分布を算出するもので，粉末を重力場で沈降させる場合と，遠心力場で強制的に沈降させ沈降時間を短縮させる場合とがある。 この方法は，光の透過量と粒子径及び粒子濃度の関係が，次の式で表されることに基づくものである。 3. 装置・器具 3.1 液相沈降光透過法粒子径分布測定装置 液相沈降光透過法粒子径分布測定装置（以下，測定装置という。）は，図1に例示する基本構成をもち，以下の条件を満たすものとする。 (1) 沈降セルは，粒子の沈降方向に平行な透明壁面をもつこと。 (2) 粒子の沈降方向に対して垂直方向に，沈降セルに光を透過させ，その透過光量を検出する機能を備えていること。 (3) 検出した透過光量から質量基準の積算粒子径分布を出力できること。 3.2 試料分散容器 試料を分散媒に分散させるための容器で，原則として100〜500cm3のものとする。 3.3 試料分散装置 超音波分散装置とする。必要に応じてかくはん（撹拝）機，乳鉢，真空脱気装置などを併用してもよい。 3.4 温度計0〜50℃の測定範囲を1℃単位で測定できるものとする。 4. 装置の検定 装置の検定は，粒子径分布の既知の試料を使用し，測定条件を同じにして粒子径分布の測定を行うことによる。このとき，測定結果が試料の粒子径分布と差がないことを確かめる。 備考 粒子径分布の既知の試料は，公的機関又は同等の機関によって測定条件とともに粒子径分布が明示されたファインセラミックス粒子であることが望ましい。 5. 分散媒及び分散剤 分散媒の選択，分散媒の密度及び粘度の測定，並びに分散剤及びその量は，次による。 (1) 分散媒の選択 分散媒は，粒子とぬれ性のよいものを選択する。標準的には，次の基準による。ただし，それらが適切でない場合には，JIS Z 8820に規定の6.4（試料の分散）による。 (a) 酸化物など，水に不溶性の粉末の場合には，蒸留水又はイオン交換水とする。 (b) 水と反応する粉末の場合には，アルコールとする。 (2) 分散媒の密度及び粘度の測定 分散媒の密度はJIS Z 8804の規定によって，分散媒の粘度はJIS Z 8803の規定によって測定する。 備考 分散媒の密度及び粘度は，化学便覧（日本化学会編，改訂4版，平成5年）による物性表の値を用いてもよい。 (3) 分散剤及びその量 分散剤は，分散媒を蒸留水又はイオン交換水とする場合には，ヘキサメタりん酸ナトリウムとし，その量は，分散媒に対する質量濃度で0.02〜0.2%とする。ただし，他の分散剤を使用する場合には，JIS Z 8820に規定の6.5（分散状態の判定）によって分散状態を判定して，分散がよい分散剤の量を決定する。 備考 ヘキサメタりん酸ナトリウム水溶液は，測定日に調製するものとする。 参考 代表的なファインセラミックス粉末に対する分散剤を参考表1に示す。 6. 試料 試料の粒子密度の測定，縮分及び試料懸濁液の調製は，次による。 (1)...

JIS R1628:1997 pdfダウンロード。ファインセラミックス粉末の かさ密度測定方法 Test methods for bulk density of fine ceramic powder 1. 適用範囲 この規格は，ファインセラミックス粉末の初期かさ密度及びタップかさ密度を求めるための測定方法について規定する。 備考1. この規格が適用できる粉末の粒子の大きさは，数百μmから0.1μm程度で，超微粒子粉末には適用しない。 2. この規格の引用規格を，次に示す。 JIS G 4303 ステンレス鋼棒 JIS M 8100 粉塊混合物−サンプリング方法通則 JIS R 3503 化学分析用ガラス器具 JIS Z 8401 数値の丸め方 JIS Z 8801 試験用ふるい 2. 用語の定義 この規格で用いる主な用語の定義は，次による。 (1) かさ密度 粉末が占める単位かさ体積当たりの質量。 (2) 初期かさ密度 試料を分散させて容器に入れたときのかさ密度。 なお，充てん後自重で沈降する場合は，沈降がおさまったとみなせる状態のかさ密度とする。 (3) タップかさ密度 試料を分散させて容器に入れた後，容器にタップによる衝撃を加え，試料の体積変化がなくなったときのかさ密度。 (4) タップ速度 単位時間当たりに，タップによって衝撃を加える回数。 (5) 定容積測定法 試料の容積を一定として行う測定方法。 (6) 定質量測定法 試料の質量を一定として行う測定方法。 3. 測定法の種類 測定法は，次の2種類とする。 (1) 定容積測定法 (2) 定質量測定法 4. 装置・器具 4.1 タップ装置 タップ装置は，カムによる機械的タップ機構をもつ装置で，次に示す構造を備えたものとする。装置の構造の一例を付図1に示す。 (1) タップ高さは，10±1mmとする。 (2) タップ速度は，180回／分以下とする。 (3) 衝撃面の材質は，JIS G 4303に規定するSUS304とする。 (4) 測定容器をタップするとき，容器が傾かないこと。 4.2 測定容器 測定装置は，次による。 (1) 定容積測定法に使用する測定容器の形状と寸法は，付図2に示すとおりとする。容器の材質は，JIS G 4303に規定するSUS304とする。 (2) 定質量測定法に使用する測定用器の形状と寸法は，付図3に示すとおりとする。容器の材質はアクリル樹脂とする。タップ装置と容器の固定法の例を付図4に示す。 4.3 はかり ひょう量1 000g，一目の値0.1g以上の性能をもつものとする。 4.4 ふるい JIS...

JIS R1630:1997 pdfダウンロード。ファインセラミックス接合の 引張強さ試験方法 Test methods for tensile strength of fine ceramic joint 1. 適用範囲 この規格は，機械部品，構造物などの高強度材料として使用されるファインセラミックス接合の室温及び高温における引張強さ試験方法について規定する。ただし，この規格の適用が困難な場合には，必要に応じて，JIS R 1606に規定する試験方法を用いてもよい。 備考 この規格の引用規格を，次に示す。 JIS B 0601 表面粗さ−定義及び表示 JIS B 0621 幾何偏差の定義及び表示 JIS B 7502 マイクロメータ JIS B 7503 ダイヤルゲージ JIS B 7507 ノギス JIS R 1606 ファインセラミックスの室温及び高温引張強さ試験方法 JIS Z 8401 数値の丸め方 2. 用語の定義 この規格で用いる主な用語の定義は，次による。 (1) ファインセラミックス接合 ファインセラミックスと金属又はファインセラミックスどうしの接合継手又は接合体（ろう付け，拡散接合，接着などによる接合界面を含む。）。 (2) 引張応力 試験片に負荷した引張荷重を試験前の試験片断面積で除した値 (Pa)。 (3) 接合引張強さ 引張試験中の最大引張応力 (Pa)。 (4) ゲージ部 試験片の両端に接着したタブ間の平行部。この間に接合部とひずみゲージが位置する。 (5) タブ 試験片の両端に接着した2枚二組の板。通常は，ピン孔をあけるか，肩部を設ける。 (6) 負荷装置 引張試験において，試験片両端のタブを保持し，引張荷重を負荷する装置。通常は，ピン方式と肩部引掛け方式で，自在継手を含む。 (7) 最大ひずみ 引張試験のひずみ測定時に，試験片のゲージ部に接着した複数のひずみゲージで測定したひずみの最大値。 (8) 最小ひずみ 引張試験のひずみ測定時に，試験片のゲージ部に接着した複数のひずみゲージで測定したひずみの最小値。 (9) 曲げひずみ成分 引張試験のひずみ測定時に，上下の荷重軸のずれによって，試験片のゲージ部に発生する曲げひずみを平均ひずみで除した百分率の値 (%)。 (10) ひずみゲージ ひずみの測定に用いるはく（箔）ゲージ。 (11) 高温 測定時に接合界面及びタブ接着の強度低下が著しくなく，接合引張強さが測定可能な室温を超えた温度域。 3. 装置及び器具 3.1 試験機 試験機は，クロスヘッド変位速度を一定に保つことができ，最大荷重の±1%以下の精度で荷重が計測できるものとする。 3.2 負荷装置 負荷装置は，次による。 (1) 負荷装置は，試験温度において，試験中に塑性変形及び破壊せず，試験片のタブと接着しない材質のものを用いる。 (2) 負荷装置は，試験中に試験片の長手方向を試験機の上下の荷重軸の中心線上に保持し，ゲージ部に発生する曲げひずみ成分を10%以下に抑える構造のものを用いる。推奨する負荷装置は，2重自在継手を用いたピン方式又は肩部引掛け方式で，付図1による。 3.3...

JIS R2619:1995 pdfダウンロード。耐火断熱れんがの曲げ強さの試験方法 Testing method for modulus of rupture of insulating fire bricks 1. 適用範囲 この規格は，耐火断熱れんが（以下，断熱れんがという。）の曲げ強さの試験方法について規定する。 備考 この規格の引用規格を，次に示す。 JIS R 2202 耐火れんがの寸法の測定方法 JIS Z 8401 数値の丸め方 2. 装置及び器具 2.1 乾燥装置 乾燥装置は，温度110±5℃に保つことのできる自動温度調節器付電気恒温器を用いる。 2.2 曲げ強さ試験機 曲げ強さ試験機は，図1のとおりとする。 (1) 試験機は，原則として最大容量が19.6kN以下で容量が19.6kN，9.81kN，4.90kN及び1.96kNに調節変更できる油圧式とし，荷重に際して荷重用ロールに脈動のないものとする。 (2) 目盛の許容差は，それぞれの容量の±2001とする。 (3) 荷重用及び支持用ロールは，焼入鋼にみがき仕上げを施したものとし，その硬さはショア硬さ70以上とする。 また，各ロールの直径は，32mmとする。 (4) 荷重用ロールは球面座に取り付けることができ，支持用ロールは回転できるものでなければならない。 (5) 荷重用及び支持用ロールは，互いに平行とし，荷重用ロールは左右の支持用ロールから等しい距離にあるものを用いる。 2.3 長さ計 長さ計は，1mmの目盛を付けたものを用いる。 2.4 はかり はかりは，1gまで測定できるものを用いる。 3. 試料 3.1 並形断熱れんがの場合は，供試断熱れんがをそのまま試験片とする。 3.2 異形断熱れんがの場合は，供試断熱れんがから並形断熱れんがと同一寸法のものを作り出し，試験片とする。 3.3 上記の試験片が採取できない場合は，供試断熱れんがから採取できる最大容積の並形断熱れんがと相似形のものを作り出し，試験片とする。 3.4 試験片は，加圧上下面が平行かつ十分に平滑なものとする。 3.5 試験に用いる試験片は5個とする。 4. 操作 4.1 予想される試験片の曲げ強さの最大荷重が，原則として曲げ強さ試験機の容量の15〜85%になるように調整する。 4.2 試験片は，あらかじめ110±5℃で恒量(1)になるまで乾燥した後，試験に用いる。 注(1) 測定した質量の差が，1g未満であれば恒量とする。 4.3 試験片の加圧面は並形断熱れんがの場合は，原れんがの230×114mmの面とする。 また，異形断熱れんがの場合は，並形断熱れんがに準ずる。 4.4 試験片の幅及び厚さは，あらかじめ試験片ごとに測定する(2)。 注(2) 寸法の測定は，JIS R 2202による。 4.5 支持用ロールの中心間の距離は，原則として180mmとする。ただし，3.3に規定する異形断熱れんがの場合，支持用ロールの中心間の距離は，試験片の厚さの3倍とする。 4.6 加圧速度は，原則として毎秒74.5±7.8Nとし，均一速度で加圧面の中心に荷重を加え，試験片が折れたときの最大荷重を求める。 5. 計算 曲げ強さ (Tr) は，次の式によって算出し，JIS Z 8401によって整数に丸める。

JIS R3101:1995 pdfダウンロード。ソーダ石灰ガラスの分析方法 Methods for chemical analysis of Soda-Lime-Magnesia-Silica glasses 1. 適用範囲 この規格は，ソーダ石灰ガラスの分析方法について規定する。 備考1. ソーダ石灰ガラスとは，二酸化けい素，酸化ナトリウム，酸化カルシウム及び酸化マグネシウムを主成分とし，酸化アルミニウム，酸化鉄，二酸化チタン，酸化カリウム，三酸化硫黄及び酸化ひ素を含むガラスをいう。 この方法は，上記の成分以外に酸化バリウム，酸化ほう素及びふっ素の各々2.0mass%以下を含むものに適用できる。 2. この規格の引用規格を，次に示す。 JIS K 0050 化学分析方法通則 JIS K 0115 吸光光度分析通則 JIS K 0121 原子吸光分析通則 JIS K 8001 試薬試験方法通則 JIS K 8005 容量分析用標準物質 JIS K 8121 塩化カリウム（試薬） JIS K 8150 塩化ナトリウム（試薬） JIS K 8885 二酸化けい素（試薬） JIS Z 8401 数値の丸め方 JIS Z 8801 試験用ふるい 2. 一般事項 分析方法に共通な一般事項は，JIS K 0050，JIS K 0115及びJIS K 0121による。 3. 分析項目 この規格で規定する分析項目は，次のとおりとする。 二酸化けい素 (SiO2) 酸化アルミニウム (Al2O3) 全鉄分（Fe2O3として） 二酸化チタン (TiO2) 酸化カルシウム (CaO) 酸化マグネシウム (MgO) 酸化ナトリウム (Na2O) 酸化カリウム (K2O) 三酸化硫黄 (SO3) 全ひ素分（As2O3として） 4. 試料の取り方及び取扱い方 4.1 分析試料は，JIS Z 8801の250 通過するように粉砕したものを105110℃の空気浴中で約 2時間乾燥し，デシケーター中で放冷後直ちにはかり取る。 4.2 分析試料をはかり取る際は，よくかき混ぜて平均組成を表すように注意し，また，異物が混入して いないことを確かめなければならない。 4.3...