JIS 1583-2:2012 pdfダウンロード。滑り軸受−金属製流体潤滑軸受に生じる 損傷の外観及びその特徴− 第2部：キャビテーション浸食及びその対策 Plain bearings-Appearance and characterization of damage to metallic hydrodynamic bearings-Part 2: Cavitation erosion and its countermeasures 1 適用範囲 この規格は，流体潤滑された金属製の滑り軸受及び軸において，使用中に発生するキャビテーション浸食による損傷の特徴を定義し，記述し，かつ，分類するとともに可能な対策も記述する。この規格は，発生する損傷の様々な特徴形態の理解に役立つ。 この規格は，明確に識別できる損傷の外観を呈し，高い確度で原因を特定できる損傷に限定して配慮している。様々な損傷の外観を，写真及び図に示す。 注記 この規格の対応国際規格を次に示す。 ISO 7146-2:2008，Plain bearings−Appearance and characterization of damage to metallic hydrodynamic bearings−Part 2: Cavitation erosion and its countermeasures（IDT） なお，対応の程度を表す記号“IDT”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“一致している”ことを示す。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS B 0162-1 滑り軸受−用語，定義及び分類−第1部：設計，軸受材料及びその特性 注記 対応国際規格：ISO 4378-1，Plain bearings−Terms, definitions, classification and symbols−Part 1: Design, bearing materials and their properties（MOD） JIS B 0162-2 滑り軸受−用語，定義及び分類−第2部：摩擦及び摩耗 注記 対応国際規格：ISO 4378-2，Plain bearings−Terms, definitions, classification and symbols−Part 2: Friction and wear（MOD） JIS B 0162-3 滑り軸受−用語，定義及び分類−第3部：潤滑 注記 対応国際規格：ISO 4378-3，Plain bearings−Terms, definitions, classification and symbols−Part 3:Lubrication（MOD） JIS B...

JIS A0101:2012 pdfダウンロード。土木製図 Construction drawings for civil engineering 1 適用範囲 この規格は，社会基盤施設，又はそれを構成する土木構造物の企画，調査，計画，設計，製作，施工，維持管理などの土木製図について規定する。 注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。 ISO 128-23:1999，Technical drawings−General principles of presentation−Part 23: Lines on construction drawings ISO 3766:2003，Construction drawings−Simplified representation of concrete reinforcement ISO 5261:1995，Technical drawings−Simplified representation of bars and profile sections ISO 5845-1:1995，Technical drawings−Simplified representation of the assembly of parts with fasteners−Part 1: General principles ISO 6284:1996，Construction drawings−Indication of limit deviations ISO 9431:1990，Construction drawings−Spaces for drawing and for text, and title blocks on drawing sheets ISO 11091:1994，Construction drawings−Landscape drawing practice（全体評価：MOD） なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”ことを示す。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS B 0031 製品の幾何特性仕様（GPS）−表面性状の図示方法 注記 対応国際規格：ISO 1302:2002，Geometrical Product Specifications (GPS)−Indication of surface texture in technical...

JIS A0204:2012 pdfダウンロード。地質図−記号，色，模様，用語及び凡例表示 Geological map Symbols, colors, patterns, terms, and presentation of legend 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS Z 8312 製図−表示の一般原則−線の基本原則 JIS Z 8321 製図−表示の一般原則−CADに用いる線 3 用語及び定義 この規格で用いる主な用語及び定義は，次による。 3.1 地質図 表層を覆う土壌及び草木以外の地殻表面の岩石［未固結の砕せつ物（砕屑物）も含む。］を，その種類又は岩相（堆積相，変成相，変形相なども含む。）と年代とで区別し，それらの分布，構造，累重関係などを示した図。狭義には地形図などを基図とし，岩石の種類又は岩相の境界面と地形面との交線で分布を示し，その他の地質学的属性を地形面上に投影して示した図であるが，広義には地質図（狭義）のほか鉛直地質断面図，水平地質断面図など地質学的属性を示した図を地質図と呼ぶ。この規格では広義の地質図を，単に地質図と定義する。 3.2 地質断面図 岩石の種類，岩石の分布，その他の地質学的属性を仮想的な断面に投影した図。 3.3 記号群 地質図に用いる記号，文字記号，色，模様などを含む一連の記号。 3.4 凡例 地質図に用いる記号群及びその説明を，一定の規則に従って配列したもの。 3.5 存在確実度 断層，地層境界などの存在の確かさを示す尺度。この規格では，位置正確度を問わない場合には“確認”と“推定”とに，位置正確度と組み合わせて細分する場合には“確実”と“不確実”とに分けて存在確実度を示す。ここで，“確認”と“確実”，“推定”と“不確実”は，それぞれ同義ではあるが，基準が異なる区分体系であることが分かるように異なる表記とする。“確認”と“確実”は，存在することが確かである場合に用いる形容的表現である。“推定”と“不確実”は，その存在を露頭などで確認することはできないが，論理的に推定できる場合に用いる形容的表現である。 3.6 位置正確度 断層，地層境界などの位置の正確さを示す尺度。この規格では，位置正確度を“位置正確”，“位置ほぼ正確”及び“位置推定”に分け，これに“位置伏在”を加えて示す。“位置正確”とは，露頭などでその位置がほぼ連続的に確認でき，その連続性において定義したある範囲（信頼区間内）にその位置を限定できる場合に用いる。“位置ほぼ正確”は，“位置正確”よりも信頼区間の範囲が広い，ある一定の範囲内に位置を限定できる場合に用いる。“位置推定”は，“位置ほぼ正確”とした範囲内に境界の位置を限定できない場合に用いる。断層，地層境界などの位置が地質図の投影面に露出していない場合は，“位置伏在”とする。 なお，断層，地層境界などの地質学的属性に幅又は厚みがある断層帯，漸移帯の位置正確度を表現する場合は，断層帯，漸移帯などの中心面又は特徴的な面を基準にして信頼区間を設ける。 3.7 伏在 地層・岩体などの境界，断層などが，地層・岩体などに覆われ，基準面に露出しない状態を示す形容的表現。伏在境界，伏在断層など，伏在する地質学的属性の位置正確度は特定しない。 なお，地層・岩体などの境界，断層などを位置正確度によって細分する場合，位置正確度の区分である“位置正確”，“位置ほぼ正確”及び“位置推定”に“位置伏在”を加えて伏在を表現する。 3.8 地質学的属性 地層・岩体の境界線，地質構造，地層・岩体から産出する岩石・鉱物・化石，地下資源など地層・岩体を特徴付ける要素又はそれらの総称。 3.9 基準面 地形面，垂直断面，水平断面など，地質学的属性の分布を投影する面。 3.10 地層・岩体の区分単位 一定の概念でくくられる地層・岩体の階層を示す単位。 3.11 付加体 海洋プレートが島弧又は陸弧の下に沈み込むときに，島弧側又は陸弧側にくさび状に付加された地層・岩体。 4 地質図に用いる記号群 4.1 一般的事項 地質図に用いる記号群は，数値地質図における任意の拡大縮小を考慮し，地質図に用いるそれぞれの記号，文字記号及び模様について基準となる形態を規定するが，記号の大きさ，文字記号の大きさ，書体，模様の太さ及び密度については規定しない。ただし，記号，文字記号及び模様は，この規格で規定された形態の相似形でなければならない。また，この規格の記号の形状を描く線の基本原則は，JIS Z 8312及びJIS Z 8321による。

JIS A1107:2012 pdfダウンロード。コンクリートからのコアの採取方法 及び圧縮強度試験方法 Method of sampling and testing for compressive strength of drilled cores of concrete 1 適用範囲 この規格は，コンクリートからのコアの採取方法と，コア供試体の圧縮強度試験の方法について規定する。 注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。 ISO 1920-6:2004，Testing of concrete−Part 6: Sampling, preparing and testing of concrete cores（MOD） なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”ことを示す。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS A 1108 コンクリートの圧縮強度試験方法 JIS A 1132 コンクリート強度試験用供試体の作り方 JIS B 7503 ダイヤルゲージ JIS B 7507 ノギス JIS B 7513 精密定盤 JIS B 7524 すきまゲージ JIS B 7526 直角定規 JIS B 7721 引張試験機・圧縮試験機−力計測系の校正方法及び検証方法 3 装置 装置は，次のとおりとする。 a) 圧縮試験機は，JIS B 7721の箇条7（試験機の等級）に規定する1等級以上のものとする。 b) はかりは，供試体質量の0.1 %以下の目量をもつものとする。 c) ダイヤルゲージは，JIS B 7503に規定する0.001 mm以下の目量をもつものとする。 d) ノギスは，JIS B 7507に規定するものとする。 e) 精密定盤は，JIS B 7513に規定するものとする。 f) すきまゲージは，JIS B 7524に規定するものとする。 g)...

JIS A1112:2012 pdfダウンロード。フレッシュコンクリートの洗い分析試験方法 Method of test for washing analysis of fresh concrete 1 適用範囲 この規格は，フレッシュコンクリートの配合を洗い分析試験によって求める方法について規定する。 なお，技術上重要な改正に関する旧規格との対照を附属書Aに記載する。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS A 1103 骨材の微粒分量試験方法 JIS A 1109 細骨材の密度及び吸水率試験方法 JIS A 1115 フレッシュコンクリートの試料採取方法 JIS A 1116 フレッシュコンクリートの単位容積質量試験方法及び空気量の質量による試験方法（質量方法） JIS A 1134 構造用軽量細骨材の密度及び吸水率試験方法 JIS A 1138 試験室におけるコンクリートの作り方 JIS R 5201 セメントの物理試験方法 JIS Z 8801-1 試験用ふるい−第1部：金属製網ふるい 3 試験用器具 試験用器具は，次による。 a) コンクリートの単位容積質量の測定などに用いる容器，はかり及び突き棒は，JIS A 1116に規定するものとする。 b) モルタルの洗い分析試験に用いるはかりは，ひょう量10 kg以上で，目量1 g以下のものとする。 c) モルタルの水中における見掛けの質量の測定に用いる容器は，水密で，容量は5 L以上とし，その底は丸みをもったものとする。 d) ふるいは，JIS Z 8801-1に規定する公称目開き4.75 mm，600 μm及び90 μm金属製網ふるい1)とする。 注1) これらのふるいは，それぞれ5 mmふるい，0.6 mmふるい，0.09 mmふるいと呼ぶことができる。5 mmふるいは，枠の寸法が標準寸法より大型のものを用いるのが便利である。 4 密度の測定 セメント及び細骨材について，次の方法によって試験を行い，それらの密度を求めておく。 a) セメントの密度試験 セメントの密度試験は，JIS R 5201による。又は，セメント生産者が提示する試験成績書の値を用いる。 b) 細骨材の密度試験 細骨材の密度試験は，JIS A 1109又はJIS A 1134による。 5 試料 試料は，次による。 a) コンクリートの試料採取方法は，JIS A 1115の規定によるか，又はJIS...

JIS A1123:2012 pdfダウンロード。コンクリートのブリーディング試験方法 Method of test for bleeding of concrete 1 適用範囲 この規格は，粗骨材の最大寸法が40 mm以下のコンクリートのブリーディング試験方法について規定する。 なお，技術上重要な改正に関する旧規格との対照を附属書Aに記載する。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS A 1116 フレッシュコンクリートの単位容積質量試験方法及び空気量の質量による試験方法（質量方法） JIS A 1138 試験室におけるコンクリートの作り方 J IS A 1156 フレッシュコンクリートの温度測定方法 3 試験用器具 試験用器具は，次による。 a) 容器は，内面を機械仕上げした金属製の円筒状のものとし，水密で十分強固なものとする。容器の寸法は，内径250 mm，内高285 mmとする。取扱いに便利なため，とっ（把）手を付けておくのがよい。 b) はかりは，目量10 gのものとする。 c) メスシリンダーは，10 mL，50 mL又は100 mLのものとする。ブリーディングによってコンクリート上面に浸み出した水を吸い取るには，ピペット又はスポイトを用いる1)。 注1) ブリーディングの多少によって適切なものを選んで使う。 d) 突き棒は，その先端を半球状とした直径16 mm，長さ500〜600 mmの金属製丸棒とする。 4 試料 試料はJIS A 1138によって作り，2回分の試料を採取する。コンクリートの温度は，JIS A 1156に従って測定し，20±2 ℃とする。 5 試験方法 試験方法は，次による。 a) 試験中は，室温20±3 ℃とする。 b) コンクリートは，JIS A 1116の5.1（突き棒で締め固める場合）によって打ち込み，コンクリートの表面が容器のふちから30±3 mm低くなるようにならす。コンクリートの表面は，最小の作業で平滑な面となるように，こてでならす2)。 注2) このとき，こてでならしすぎると水が浸み出してきて，試験結果のばらつきが大きくなる。 c) 試料の表面をこてでならした直後，時刻を記録する。次に，試料と容器を振動しないような水平な台又は床の上に置き，適切な蓋をする3)。試験中，水を吸い取るときを除き，常に蓋をしておく。 注3) 蓋は，容器の直径より少し大きめで，かつ，容器の上縁に隙間のないものとする。 d) 記録した最初の時刻から60分の間，10分ごとに，コンクリート上面に浸み出した水を吸い取る。その後は，ブリーディングが認められなくなるまで，30分ごとに水を吸い取る。水を吸い取るのを容易にするため，その2分前に厚さ約5 cmのブロックを容器の底部片側に注意深く挟んで容器を傾け，水を吸い取った後静かに水平の位置に戻す。吸い取った水はメスシリンダーに移し，そのときまでにたまった水の累計をl mLまで記録する。 e) ブリーディングが認められなくなったら，直ちに容器と試料の質量を量る4)。 注4) 試料の質量としては，吸い取ったブリーディングによる水量を，加算しなければならない。有害な振動を与えるおそれがなければ，試料の表面をこてでならした直後に容器と試料の質量を量ってもよい。

JIS A1153:2012 pdfダウンロード。コンクリートの促進中性化試験方法 Method of accelerated carbonation test for concrete 1 適用範囲 この規格は，雰囲気中の二酸化炭素濃度を高くすることによってコンクリートの中性化を促進させた場合の，中性化深さを測定する方法について規定する。 この試験方法は，コンクリート構造物における中性化抵抗性の直接的評価，及び／又は中性化抵抗性によって定まるコンクリート構造物の耐用年数予測を行うためのものではない。 なお，技術上重要な改正に関する旧規格との対照を附属書Aに記載する。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS A 1132 コンクリート強度試験用供試体の作り方 JIS A 1138 試験室におけるコンクリートの作り方 JIS A 1152 コンクリートの中性化深さの測定方法 JIS B 7507 ノギス JIS B 7516 金属製直尺 JIS K 1106 液化二酸化炭素（液化炭酸ガス） 3 試験用装置，測定用装置及び器具 3.1 試験用装置 試験用装置は，供試体に所定の促進中性化の条件を与えるのに必要な温度及び湿度制御装置，二酸化炭素濃度制御装置，試験槽，温度及び湿度測定装置，並びに二酸化炭素濃度測定装置からなるものとし，温度を1 ℃，相対湿度を1 %，二酸化炭素濃度を0.1 %まで読み取れるものとする。 3.2 測定用装置及び器具 測定用装置及び器具は，次のうち必要なものを用いる。 a) 供試体を割裂できる圧縮試験機，曲げ試験機，ハンマーなどの装置又は器具 b) 供試体を切断できるコンクリートカッターなどの装置 c) 測定面に付着するコンクリートの小片又は粉を除去できるはけ，電気掃除機などの器具 d) ドライヤ e) 噴霧器 f) JIS B 7507に規定するノギス，又はJIS B 7516に規定する金属製直尺で0.5 mmまで読み取れるもの。 4 二酸化炭素 試験に使用する二酸化炭素は，JIS K 1106に適合する液化二酸化炭素又はこれと同等の品質をもつものとする。 5 供試体 5.1 供試体の形状・寸法 供試体の断面は，正方形でその一辺の長さは100 mmとし，供試体の長さは400 mmを基本とする1)。 なお，粗骨材の最大寸法は，供試体断面の一辺の3分の1以下とする。 注1) 試験の目的によっては，他の形状・寸法の供試体を用いてもよい。 5.2 供試体の個数 供試体の個数は，同一条件の試験に対して3個とする。 5.3 供試体の作り方 供試体の作り方は，JIS A 1138及びJIS A 1132の5.2（器具），5.3（コンクリートの打込み）による。 注記 供試体上面のならしの際には，打込みが終わった後，上面の余分のコンクリートをかき取り，木ごてでならした後，適切な時期に金ごてで仕上げると，供試体上部近辺における中性化深さのばらつきなどが小さくなる。 5.4 型枠の取外し 型枠の取外しは，コンクリートを詰め終わった後，その硬化を待って行う。型枠の取外し時期は詰め終わってから16時間以上3日以内とする。この間供試体は振動，衝撃及び水分の蒸発を防がなければならない。...

JIS A1154:2012 pdfダウンロード。硬化コンクリート中に含まれる 塩化物イオンの試験方法 Methods of test for chloride ion content in hardened concrete 1 適用範囲 この規格は，硬化コンクリート中の，硝酸で抽出される塩化物イオンの試験方法について規定する1)。 なお，技術上重要な改正に関する旧規格との対照を附属書Cに記載する。 注記 硬化コンクリートに含まれる塩化物イオンを，50 ℃の温水に抽出し，分析する方法もある（附属書B参照）。 注1) 硝酸で抽出される塩化物イオンは，硬化コンクリートに含まれる塩化物イオンの全量と考えられている。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS K 0050 化学分析方法通則 JIS K 0557 用水・排水の試験に用いる水 JIS K 8005 容量分析用標準物質 JIS K 8102 エタノール（95）（試薬） JIS K 8230 過酸化水素（試薬） JIS K 8541 硝酸（試薬） JIS K 8550 硝酸銀（試薬） JIS K 8617 炭酸カルシウム（試薬） JIS K 8646 デキストリン水和物（試薬） JIS K 8830 ウラニン（試薬） JIS K 8982 硫酸アンモニウム鉄（III）・12水（試薬） JIS P 3801 ろ紙（化学分析用） JIS R 1301 化学分析用磁器るつぼ JIS R 1302 化学分析用磁器蒸発ざら JIS R 3503 化学分析用ガラス器具 JIS R 3505 ガラス製体積計 JIS Z 0701 包装用シリカゲル乾燥剤 3 用語及び定義 この規格で用いる主な用語及び定義は，次による。 3.1 全塩化物イオン 硬化コンクリートから硝酸で抽出される塩化物イオン。...

JIS A1155:2012 pdfダウンロード。コンクリートの反発度の測定方法 Method of measurement for rebound number on surface of concrete 1 適用範囲 この規格は，普通コンクリートの反発度を，リバウンドハンマーによって測定する方法について規定する。 注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。 ISO 1920-7:2004，Testing of concrete−Part 7: Non-destructive tests on hardened concrete（MOD） なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”ことを示す。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS R 6001 研削といし用研磨材の粒度 JIS R 6111 人造研削材 JIS Z 2245 ロックウェル硬さ試験−試験方法 3 用語及び定義 この規格で用いる主な用語及び定義は，次による。 3.1 反発度 コンクリート表面の硬度を表す指標で，コンクリート表面に重すいを衝突させ，重すいの跳ね返り量を測定することで得られる値。 3.2 リバウンドハンマー コンクリート表面の反発度を測定する装置。 3.3 テストアンビル リバウンドハンマーの点検及び検定に用いる鋼製の器具。 4 試験用装置及び器具 4.1 リバウンドハンマー 次の条件を備えているリバウンドハンマーを用いる。 a) コンクリートの表面を，打撃棒（インパクトプランジャー）を介して，ばねによって重すいで打撃する構造となっていること。 b) 重すいの質量，移動距離，インパクトプランジャー先端の球面半径，ばね定数及び衝撃エネルギーが，表1に示す範囲であること。 4.2 テストアンビル テストアンビルは，次の条件を備えているものとする。 a) 質量が12 kg以上であること。 b) リバウンドハンマーによる打撃面の硬さが，JIS Z 2245に規定するロックウェル硬さ試験で52 HRC以上であること。 c) アンビルのテスト面に対し，リバウンドハンマーが常に垂直に打撃できるようなガイドが設置されていること。 4.3 研磨処理器具（と石） 研磨処理器具は，JIS R 6111に規定する緑色炭化けい素研削材（GC）でJIS R 6001に規定するF36粒度の研磨材を加工したもので，硬質でコンクリート表面を容易に研磨することができる材質のものとする。 注記 コンクリート表面の凹凸状態，除去する付着物の程度，作業状況などによって，ディスクグラインダなどの機械式の研磨処理装置を使用してもよい。 5 測定の準備 5.1 リバウンドハンマーの点検 リバウンドハンマーの点検は，次による。 a) 測定の前及び一連の測定の後に，リバウンドハンマーの点検を行う。ただし，リバウンドハンマーによる打撃が500回を超える場合には，500回の打撃ごとに1回はリバウンドハンマーの点検を行う。 b) 点検は，テストアンビルを打撃してその反発度を測定することによって行う。コンクリート床，アスファルト舗装など，十分に堅固な場所にテストアンビルを設置して行うものとする。 c) 点検結果が，リバウンドハンマーの製造時の反発度から3...

JIS A5523:2012 pdfダウンロード。溶接用熱間圧延鋼矢板 Weldable hot rolled steel sheet piles 10 試験 10.1 分析試験 分析試験は，次による。 a) 分析試験の一般事項及び分析試料の採り方は，JIS G 0404の箇条8（化学成分）による。 b) 溶鋼分析方法は，JIS G 0320による。 c) フリー窒素の定量方法は，附属書Aに示す鋼−窒化物型窒素定量方法による。 d) フリー窒素の定量における窒化物型窒素の定量は，製品から採取した試料によって，1溶鋼ごとに実施する。この場合の分析試料の採り方は，JIS G 0321の箇条4（分析用試料採取方法）による。ただし，供試材は，破断後の引張試験片を用いてもよい。 10.2 機械試験 10.2.1 試験一般 機械試験の一般事項は，JIS G 0404の箇条7（一般要求）及び箇条9（機械的性質）による。ただし，供試材の採り方はJIS G 0404の7.6（試験片採取条件及び試験片）のA類とし，試験片の数及び採取位置並びに採取方向は，次による。 a) 引張試験片の数 引張試験片の数は，同一溶鋼，同一断面形状及び同一断面寸法ごとのものを一括して一組とし，引張試験片を1個採取する。ただし，一組の質量が，50 tを超える場合は2個採取する。 b) 衝撃試験片の数 衝撃試験片の数は，同一溶鋼，同一断面形状及び同一断面寸法ごとのものを一括して一組とし，供試材を1個採取し，これから試験片を3個採取する。 c) 引張試験片の採取位置及び採取方向 引張試験片は，図3に示す位置から圧延方向に平行に採取する。図3によることができない場合は，これに近い位置とする。 d) 衝撃試験片の採取位置 衝撃試験片採取用供試材は，図3に示す位置から採取する。衝撃試験片の厚さ方向の採取位置は，図4による。 10.2.2 試験片 引張試験片及び衝撃試験片は，次による。 a) 引張試験片は，JIS Z 2241の1A号又は14B号とする。 b) 衝撃試験片は，JIS Z 2242のVノッチ試験片とする。標準試験片が採取できない場合は，幅が7.5 mm又は5 mmのサブサイズ試験片を用いてもよい。 10.2.3 試験方法 a) 引張試験の方法は，JIS Z 2241による。 10.3 直線形鋼矢板の継手引張試験 直線形鋼矢板の継手引張試験は，次による。 a) 継手引張試験片は，同一溶鋼，同一断面寸法ごとに圧延方向と直角に一組2個採取する。この場合，1個の試験片の寸法は，幅約100 mm，長さ約300 mmとし，鋼矢板の両側の継手を代表するように，それぞれ片側に継手をもつ試験片一組を採取する。 b) 継手引張試験の方法は，JIS Z 2241によって継手離脱強度（継手が離脱する前に試験片が破断したときはその破断強度）を測定する。この場合，試験片は図5に示すとおり継手をかみ合わせ，引張軸と試験片の軸とが平行になるようにセットし，つかみ間隔は400 mm以上とする。 1 検査 検査は，次による。 a) 検査の一般事項は，JIS G 0404による。 b) 化学成分は，箇条5に適合しなければならない。 c) 炭素当量は，箇条6に適合しなければならない。 d) 機械的性質は，箇条7に適合しなければならない。 e) 形状及び寸法は，箇条8に適合しなければならない。 f) 外観は，箇条9に適合しなければならない。 12 再検査...