JIS L0001:2014 pdfダウンロード。繊維製品の取扱いに関する表示記号及び その表示方法 Textiles-Care labelling code using symbols 2 用語及び定義 この規格で用いる主な用語及び定義は，次による。 2.1 繊維製品（textile articles） 少なくとも質量で80 %以上の繊維素材を含む糸，生地及び完成品（製品）。 2.2 洗濯（washing） 繊維製品に付いた汚れを水浴中で除去するための処理。 注記 洗濯とは，次の処理の一部又は全部を適宜組み合わせたものをいう。これらの処理は，機械又は手で行う。 − つけ置き，予洗及び本洗（通常は，温水又は加熱と機械作用とを伴い，洗剤などの存在下で行う。）並びにすすぎ。 − 上記の処理中又は処理の最後に行う遠心脱水又は絞り（以下，脱水という。）。 2.3 漂白（bleaching） 洗濯前，洗濯途中又は洗濯後に，塩素系又は酸素系の酸化形漂白剤を使用し，汚れ，しみの除去及び／又は白さの向上を目的として水中で行う処理。 注記 一般家庭での使用量が少ない還元形漂白剤は，この規格では考慮していない。 2.3.1 塩素系漂白剤（chlorine bleach） 水中に次亜塩素酸イオンを放出する漂白剤。例えば，次亜塩素酸ナトリウムがある。 2.3.2 酸素系漂白剤（oxygen/non-chlorine bleach） 水中に過酸化物を放出する漂白剤。例えば，過炭酸ナトリウム，過酸化水素がある。 注記 酸素系漂白剤には，活性度の異なる様々な漂白成分が含まれる。この漂白剤には，低水温洗濯で漂白力を向上させる漂白活性化剤が含まれるものが多い。 2.4 乾燥（drying） 洗濯又は商業クリーニング処理後の繊維製品から水分又は溶剤を除去する処理。 2.4.1 タンブル乾燥（tumble drying） 洗濯又は商業クリーニング処理後の繊維製品に残留している水分又は溶剤を，回転ドラム中で熱風によって除去する処理。 2.4.2 自然乾燥（natural drying） 洗濯処理後の繊維製品を日なた又は日陰で，つり干し，ぬれつり干し，平干し，ぬれ平干しなどをすることによって水分を除去する処理。 2.4.2.1 つり干し乾燥（line drying） 洗濯・脱水後の繊維製品を，物干しさお（竿），ハンガーなどにつるして水分を除去する処理。 2.4.2.2 平干し乾燥（flat drying） 洗濯・脱水後の繊維製品を，水平に広げて水分を除去する処理。 2.4.2.3 ぬれつり干し乾燥（だら干し）（drip line drying） 洗濯後の繊維製品を，脱水せずにぬ（濡）れた状態のまま物干しさお，ハンガーなどにつるして水分を除去する処理。 2.4.2.4 ぬれ平干し乾燥（drip flat drying） 洗濯後の繊維製品を，脱水せずにぬれた状態のまま水平に広げて水分を除去する処理。 2.5 アイロン仕上げ（ironing and pressing） 熱，圧力及び場合によっては蒸気を用いるアイロンなどの適切な器具を使用して，繊維製品の形状及び外観を復元する仕上げ処理。 2.6 商業クリーニング（professional textile care） ドライクリーニング及びウエットクリーニングの総称。 2.6.1 ドライクリーニング（professional dry cleaning） 各種の溶剤（水を除く。）及び洗剤を用いた業者による繊維製品のクリーニング処理。 注記 ドライクリーニングとは，次の処理の一部又は全部を適宜組み合わせたものをいう。 − 洗い（通常は，温度調節及び機械作用を伴い，洗剤などの存在下で行う。），すすぎ，脱液，タンブル乾燥及び仕上げ。 2.6.2 ウエットクリーニング（professional wet cleaning） 特殊な技術を用いた業者による繊維製品の水洗い処理。ただし，洗剤及び／又は水洗いによる影響を最小限度に抑えるために，水洗い・すすぎ及び遠心脱水時に添加剤などを使用する場合もある。 注記 ウエットクリーニングとは，次の処理の一部又は全部を適宜組み合わせたものをいう。 − 水洗い（通常は，温度調節及び機械作用を伴い，洗剤などの存在下で行う。），すすぎ，脱水，乾燥（タンブル乾燥及び／又は自然乾燥）及び仕上げ。

JIS L1094:2014 pdfダウンロード。織物及び編物の帯電性試験方法 Testing methods for electrostatic propensity of woven and knitted fabrics 1 適用範囲 この規格は，織物及び編物の静電気による帯電性を評価するための試験方法について規定する。また，この規格で，表面漏えい抵抗測定法を附属書A，クリンギング測定法を附属書B並びに測定装置の校正及び動作確認を附属書Cに記載している。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS C 2338 電気絶縁用ポリエステル粘着テープ JIS K 6741 硬質ポリ塩化ビニル管 JIS L 0105 繊維製品の物理試験方法通則 JIS L 0208 繊維用語−試験部門 JIS L 0217 繊維製品の取扱いに関する表示記号及びその表示方法 JIS L 0803 染色堅ろう度試験用添布白布 JIS L 1096 織物及び編物の生地試験方法 JIS Z 1528 両面粘着テープ JIS Z 1539 包装用ポリプロピレン粘着テープ JIS Z 8401 数値の丸め方 ISO 6330，Textiles−Domestic washing and drying procedures for textile testing 3 用語及び定義 この規格で用いる主な用語の定義は，JIS L 0105及びJIS L 0208による。 4 試験場所 試験は，温度20 ℃±2 ℃，相対湿度（40±2）%の状態の試験室において行う なお，他の温度及び湿度によって試験した場合には，その旨を試験報告書に記載する。 注記 JIS Z 8806のアスマン通風乾湿計を用いて温度を求め，次にスプルングの式による湿度表によって相対湿度を求めるのがよい。 5 試験の種類 試験は次の4種類とし，試験の目的に応じて，これらのうちから適切な方法を選択する。 a) A法（半減期測定法） 織物及び編物の静電気減衰特性の評価に適する。実用特性としては衣服のまつわり付き及び／又はほこり付着の評価ができる。 b) B法（摩擦帯電圧測定法） 織物及び編物を摩擦したときの静電気電位の評価に適する。実用特性としては衣服のまつわり付き及び／又はほこり付着の評価ができる。 c) C法（摩擦帯電電荷量測定法） 導電性繊維を混入した織物及び編物を摩擦したときの，静電気発生量の評価に適する。実用特性としては，ほこり付着，放電障害などの評価ができる。 d) D法（摩擦帯電減衰測定法） 摩擦帯電圧測定法と摩擦帯電電荷量測定法とを組み合わせて改良した方法である。静電気の発生のしやすさ及び減衰特性を同時に評価できる。実用特性としては，衣服のまつわり付き，ほこり付着，放電障害などの評価ができる。...

JIS M8511:2014 pdfダウンロード。天然黒鉛の工業分析及び試験方法 Methods for industrial analysis and testing of natural graphite 1 適用範囲 この規格は，天然黒鉛の工業分析及び試験方法について規定する。また，この規格は，黒鉛類似品の分析及び試験にも準用できる。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS K 0129 熱分析通則 JIS M 8100 粉塊混合物−サンプリング方法通則 JIS M 8813 石炭類及びコークス類−元素分析方法 JIS R 1301 化学分析用磁器るつぼ JIS R 1306 化学分析用磁器燃焼ボート JIS R 1307 化学分析用磁器燃焼管 JIS R 1629 ファインセラミックス原料のレーザ回折・散乱法による粒子径分布測定方法 JIS R 2212-1 耐火物製品の化学分析方法−第1部：粘土質耐火物 JIS R 2212-2 耐火物製品の化学分析方法−第2部：けい石質耐火物 JIS R 2212-3 耐火物製品の化学分析方法−第3部：高アルミナ質耐火物 JIS R 2216 耐火物製品の蛍光X線分析方法 JIS R 3503 化学分析用ガラス器具 JIS R 7651 炭素材料の格子定数及び結晶子の大きさ測定方法 JIS Z 8401 数値の丸め方 JIS Z 8801-1 試験用ふるい−第1部：金属製網ふるい JIS Z 8802 pH測定方法 JIS Z 8805 pH測定用ガラス電極 JIS Z 8830 ガス吸着による粉体（固体）の比表面積測定方法 3 水分の分析方法 3.1 試料 試料は，JIS M 8100の水分用試料のサンプリング方法によって採取したものを用いる。 3.2 試料の調製方法 試料は，よく混合した後，JIS...

JIS P8118:2014 pdfダウンロード。紙及び板紙−厚さ，密度及び比容積の試験方法 Paper and board-Determination of thickness,density and specific volume 1 適用範囲 この規格は，紙及び板紙の厚さを測定する次の二つの方法について規定する。 a) 厚さとして，1枚の紙又は板紙の厚さの測定 b) バルク厚さとして，重ねた紙の厚さの測定 さらに，この規格は，次の計算方法についても規定する。 − 密度及びバルク密度 − 比容積及び比バルク容積 この規格は，段ボールには適用しない。また，バルク厚さの測定方法（方法b）は板紙には適さない。 注記1 二つの方法は，一般に異なった結果をもたらす。これらの方法は，ティシュペーパー及びティシュ製品には適用できない[1]。 注記2 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。 ISO 534:2011，Paper and board−Determination of thickness, density and specific volume（MOD） なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”ことを示す。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS P 0001 紙・板紙及びパルプ用語 JIS P 8110 紙及び板紙−平均品質を測定するためのサンプリング方法 注記 対応国際規格：ISO 186，Paper and board−Sampling to determine average quality（IDT） JIS P 8111 紙，板紙及びパルプ−調湿及び試験のための標準状態 注記 対応国際規格：ISO 187，Paper, board and pulps−Standard atmosphere for conditioning and testing and procedure for monitoring the atmosphere and conditioning of samples（MOD） JIS P 8124 紙及び板紙−坪量の測定方法 注記 対応国際規格：ISO 536，Paper and board−Determination of grammage（MOD） 3 用語及び定義 この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS...

JIS Q0064:2014 pdfダウンロード。製品規格で環境課題を記述するための作成指針 Guide for addressing environmental issues in product standards 1 適用範囲 この規格は，製品規格における環境課題の記述方法についての指針を示す。この規格は，主に規格作成者のために意図されている。この規格の目的は，次のとおりである。 − 製品規格の規定事項，及びその製品の環境側面と環境影響との関係を概説する。 − 製品のライフサイクルの全体の，様々な段階における環境に対する起こり得る有害な影響を削減するために，製品規格の規定事項の作成又は改正を支援する。 注記1 事例については，附属書Bを参照。 − 製品規格で環境課題を考慮することは複雑なプロセスであり，競合する優先事項のバランスを保つ必要性を強調する。 − 規格作成の対象となる製品の環境規定事項を決定するときに，ライフサイクル思考の採用を推奨する。 − この規格で規定する原則及びアプローチに整合した，規格作成者が製品規格において環境課題を記述するための，将来の関連する技術分野別のガイドの開発を推進する。 注記2 附属書Aを参照。 新しい製品規格を作成するとき若しくは既存の製品規格を改正するとき，又は改正する意図のあるときは，規格作成者には，いつでもこの規格の適用を積極的に推進することを奨励する。さらに，いかなる規格開発の段階においても，原案作成に参画する専門家は，自身のコメントに環境課題を含めることを奨励する。 製品及びその固有の環境影響の多様性とともに，関連する必要な環境知識を考慮するためには，規格作成者の作業に環境課題の専門家を参画させることが有効である。規格作成者は，関連する他の分野固有の既存の指針及び関連規格で明確にされた環境規定事項を考慮してもよい。 この規格では，労働安全衛生又は消費者保護の問題は，それらが環境課題と密接に関連していない限り，製品のライフサイクルにおける分離した側面，又は固有の側面としては取り扱わない。規格作成者は，他のガイドにおけるこのような事項については，手引とすることができる。 注記3 参考文献に掲載した規格及びその他のガイドを参照。 注記4 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。 ISO Guide 64:2008，Guide for addressing environmental issues in product standards（IDT） なお，対応の程度を表す記号“IDT”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“一致している”ことを示す。 2 用語及び定義 この規格で用いる主な用語及び定義は，次による。 2.1 環境（environment） 大気，水，土地，天然資源，植物，動物，人及びそれらの相互関係を含む，組織の活動を取り巻くもの。 注記 ここでいう取り巻くものとは，組織内から地球規模のシステムにまで及ぶ。 2.2 環境課題（environmental issue） 環境側面及び環境影響の関心事項。 2.3 環境規定事項（environmental provision）

JIS Q1011:2014 pdfダウンロード。適合性評価−日本工業規格への適合性の認証− 分野別認証指針（レディーミクストコンクリート） Conformity assessment-Conformity assessment for Japanese Industrial Standards-Guidance on a third-party certification system for Ready-mixed concrete products 1 適用範囲 この規格は，レディーミクストコンクリートに固有な認証手続，製品の品質管理体制などに関する要求事項について規定する。この規格の構成は，JIS Q 1001で規定する一般認証指針（以下，一般認証指針という。） の構成と同一とし，これらの項目のうち，当該鉱工業品の特性に基づき，一般認証指針に定める要求事項に対し，特例とする事項を規定する。 なお，この規格は，JIS Q 1001と併読して用いる。また，技術上重要な改正に関する旧規格との対照表を附属書Bに示す。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS A 1101 コンクリートのスランプ試験方法 JIS A 1102 骨材のふるい分け試験方法 JIS A 1103 骨材の微粒分量試験方法 JIS A 1111 細骨材の表面水率試験方法 JIS A 1119 ミキサで練り混ぜたコンクリート中のモルタルの差及び粗骨材量の差の試験方法 JIS A 1125 骨材の含水率試験方法及び含水率に基づく表面水率の試験方法 JIS A 1145 骨材のアルカリシリカ反応性試験方法（化学法） JIS A 1146 骨材のアルカリシリカ反応性試験方法（モルタルバー法） JIS A 1150 コンクリートのスランプフロー試験方法 JIS A 1801 コンクリート生産工程管理用試験方法−コンクリート用細骨材の砂当量試験方法 JIS A 1802 コンクリート生産工程管理用試験方法−遠心力による細骨材の表面水率試験方法 JIS A 1803 コンクリート生産工程管理用試験方法−粗骨材の表面水率試験方法 JIS A 1804 コンクリート生産工程管理用試験方法−骨材のアルカリシリカ反応性試験方法（迅速法） JIS A 1805 コンクリート生産工程管理用試験方法−温水養生法によるコンクリート強度の早期判定試験方法 JIS A 1806 コンクリート生産工程管理用試験方法−スラッジ水の濃度試験方法 JIS A 5002 構造用軽量コンクリート骨材 JIS A 5005 コンクリート用砕石及び砕砂...

JIS Q27000:2014 pdfダウンロード。情報技術−セキュリティ技術− 情報セキュリティマネジメントシステム−要求事項 Information technology-Security techniques- Information security management systems-Requirements 1 適用範囲 この規格は，組織の状況の下で，ISMSを確立し，実施し，維持し，継続的に改善するための要求事項について規定する。この規格は，組織のニーズに応じて調整した情報セキュリティのリスクアセスメント及びリスク対応を行うための要求事項についても規定する。この規格が規定する要求事項は，汎用的であり，形態，規模又は性質を問わず，全ての組織に適用できることを意図している。組織がこの規格への適合を宣言する場合には，箇条4〜箇条10に規定するいかなる要求事項の除外も認められない。 注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。 ISO/IEC 27001:2013，Information technology−Security techniques−Information security management systems−Requirements（IDT） なお，対応の程度を表す記号“IDT”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“一致している”ことを示す。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。この引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS Q 27000 情報技術−セキュリティ技術−情報セキュリティマネジメントシステム−用語 注記 対応国際規格：ISO/IEC 27000，Information technology−Security techniques−Information security management systems−Overview and vocabulary（MOD） 3 用語及び定義 この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS Q 27000による。 4 組織の状況 4.1 組織及びその状況の理解 組織は，組織の目的に関連し，かつ，そのISMSの意図した成果を達成する組織の能力に影響を与える，外部及び内部の課題を決定しなければならない。 注記 これらの課題の決定とは，JIS Q 31000:2010[5]の5.3に記載されている組織の外部状況及び内部状況の確定のことをいう。 4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解 組織は，次の事項を決定しなければならない。 a) ISMSに関連する利害関係者 b) その利害関係者の，情報セキュリティに関連する要求事項 注記 利害関係者の要求事項には，法的及び規制の要求事項並びに契約上の義務を含めてもよい。 4.3 情報セキュリティマネジメントシステムの適用範囲の決定 組織は，ISMSの適用範囲を定めるために，その境界及び適用可能性を決定しなければならない。 この適用範囲を決定するとき，組織は，次の事項を考慮しなければならない。 a) 4.1に規定する外部及び内部の課題 b) 4.2に規定する要求事項 c) 組織が実施する活動と他の組織が実施する活動との間のインタフェース及び依存関係 ISMSの適用範囲は，文書化した情報として利用可能な状態にしておかなければならない。 4.4 情報セキュリティマネジメントシステム 組織は，この規格の要求事項に従って，ISMSを確立し，実施し，維持し，かつ，継続的に改善しなければならない。 5 リーダーシップ 5.1 リーダーシップ及びコミットメント トップマネジメントは，次に示す事項によって，ISMSに関するリーダーシップ及びコミットメントを実証しなければならない。 a) 情報セキュリティ方針及び情報セキュリティ目的を確立し，それらが組織の戦略的な方向性と両立することを確実にする。 b) 組織のプロセスへのISMS要求事項の統合を確実にする。 c) ISMSに必要な資源が利用可能であることを確実にする。 d) 有効な情報セキュリティマネジメント及びISMS要求事項への適合の重要性を伝達する。 e) ISMSがその意図した成果を達成することを確実にする。 f) ISMSの有効性に寄与するよう人々を指揮し，支援する。 g) 継続的改善を促進する。 h)...

JIS Q27002:2014 pdfダウンロード。情報技術−セキュリティ技術− 情報セキュリティ管理策の実践のための規範 Information technology-Security techniques- Code of practice for information security controls 1 適用範囲 この規格は，組織の情報セキュリティリスクの環境を考慮に入れた管理策の選定，実施及び管理を含む，組織の情報セキュリティ標準及び情報セキュリティマネジメントの実践のための規範について規定する。 この規格は，次の事項を意図する組織への適用を目的としている。 a) JIS Q 27001［10］に基づくISMSを実施するプロセスで，管理策を選定する。 b) 一般に受け入れられている情報セキュリティ管理策を実施する。 c) 固有の情報セキュリティマネジメントの指針を作成する。 注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。 ISO/IEC 27002:2013，Information technology−Security techniques−Code of practice for information security controls（IDT） なお，対応の程度を表す記号“IDT”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“一致している”ことを示す。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。この引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS Q 27000 情報技術−セキュリティ技術−情報セキュリティマネジメントシステム−用語 注記 対応国際規格：ISO/IEC 27000，Information technology−Security techniques−Information security management systems−Overview and vocabulary（MOD） 3 用語及び定義 この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS Q 27000による。 4 規格の構成 この規格は，情報セキュリティ管理策について，14の箇条で構成し，そこに，合計で35のカテゴリ及び114の管理策を規定している。 4.1 箇条の構成 管理策を定めた各箇条には，一つ以上のカテゴリがある。 この規格において，箇条の順序は，その重要度を示すものではない。状況に応じて，いずれかの箇条又は全ての箇条の管理策が重要となる可能性があり，このため，この規格を適用している組織は，適用できる管理策及びそれらの重要度を特定し，個々の業務プロセスへのそれぞれの適用を明確にすることが望ましい。 なお，この規格の全ての項目は，優先順に並んではいない。 4.2 管理策のカテゴリ 各管理策のカテゴリには，次の事項が含まれる。 a) 達成すべきことを記載した管理目的 b) 管理目的を達成するために適用できる一つ以上の管理策 管理策の記載は，次のように構成する。 管理策 管理目的を満たすための特定の管理策を規定する。 実施の手引 管理策を実施し，管理目的を満たすことを支持するためのより詳細な情報を提供する。手引は，必ずしも全ての状況において適していない又は十分でない可能性があり，組織の特定の管理策の要求事項を満たせない可能性がある。 関連情報 考慮が必要と思われる関連情報（法的な考慮事項，他の規格への参照など）を提供する。考慮が必要な更なる情報がない場合は，この部分は削除される。 5 情報セキュリティのための方針群 5.1 情報セキュリティのための経営陣の方向性 目的 情報セキュリティのための経営陣の方向性及び支持を，事業上の要求事項並びに関連する法令及び規制に従って提示するため。 5.1.1 情報セキュリティのための方針群 管理策 情報セキュリティのための方針群は，これを定義し，管理層が承認し，発行し，従業員及び関連する外部関係者に通知することが望ましい。

JIS R1669:2014 pdfダウンロード。ファインセラミックス−転がり軸受球用 窒化けい素材の基本特性及び等級分類 Fine ceramics-Fundamental characteristics and classification of silicon nitride materials for rolling bearing balls 1 適用範囲 この規格は，転がり軸受球に使用する窒化けい素を主成分とする焼結材（以下，窒化けい素材という。）の基本特性及び等級分類について規定する。 注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。 ISO 26602:2009，Fine ceramics (advanced ceramics, advanced technical ceramics)−Silicon nitride materials for rolling bearing balls（MOD） なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”ことを示す。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS R 1600 ファインセラミックス関連用語 注記 対応国際規格：ISO 20507，Fine ceramics (advanced ceramics, advanced technical ceramics)−Vocabulary（MOD） JIS R 1601 ファインセラミックスの室温曲げ強さ試験方法 注記 対応国際規格：ISO 14704，Fine ceramics (advanced ceramics, advanced technical ceramics)−Test method for flexural strength of monolithic ceramics at room temperature（MOD） JIS R 1602 ファインセラミックスの弾性率試験方法 JIS R 1610 ファインセラミックスの硬さ試験方法 注記 対応国際規格：ISO 14705，Fine ceramics (advanced ceramics, advanced technical ceramics)−Test method for hardness of monolithic...

JIS R3411:2014 pdfダウンロード。ガラスチョップドストランドマット Textile glass chopped strand mats 1 適用範囲 この規格は，主としてプラスチックの強化に用いる無アルカリガラス（以下，Eガラスという。）及びセメントの強化に用いる耐アルカリ性ガラス1)（以下，ARガラスという。）のガラスチョップドストランドマット2)（以下，チョップドマットという。）について規定する。 注1) 耐アルカリ性ガラスとは，ジルコニア16 %以上を含む組成のガラスをいう。 2) チョップドストランドマットとは，Eガラス又はARガラスのストランドを約50 mmに切断し，無方向に均一な厚さに積み重ね，結合剤を用いてマット状に成形したものをいう。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これら の引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS R 3410 ガラス繊維用語 JIS R 3420 ガラス繊維一般試験方法 3 用語及び定義 この規格で用いる主な用語の定義は，JIS R 3410によるほか，次による。 3.1 標準質量 種類の記号に示される目標とする質量。 3.2 最大偏差率 測定した質量と標準質量との差が最も大きい値の標準質量との割合。 4 種類 チョップドマットの種類は，EガラスとARガラスとに区分し，1 m2当たりの標準質量によって分類する（表1参照）。 種類の記号は，1 m2当たりの標準質量を用いて表す（例えば，Eガラス1 m2当たりの標準質量が450 gの場合，EM 450となる。）。 5 品質 5.1 チョップドマットの質量及び最大偏差率 チョップドマットの質量及びその最大偏差率は，6.1によって試験を行い，面積1 000 cm2当たり又は300 mm×300 mm当たりで規定し，表2による。ただし，受渡当事者間の協定によって，表2以外のチョップドマットの質量及びその最大偏差率を決めてもよい。その場合においても，チョップドマットの標準質量は，1 m2当たりで規定し，質量及びその最大偏差率は，面積1 000 cm2当たり又は300 mm×300 mm当たりで規定し，最大偏差率は，表2とする。 5.2 強熱減量 チョップドマットの強熱減量は，6.2によって試験を行い，表2による。 5.3 幅 チョップドマットの幅は，6.3によって試験を行い，表2による。ただし，受渡当事者間の協定によって，表2以外の幅の寸法を設けてもよい。その場合においても，許容差は，表2による。 5.4 長さ チョップドマットの長さは，6.4によって試験を行い，表2による。ただし，受渡当事者間の協定によって，表2以外の長さの寸法を設けてもよい。その場合においても，許容差は，表2による。 5.5 1巻の質量 チョップドマットの1巻の質量は，6.5によって試験を行い，表2による。ただし，受渡当事者間の協定によって，表2以外で幅及び長さを取り決めた場合，1巻の質量及びその許容差は，次の式による。 m＝ρA×b×l×10−6