JIS A1481-1:2016 pdfダウンロード。建材製品中のアスベスト含有率測定方法− 第1部：市販バルク材からの試料採取及び 定性的判定方法 Air quality-Bulk materials-Part 1: Sampling and qualitative determination of asbestos in commercial bulk materials 1 適用範囲 この規格は，市販のバルク材の試料採取方法及び市販のバルク材中のアスベスト同定方法について規定する。この規格は，適切な試料の前処理手順を規定し，偏光顕微鏡及び分散染色によるアスベストの同定手順について規定する。 また，アスベスト繊維をアスファルト，セメント及びプラスチック製品のようなマトリックス材から分離するための簡便法を規定する。アスベストの同定には，走査電子顕微鏡（SEM）又は透過電子顕微鏡（TEM）とエネルギー分散X線分析（EDXA）とを用いて行うこともできる。共通の分析上の問題，分析の際に遭遇する障害及び他のタイプの繊維に関する情報も提供する。 この規格は，特殊なタイプのアスベスト含有製品及び市販の鉱物に含まれるアスベストの定性的同定に適用可能である。この規格は，同定のためにアスベスト繊維をマトリックス材から容易に分離できるような耐火材，断熱材及びその他の製品又は鉱物類の分析に適用可能である。 注記1 市販のバルク材とは，この規格が適用可能な対象物を指し，4.3に規定している。 注記2 この規格は，偏光顕微鏡法及び明記されたその他の分析手順（参考文献[16]〜[19]）に習熟した顕微鏡を使用する技術者向けに作成されている。そのため，基礎的な分析技法の指示書として提供することは意図していない。 注記3 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。 ISO 22262-1:2012，Air quality−Bulk materials−Part 1: Sampling and qualitative determination of asbestos in commercial bulk materials（IDT） なお，対応の程度を表す記号“IDT”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“一致している”ことを示す。 2 用語及び定義 この規格で用いる主な用語及び定義は，次による。 2.1 アクロマート（achromat） 色収差が二つの波長に対して補正され，また球面収差及びその他の口径に依存した欠陥が別のもう一つの波長（通常約550 nm）に対して最小化されたような顕微鏡対物レンズ。 例 波長の一つが約500 nm，もう一つが約600 nmを上回る。 注記 この用語は，像面湾曲収差の曲率補正の程度を意味するものではない。コマ収差及び非点収差は色収差補正範囲内の波長について最小化されている。 ［ISO 10934-1:2002の2.6］[3] 2.2 針状（acicular） 長さに比べ断面積が小さい，極めて細長い結晶に見られる，針に似た形状。 ［ISO 13794:1999の2.1］[4] 2.3 アルファ屈折率，α（alpha refractive index） 繊維が示す最低屈折率。 2.4 角せん石（amphibole） 岩石を造る鉄苦土質けい酸塩鉱物グループで，結晶形態及び組成が近縁密接な関係にある，次の名目上の組成式であるもの。 A0-1B2C5T8O22(OH, F, Cl)2 ここに， A：カリウム，ナトリウム B：二価鉄，マンガン，マグネシウム，カルシウム，ナトリウム C：アルミニウム，クロム，チタン，三価鉄，マグネシウム，二価鉄 T：けい素，アルミニウム，クロム，三価鉄，チタン 注記 角せん石の種類によっては，上記の元素が部分的にリチウム，鉛，又は亜鉛に置換される場合もある。角せん石の特徴は，けい素対酸素の比が4：11のSi-O四面体が交差結合した二重鎖を成す柱状又は繊維状のプリズム状結晶で，結晶面に平行で約56°と124°との角度で交差する2方向に良好なプリズム形のへき開を示すことである。 ISO 13794:1999の2.2］[4]

JIS A1481-2:2016 pdfダウンロード。建材製品中のアスベスト含有率測定方法− 第2部：試料採取及びアスベスト含有の有無を 判定するための定性分析方法 Determination of asbestos in building material products- Part 2: Sampling and qualitative analysis for judgement of existence of containing asbestos 3 用語及び定義 この規格で用いる主な用語及び定義は，次による。 3.1 アスベスト 岩石を形成する鉱物のうち，蛇紋石の群に属する繊維状のけい酸塩鉱物（クリソタイル）及び角せん（閃）石の群に属する繊維状のけい酸塩鉱物（アモサイト，クロシドライト，トレモライト，アクチノライト及びアンソフィライト）。石綿ともいう。 3.2 バーミキュライト うんも（雲母）様の形態を示す膨潤性の粘土鉱物。構造層間に水和したマグネシウム層をもつが，一般にその構造層間にカリウムを比較的多くもつハイドロバイオタイトを含むことが多く，それらの鉱産物もバーミキュライトと総称される。ひる石ともいう。 3.3 繊維状粒子 アスペクト比（長さ／幅）3以上の粒子。 3.4 試料 建材製品中から採取したもの。 3.5 一次分析試料 試料を粉砕又は加熱処理し，一定条件下のふるいを通過したもの。 3.6 二次分析試料 一次分析試料をぎ酸処理し，作製したもの。 3.7 浸液 顕微鏡の定性分析方法に使用する試料を浸す液。 3.8 無じん水 精製水又は蒸留水を，孔径0.45 μmのメンブランフィルタでろ過した水。 3.9 標準試料 バーミキュライトを原料とした吹付け材分析に用いるものであって，純粋バーミキュライトに0.5 %のトレモライト及び純粋バーミキュライトに0.8 %のクリソタイルを含有させたもの。 4 定性分析方法及び原理 4.1 定性分析方法の概要 建材製品中のアスベスト含有の有無は，X線回折による定性分析方法及び顕微鏡による定性分析方法によって判定する。吹付けバーミキュライトのアスベストの有無は，標準試料及び当該試料の回折強度を比較して判定する。アスベスト含有の有無を判定するための測定方法の概要は，次のとおりである（図1参照）。 a) 製造工場で製造された建材，建築物などに施工された建材又は輸入された建材から，分析可能な適切な量の試料を採取する。 b) 建材のマトリックスによって粉砕又は加熱処理した後に，分析試料を作製する。 c) 一次分析試料にアスベストが認められるかを，位相差・分散顕微鏡使用の分散染色法による定性分析によって，二次分析試料にアスベストが認められるかをX線回折分析方法による定性分析によって，それぞれ確認する。ただし，一次分析試料が吹付け材であって，X線回折分析によってバーミキュライトが認められた場合は，吹付けバーミキュライトの定性分析方法によってアスベスト含有の有無を分析する［図1 b)参照］。 4.2 定性分析方法の原理 定性分析方法の原理は，次による。 a) 定性分析におけるX線回折分析方法は，アスベストにX線を照射したとき，アスベストの種類に応じて特有の回折角度が生じるので，これによって，試料中のアスベストの有無を識別する。 b) 定性分析に使用する位相差・分散顕微鏡の分散染色法は，試料の形状及び試料の屈折率による色の変化でアスベストの有無を識別する。

JIS A1481-4:2016 pdfダウンロード。建材製品中のアスベスト含有率測定方法− 第4部：質量法及び顕微鏡法による アスベストの定量分析方法 Air quality-Bulk materials-Part 4: Quantitative determination of asbestos by gravimetric and microscopical methods 1 適用範囲 この規格は，およそ5 %未満のアスベスト質量分率を定量する手順，並びにバーミキュライト，その他の工業用鉱物及びこれらの鉱物を含有する市販製品の中のアスベストを定量する手順を規定する。 この規格は，次の定量分析に適用可能である。 a) JIS A 1481-1によるアスベストの質量分率の推定が，当該材料の規制適合状態を信頼性高く判断するには不十分な精度とみなされるか，又はアスベストの不含有を証明するためには更なる証拠を得る必要があると考えられる材料。 b) 弾力性床タイル，アスファルト質材料，屋根用フェルト及びアスベストが有機マトリックスに含まれているその他の材料。 c) 壁用及び天井用のせっこうプラスター（混入骨材の有無を問わない。）。 d) 金属製品（例えば，ウォラストナイト，ドロマイト，カルサイト，タルク，バーミキュライト，及びこれらの鉱物を含んでいる市販製品。）。 この規格は，主として，アスベストが同定され，質量分率がおよそ5 %未満と推定される試料に適用することを意図している。また，この規格は，顕微鏡検査ができないか，又はできたとしても信頼性に欠けるような低濃度のアスベストがマトリックス材料に添加された試料の分析にも適用される。附属書Aに，アスベストを含有する可能性のある各種の材料の最適な分析方法を示す。 この規格は，基本的な顕微鏡技術及び分析手法を説明することが目的ではない。 注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。 ISO 22262-2:2014，Air quality−Bulk materials−Part 2: Quantitative determination of asbestos by gravimetric and microscopical methods（IDT） なお，対応の程度を表す記号“IDT”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“一致している”ことを示す。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格のうちで，西暦年を付記してあるものは，記載の年の版を適用し，その後の改正版（追補を含む。）は適用しない。 西暦年の付記がない引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS A 1481-1 建材製品中のアスベスト含有率測定方法−第1部：市販バルク材からの試料採取及び定性的判定方法 注記 対応国際規格：ISO 22262-1，Air quality−Bulk materials−Part 1: Sampling and qualitative determination of asbestos in commercial bulk materials（IDT） ISO 13794:1999，Ambient air−Determination of asbestos fibres−Indirect-transfer transmission electron microscopy method

JIS A1541-2:2016 pdfダウンロード。建築金物−錠−第2部：実用性能項目に対する グレード及び表示方法 Building hardware-Locks and latches- Part 2: Methods of the presentation and grade of criteria for practical performance item 1 適用範囲 この規格は，建築物の開口部の戸に用いる錠の実用性能項目（使用頻度，外力，使用扉の質量に対する性能，鍵違い数，デッドボルトの出寸法及び耐じん性能）に対するグレード及び表示方法について規定する。 なお，技術上重要な改正に関する新旧対照表を，附属書Aに示す。 注記 この規格は，その用途又は使用場所によって異なる錠の実用性能項目に対して，それぞれ項目ごとのグレード区分及びその表示方法について規定するものであり，この規格によって錠の適合性評価を行うことは意図していない。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。この引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS A 1541-1 建築金物−錠−第1部：試験方法 3 用語及び定義 この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS A 1541-1による。 4 要求性能 4.1 使用頻度による性能 4.1.1 ラッチボルトの開閉繰返し ラッチボルトの開閉繰返しは，JIS A 1541-1の7.1.3（扉の開閉繰返し試験）によって試験を行い，グレードによって表1の規定回数を終了したとき，ハンドルでの開閉操作力及びラッチング力が試験前の開閉操作力及びラッチング力の2倍未満であり，かつ，ハンドルでの開扉操作及びラッチング動作に支障があってはならない。電気錠の場合には，グレードによって表1の規定回数を終了したとき，扉の開閉確認信号も正常でなければならない。 4.1.2 施解錠繰返し 4.1.2.1 キーによるデッドボルトの施解錠繰返し キーによるデッドボルトの施解錠繰返しは，JIS A 1541-1の7.1.1.1（キーによる施解錠繰返し試験）によって試験を行い，グレードによって表1の規定回数を終了したとき，試験前の回転トルクの2倍未満であり，施解錠操作に支障がなく，かつ，確実に施錠状態を維持しなければならない。ただし，内締り専用錠の場合には，サムターンなどの操作部で，施解錠操作をする。また，試験前後のシリンダ単体の施解錠繰返しの評価は，シリンダだけの回転トルクが10 N･cm以下とする。 4.1.2.2 キーによる施錠機構の施解錠繰返し キーによる施錠機構の施解錠繰返しは，JIS A 1541-1の7.1.1.2（キーによる施錠リンク施解錠繰返し試験）又は7.1.1.3［キーによる施錠リンク施解錠繰返し試験（押しボタン施錠タイプ）］によって試験を行い，グレードによって表1の規定回数の施解錠繰返し後，試験前の回転トルクの2倍未満であり，施解錠操作に支障がなく，かつ，確実に施錠状態を維持しなければならない。また，試験前後のシリンダ単体の施解錠繰返しの評価は，シリンダだけの回転トルクが10 N･cm以下とする。 4.1.2.3 電気錠の電気的施錠及び／又は解錠繰返し 電気錠の電気的施錠及び／又は解錠繰返しは，JIS A 1541-1の7.1.1.4（電気錠の施解錠繰返し試験）によって試験を行い，グレードによって表1の規定回数を終了したとき，施解錠動作及び確認信号は正常でなければならない。 注記 電気錠の施解錠のタイプによって，扉の開閉動作を必要とする場合がある。 4.1.2.4 キーの抜差し繰返し キーの抜差し繰返しは，JIS A 1541-1の7.1.2（シリンダのキー抜差し繰返し試験）によって試験を行い，グレードによって表1の規定回数を終了したとき，キーの抜差しに要する力（N）は，10 N以下でなければならない。また，未使用の合鍵でシリンダが回転でき，かつ，1か所1段差浅い刻みをもつ異なるキーでは，シリンダが回転できてはならない。ただし，設定キーコード内に1か所1段差浅い刻みの異なるキーがない場合には，設定キーコード内の浅い刻みで一番近い刻みをもつ異なるキーを使用することとする。キーに加えるトルクは，150 N･cmとする。

JIS A5011-2:2016 pdfダウンロード。コンクリート用スラグ骨材− 第2部：フェロニッケルスラグ骨材 Slag aggregate for concrete-Part 2: Ferronickel slag aggregate 3 用語及び定義 この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS A 0203によるほか，次による。 3.1 フェロニッケルスラグ粗骨材混合率 全粗骨材に対するフェロニッケルスラグ粗骨材の絶対容積比で，百分率で表したもの（以下，FNG混合率という。）。 3.2 フェロニッケルスラグ細骨材混合率 全細骨材に対するフェロニッケルスラグ細骨材の絶対容積比で，百分率で表したもの（以下，FNS混合率という。）。 3.3 環境安全品質 フェロニッケルスラグ骨材の出荷から，コンクリート構造物の施工，コンクリート製品の製造時及び利用時までだけでなく，その利用が終了し，解体後の再利用時又は最終処分時も含めたライフサイクルの合理的に想定し得る範囲において，フェロニッケルスラグ骨材から影響を受ける土壌，地下水，海水などの環境媒体が，各々の環境基準等を満足できるように，フェロニッケルスラグ骨材が確保しなければならない品質。 3.4 環境安全形式検査 コンクリート用骨材として使用するために粒度調製などの加工を行った後，この規格の5.1〜5.4の品質要求事項を満足することを確認したフェロニッケルスラグ骨材が，環境安全品質を満足するものであるかを判定するための検査。3.6に規定する利用模擬試料を用いることを基本として，3.10に規定する環境安全形式試験を行い，環境安全品質への適合を判定する。ただし，試料調製の効率化のため，3.7に規定するフェロニッケルスラグ骨材試料を用いることができる1)。 注1) いずれの試料を用いても，環境安全品質は十分に確保される。 3.5 環境安全受渡検査 環境安全形式検査に合格したものと同じ製造条件のフェロニッケルスラグ骨材の受渡しの際に，その環境安全品質を保証するために行う検査。3.7に規定するフェロニッケルスラグ骨材試料を用いて，3.11に規定する環境安全受渡試験を行い，3.9に規定する環境安全受渡検査判定値への適合を判定する。環境安全形式検査に利用模擬試料を用いた場合の環境安全品質の保証は，フェロニッケルスラグ骨材が環境安全形式検査と同一の配合条件2)で使用する場合に限定される。 なお，同一の配合条件とは，材料・配合が厳密に一致しなければならないという意味ではなく，全く異なる配合条件でフェロニッケルスラグ骨材が使用されるところまでは保証しないことを意図したものである。どの程度までを同一配合とみなすかは，受渡当事者間の協議による。 注2) 配合条件のうちフェロニッケルスラグ骨材の単位量（1 m3のコンクリートを製造するのに用いるフェロニッケルスラグ骨材の質量）だけを下げる場合は，ここでいう“環境安全形式検査と同一の配合条件”に含める。 3.6 利用模擬試料 フェロニッケルスラグ骨材の出荷から，利用が終了し，解体後の再利用時又は最終処分時も含めたライフサイクルの合理的に想定し得る範囲の中で，環境安全性に関して最も配慮しなければならないフェロニッケルスラグ骨材の状態を模擬した試料。この試料は，環境安全形式試験に用いる。 3.7 フェロニッケルスラグ骨材試料 環境安全形式試験又は環境安全受渡試験に用いるために，適切な試料採取方法で採取したフェロニッケルスラグ骨材。 3.8 環境安全品質基準 環境安全品質として必要と認める検査項目について定められた，溶出量及び含有量で示される基準値の総称。ただし，3.13に規定する港湾用途に限っては，溶出量だけで示される。環境安全形式検査結果の判定において参照する。 3.9 環境安全受渡検査判定値 環境安全受渡検査において，環境安全品質基準への適合性をフェロニッケルスラグ骨材試料を用いて保証するために参照する値。環境安全形式試験に利用模擬試料を用いた場合は，必要と認められる検査項目について，3.10に規定する環境安全形式試験及び3.11に規定する環境安全受渡試験のデータに基づき，フェロニッケルスラグ骨材の製造業者が設定する。環境安全形式試験にフェロニッケルスラグ骨材試料を用いた場合は，必要と認められる検査項目について，環境安全品質基準と同じ値を設定する。

JIS B4355:2016 pdfダウンロード。歯車用ホブの精度 Gear hobs-Accuracy requirements 1 適用範囲 この規格は，モジュールmが0.1〜40，基準圧力角αが20°のインボリュート平歯車及びはすば歯車用の条数が1〜7条，外径が24〜400 mm及び全長8〜510 mmの歯車用ホブ（以下，ホブという。）の精度及び試験方法について規定する。 注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。 ISO 4468:2009，Gear hobs−Accuracy requirements（MOD） なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”ことを示す。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS B 0102-1 歯車用語−第1部：幾何形状に関する定義 注記 対応国際規格：ISO 1122-1:1998，Vocabulary of gear terms−Part 1: Definitions related to geometry（MOD） JIS B 0174 歯切工具用語 JIS B 0401-2 製品の幾何特性仕様（GPS）−長さに関わるサイズ公差のISOコード方式−第2部：穴及び軸の許容差並びに基本サイズ公差クラスの表 注記 対応国際規格：ISO 286-2:2010，Geometrical product specifications (GPS)−ISO code system for tolerances on linear sizes−Part 2: Tables of standard tolerance classes and limit deviations for holes and shafts（IDT） JIS B 4350 歯切工具−歯形及び寸法 3 用語及び定義 この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS B 0102-1及びJIS B 0174による。 4 等級 ホブの等級は，精度によって，AAAA級，AAA級，AA級，A級，B級及びC級の6等級とする。 なお，ホブの歯形は，JIS B 4350に規定する並歯歯形及びトッピング歯形の2種類とする。 5 測定項目及び精度 ホブの測定項目の組合せ2種類における，JISとISO 4468との試験番号の対比を表1に示す。 ホブの精度は，表2〜表7による。 6 試験方法 ホブの精度の試験方法は，表8〜表14による。試験方法及び測定器は，一般的な例を示したものである。 ホブの精度を規定する表2〜表7の試験番号は，試験方法を規定する表8〜表14の試験番号に対応する。 測定器の精度及び性能は，附属書JAを参照。

JIS B6032:2016 pdfダウンロード。工作機械−安全性−放電加工機 Machine tools-Safety-Electro-discharge machines 1 適用範囲 この規格は，次の放電加工機及び放電加工システムに適用可能な安全要求事項及び／又は保護方策について規定する。 − 手動形彫り放電加工機又は手動細穴放電加工機 − 数値制御形彫り放電加工機又は数値制御細穴放電加工機 − 数値制御ワイヤ放電加工機 この規格は，これらの機械を設計，製造，据付け及び供給する人（事業者）が満足しなければならない安全要求事項，及び／又は実施しなければならない保護方策を規定する。 この規格は，製造業者が使用者に提供しなければならない情報を含む。 この規格は，アーク放電加工機（arc eroding machining equipment）及び電解加工機には適用しない。 この規格は，非爆発性雰囲気にある通常の作業環境における放電加工機及び放電加工システムの輸送，据付け，段取り，保全，修理，並びに移動又は廃棄のための解体を含む，意図した使用及び合理的に予見可能な誤使用を考慮しており，これらにおける放電加工機に関連する全ての主要な危険源，危険状態及び危険事象を扱う。 この規格は，放電加工に必要な附属機器にも適用する。 注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。 ISO 28881:2013，Machine tools−Safety−Electro-discharge machines（MOD） なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”ことを示す。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格のうちで，西暦年を付記してあるものは，記載の年の版を適用し，その後の改正版（追補を含む。）は適用しない。 西暦年の付記がない引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS B 8361 油圧−システム及びその機器の一般規則及び安全要求事項 注記 対応国際規格：ISO 4413，Hydraulic fluid power−General rules and safety requirements for systems and their components（MOD） JIS B 8370 空気圧−システム及びその機器の一般規則及び安全要求事項 注記 対応国際規格：ISO 4414，Pneumatic fluid power−General rules and safety requirements for systems and their components（MOD） JIS B 9700:2013 機械類の安全性−設計のための一般原則−リスクアセスメント及びリスク低減 注記 対応国際規格：ISO 12100:2010，Safety of machinery−General principles for design−Risk assessment and risk reduction（IDT） JIS B 9703 機械類の安全性−非常停止−設計原則 注記 対応国際規格：ISO 13850，Safety of machinery−Emergency stop−Principles for design（IDT）...

JIS B7994:2016 pdfダウンロード。排ガス中の水銀自動計測器 Continuous analyzer for mercury in flue gas 1 適用範囲 この規格は，固定発生源排ガス中のガス状水銀濃度を連続的に測定するための自動計測器（以下，計測器という。）について規定する。この規格の測定原理は，排ガス中の水銀化合物を固体還元剤で還元する乾式還元方式及び原子吸光分析法に基づくものとする。 注記 還元剤溶液を用いた湿式還元方式に基づく計測器としては，JIS K 0222の7.（連続測定法）を参照。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS B 7551 フロート形面積流量計 JIS C 1302 絶縁抵抗計 JIS K 0212 分析化学用語（光学部門） JIS K 0215 分析化学用語（分析機器部門） JIS K 0222 排ガス中の水銀分析方法 JIS Z 8103 計測用語 3 用語及び定義 この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS K 0212，JIS K 0215及びJIS Z 8103によるほか，次による。 3.1 試料ガス 排ガスをフィルタなどを通して前処理し，分析計に導入するガス。 3.2 固定発生源排ガス 工場及び事業所において燃料，その他の物の燃焼に伴って，又は各種製造の工程などから大気へ拡散させるためのダクト又は煙突へ排出するガス。 3.3 ガス状水銀 ガス状の金属水銀と二価水銀との総和。 3.4 濃度 7 構成 7.1 構造一般 計測器の構造は，次の各項目に適合していなければならない。 a) 形状が正しく，組立て及び各部の仕上がりが良好で，堅ろうである。 b) 通常の運転状態で危険性がなく，安全で円滑に作動する。 c) 各部は，容易に機械的故障・電気的故障を起こさず，危険性のない構造とする。 d) 結露などによって計測器の作動に支障がない構造とする。 e) 光源，ヒータなどの発熱部に接する部分は，熱による変形及び機能が低下しない構造とする。 f) 保守又は点検時に作業しやすく，危険のない構造でなければならない。 g) 塩化水銀などの水銀化合物の気体は可溶性・吸着性が高いので，還元部までの構成品は水銀化合物が吸着しないように接ガス材料及び構造に配慮し，接ガス部に水分が凝縮しないよう加温する。 h) 還元部出口から分析計までの構成品は，接ガス部に水銀が吸着して測定に影響が出ないような接ガス材料を用いるのがよい。 7.2 計測器 計測器は，図1に例を示すように，試料採取部，分析計などから構成する。詳細は，7.3及び7.4に示す。 なお，排ガス中に含まれる二価水銀をあらかじめ還元して原子蒸気化する還元部は，試料採取部に内蔵する。

JIS C5504:2016 pdfダウンロード。ホーンスピーカ Horn type loudspeakers 3.4 基準軸 ホーンの開口部周辺を通る平面に垂直で，基準点を通る直線。 3.5 定格インピーダンス スピーカと増幅器との整合及び測定のための製造業者によって指定された入力インピーダンスの絶対値。周波数1 kHzにおける入力端子の電気インピーダンスをオーム（Ω）で表す。 なお，整合変成器をもつ場合は，ボイスコイルを接続した状態での一次側の値とする。 3.6 入力 入力端子電圧Uの2乗を定格インピーダンスZで除して算出する電力P。ワット（W）で表す。 3.7 定格入力 スピーカが適切な動作をするための製造業者によって指定された入力。ワット（W）で表す。 3.8 出力音圧周波数特性 入力端子に入力1 Wに相当する正弦波の一定電圧を加えたときの，スピーカの基準点から基準軸上1 mの点における音圧レベルの周波数特性。 3.9 出力音圧レベル 出力音圧周波数特性において，規定する周波数での音圧レベルの平均値。デシベル（dB）で表す。“2×10−5 Pa”を0 dBとする（6.2.6参照）。 3.10 再生周波数帯域 出力音圧周波数特性において，出力音圧レベルより20 dB以上低下しない周波数帯域。ただし，この周波数帯域内にあって周波数特性の谷が9分の1オクターブより狭い場合には，その谷は省略する。 なお，再生周波数帯域において，下限周波数を低域限界周波数（fL），及び上限周波数を高域限界周波数（fH）とする。 3.11 異常音 基準軸上1 m以上の距離で感知できる正常でない音。 3.12 ボイスコイル端子の極性 ボイスコイルの両端子の正及び負。ボイスコイルに直流電圧を加えたときスピーカ前面の音圧が上昇する場合，印加した正電圧側の端子を正（又はプラス）端子，他方を負（又はマイナス）端子とする。 4 性能 4.1 絶縁性能 スピーカは，十分な絶縁性能をもっていなければならない。 適否は，6.2.2の試験によって判定する。 絶縁抵抗値は，次の値とする。ただし，6.2.9の防水性試験直後の絶縁抵抗値は，a)及びb)の値の10分の1とする。 a) ボイスコイルとボデーとの間：1 MΩ以上 b) 変成器の一次側とボデーとの間：10 MΩ以上 4.2 耐電圧性能 スピーカは，十分な耐電圧性能をもっていなければならない。 適否は，6.2.3の試験によって判定する。 試験中，絶縁破壊を起こしてはならない。 4.3 動作性能 スピーカは，十分な動作性能をもっていなければならない。 適否は，6.2.4の試験によって判定する。 試験後，音量，音質，雑音，その他に異常があってはならない。 4.4 定格インピーダンス スピーカは，適切な定格インピーダンスでなければならない。 ボイスコイルの定格インピーダンスの値は，4 Ω，8 Ω，16 Ω，32 Ω及び48 Ωの5種類とする。 なお，整合変成器をもつ場合は，定格入力となる値から定格インピーダンスの値を算出する（4.7参照）。 適否は，6.2.5の試験によって判定する。 測定したインピーダンス値は，表示値の±15 %以内とする。 4.5 出力音圧レベル スピーカは，適切な出力音圧レベルでなければならない。 適否は，6.2.6の試験によって判定する。 出力音圧レベルは，次の値とする。ただし，ホーンの口径寸法が変形の場合は，開口面積が等しい真円の口径相当のものとする。

JIS C6790:2016 pdfダウンロードボルト締めランジュバン型超音波振動子の 電力計法による負荷試験方法 Load test of a bolt-clamped Langevin vibrator using wattmeter method 1 適用範囲 この規格では，振動子の中心軸方向に振動する超音波縦振動を利用した振動子で，共振周波数が10 kHz〜100 kHzのボルト締めランジュバン型超音波振動子（以下，振動子という。）を電力計法によって負荷時の特性を測定し，算出する方法について規定する。ただし，振動方向が中心軸以外の振動子の試験については，規定していない。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS C 1102-2 直動式指示電気計器 第2部：電流計及び電圧計に対する要求事項 JIS Z 8106 音響用語 3 用語及び定義 この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS Z 8106によるほか，次による。 3.1 電力計法 電力計を用いて，無負荷時（振動子の振動面が空中にある状態）及び負荷時の振動子入力電力を測定することによって，電気音響変換効率などを求める測定方法。 3.2 ボルト締めランジュバン型超音波振動子 圧電素子を金属ブロックで挟み，ボルトで締結した振動子。 3.3 多角形水槽 水槽の壁及び水面を含めて，平行となる面がない構造の水槽。 3.4 可変音響負荷 長球状又は円板状の超音波放射体を液体に浸すことで，放射インピーダンスの変化を機械負荷インピーダンスの変化に変えることができる負荷。 3.5 振動伝送体 振動子の超音波振動を超音波放射体に伝えるための弾性振動体。 3.6 振動変位振幅 振動子の振動面における，片振幅の振動変位。 3.7 振動速度 振動子の振動面における変位速度。振動変位振幅と共振角周波数との積で表す。 3.8 制動損失 振動子を機械振動できないように拘束したときの圧電素子部の誘電体損失。 3.9 振動子入力電力 振動子に流入する高周波電力。 3.10 内部機械振動損失 振動子内部の機械抵抗による振動損失。 3.11 力率補正コイル 高周波電源と振動子との間に，直列又は並列に接続する共振回路用コイル。 3.12 力率補正コンデンサ 高周波電源と振動子との間に，並列に接続する共振回路用コンデンサ。 3.13 音響出力 振動子の振動面における音響パワー。音響パワーとは，振動子の振動面から放射される単位時間当たりのエネルギーをいう。 3.14 共振周波数 振動子を定電圧駆動したとき，振動子の振動面の振動速度が最大となる周波数。 3.15 機械負荷インピーダンス