JIS A1439:2016 pdfダウンロード。建築用シーリング材の試験方法 Testing methods of sealants for sealing and glazing in buildings 3.8 弾性復元性（elastic recovery） 変形を与える外力を除いたとき，初期の形状及び寸法に戻ろうとするシーリング材の性質。 3.9 スランプ（slump） 垂直面の目地からシーリング材が垂れ下がる現象，又ははみ出す現象。 3.10 可使時間（application life） 2成分形シーリング材を練り混ぜた後，決められた温度で十分に目地に施工することができる時間。 3.11 指触乾燥時間（skin over time） シーリング材表面を指で触った際に，シーリング材が指先に付着しなくなるまでの時間。 3.12 硬化（cure） シーリング材が液状又はペースト状から，塑性体又は弾性体へ移る不可逆的な変化。 3.13 バックアップ材（back-up material） シーリング材の充塡深さと裏面の形状を確保するために，目地に装塡する材料。 4 試験用被着体 4.1 アルミニウム被着体 アルミニウム被着体は，JIS H 4000若しくはJIS H 4100に規定するアルミニウム合金，又はこれらにJIS H 8601に規定する陽極酸化皮膜を施したもの。 注記 陽極酸化皮膜を施した場合と，施さない場合とで接着性に差が出る場合がある。 4.2 モルタル被着体 モルタル被着体は，JIS R 5210に規定する普通ポルトランドセメントを用いてJIS R 5201の11.5（供試体の作り方）に従って調製したモルタルを，型枠を用いて成形し，24時間後に脱型して，13日間常温で水中養生後，温度23±2 ℃，湿度（50±5）% RHの環境に14日間以上静置したもの。ただし，被着面は，成形したときの底面又は側面とする。 4.3 ガラス被着体 ガラス被着体は，JIS R 3202に規定するフロートガラス。 なお，JIS A 5758に規定する高モジュラスの試料を試験するときには，ガラス被着体の補強にアルミニウム板を用いるとよい。 5 試験 5.1 スランプ試験 5.1.1 試験器具 試験器具は，次による。 a) 溝形容器 溝形容器の材質は耐食性金属とし，形状は，図1又は図2による。 溝形容器の材質は，黄銅，ステンレスなどの耐食性金属とするが，アルミニウム合金を用いてもよい。ただし，アルミニウム合金を用いる場合は，JIS H 4000若しくはJIS H 4100に規定するもの，又はこれらにJIS H 8601に規定する陽極酸化皮膜を施したものを使用する。 b) ポリエチレン製シート 厚さ0.5 mm以下で溝形容器の内底を覆う幅をもつもの。 c) 空気循環式恒温器 器内温度を50±2 ℃及び70±2 ℃に調節できるもの。 d) 恒温器 器内温度を5±2 ℃に調節できるもの。 e) 金属製直尺 JIS B...

JIS A1454:2016 pdfダウンロード。高分子系張り床材試験方法 Test methods-Resilient floorcoverings 6.3 試験室の温度及び湿度 この測定は，温度23±2 ℃，湿度（50±10）%の試験室で行う。 6.4 厚さ測定手順 測定手順は，次による。 a) 測定箇所は，図3 b) に示すように床タイルの縦及び横の両辺から約10 mm内側に入った4か所（a，b，c及びd）とする。ただし，エンボス加工を施した床タイル製品の測定箇所は，上記の測定箇所が凹部になる場合には，凹部近傍の凸部とする。 b) 床タイルの厚さは，a) に規定した測定箇所4か所の平均値を試験片1個の厚さとし，試験片3個以上の厚さを平均した値を試料の厚さとする。 6.5 長さ及び幅測定A法の測定手順 測定手順は，次による。 a) 測定箇所は，図3 b) に示すように，床タイルの一辺と平行となる約10 mm内側で測定する対辺を結んだ線（AB及びCD）及びそれらのほぼ中間点で対辺と結んだ線（EF）の3か所，並びにこれらと直交する床タイルの一辺に平行となる約10 mm内側で測定する対辺を結んだ線（A’B’及びC’D’）及びそれらの中間点で対辺と結んだ線（E’F’）の3か所とする。 b) 長さ及び幅は，a)に規定した測定箇所3か所の平均値を試験片1個の長さ又は幅とし，試験片3個以上の値を平均した値をそれぞれ試料の長さ及び幅とする。 6.6 長さ及び幅測定B法の測定手順 測定手順は，次による。 a) 測定箇所は，6.5 a)による。 b) まず，支持片とダイヤルゲージの平行度を確認するために，6.2 c)に規定した測定機器に，試験片に相当する寸法のJIS B 7506に規定する2級のブロックゲージを，図4 a)に示すように設置し，6.2 c)に規定したダイヤルゲージの測定子をブロックゲージの両端に接触させ，その両端のダイヤルゲージの差異を読み取り，差異が0.01 mm未満であるかを確認する。差異が0.01 mm以上ある場合は，支持片の取付け及びダイヤルゲージの取付けを調整する。 平行度の確認後，ブロックゲージの中央部に接触したときのダイヤルゲージの読みを“0”に設定する。 c) 次に，b) の測定機器に試験片を図4 b)に示すように図3 b)の各測定位置に設置し，6.2 c)に規定したダイヤルゲージの測定子を試験片に接触させる。接触したときのダイヤルゲージの読みにb)に規定したブロックゲージの寸法を加えた値を測定値とする。他の測定箇所も同様な方法で測定を行う。 d) 長さ及び幅は，測定箇所3か所の平均値を試験片1個の長さ又は幅とし，試験片3個以上の値を平均した値をそれぞれ試料の長さ及び幅とする

JIS A1476:2016 pdfダウンロード。建築材料の含水率測定方法 Measuring method for moisture content of building materials by drying at elevated temperature 6 試料 6.1 試料の寸法及び数量 試料の寸法及び数量は，材料を代表するように選定する。 注記 寸法及び数量は，関連する製品規格，その他の適用される文書又は受渡当事者間の合意によることができる。 6.2 試料の準備 6.2.1 試料を大きな部分から採取する場合，含水率に重大な影響を与えないように，切り出すときなどには注意する。 6.2.2 容積基準質量含水率w又は容積基準容積含水率Ψを算出する場合，7.2又は7.3に規定する精度で容積が求められるように，試料の表面は清浄で平らな板状とする。 6.2.3 屋外でサンプリングした場合又は試料を作製後直ちに乾燥ができない場合は，試料は水蒸気を通さない金属製容器に詰め込むか又は少なくとも透湿抵抗が144×10−3 m2･s･Pa/ng（例えば，厚さが0.2 mmのポリエチレンフィルムのようなもの）以上の不透湿性のフィルム，若しくはアルミニウムはくで二重にこん包し，乾燥前に含水率が変化しないように密封する。 なお，雨の中でサンプリングした場合又は水に浸せきしたものをサンプリングした場合には，試料表面に付着した水を固く絞った布で拭き取った後に，密封する。 試料は，識別できるように必要事項を記録する。 7 測定手順 7.1 試験状態 試験を実施する部屋は換気をすることができ，測定環境温度は，測定期間中23±6 ℃とする。 7.2 試料の質量を直ちに計量する場合の測定手順 試料の乾燥前に，0.1 %の精度をもつひょう量はかりで試料の質量を量る。容積基準質量含水率又は容積基準容積含水率の測定が必要な場合は，箇条5で規定した精度の鋼尺，鋼製巻尺，ノギスなどを用いて，乾燥後の試料の寸法を測定する。試料の容積の測定誤差は，1 %を超えてはならない。 恒量とするために，関連する製品規格で規定する温度で試料を乾燥させる。乾燥温度が製品規格に規定されていない場合は，表2の中から該当する材料区分を選択して，乾燥温度（基準乾燥温度）とする。

JIS A4304:2016 pdfダウンロード。エレベータ用調速機 Governor for elevators 建築物などに設けられ，人及び／又は物をかごで運搬するための昇降機で，かごの水平投影面積が1 m2を超え，又はかごの天井の高さが1.2 mを超えるもの。 注記 “エレベーター”と長音符号を用いて表記される場合もある。 3.6 トラクション式エレベータ（traction type elevator） かごと釣合おもりとを主索などで連結して，駆動用綱車にかけ，主索と綱車の溝又はドラム平面との摩擦力を利用して駆動する方式のエレベータ。 3.7 巻胴式エレベータ（winding drum type elevator） かごに主索の一端を緊結し，巻上機の駆動用巻胴で主索を巻き取り，かごを昇降させる方式のエレベータ。 3.8 油圧式エレベータ（hydraulic elevator） 油圧ポンプで発生した圧力油を油圧ジャッキのシリンダに送り，プランジャを伸長させてかごを上昇させ，また，シリンダ内の油をタンクに戻すことによって，かごを下降させる方式のエレベータ。 注記 “油圧エレベータ”ということもある。 3.9 かご（car） 人及び／又は物を載せて昇降するもので，かご室，かご枠，床などで構成される搬器。 3.10 釣合おもり（counterweight） トラクション式エレベータにおいて，主索を介してかごに連結され，その主索を駆動用綱車につるべ状に掛け，綱車と主索との摩擦によって駆動力（トラクション） を発生させるためのおもり。 3.11 バランスウェイト（balancing weight） かごと直接又は綱車を通して連結することでかごの全体質量又は部分質量を打ち消し，かごを駆動するエネルギーを節約するために使用するおもり。主に巻胴式のエレベータに用いられる。 3.12 定格速度（rated speed） かごの定常走行時の設計速度。 3.13 非常止め装置（safety gear） かご，釣合おもり又はバランスウェイトに設置され，かご，釣合おもり又はバランスウェイトの速度が異常に増大したときに，ガイドレールをつかみ，かご，釣合おもり又はバランスウェイトを制止させる機械装置。 3.14 次第ぎき非常止め装置（progressive safety gear） 作動後，徐々に制動力が上昇し，その後一定した制動力を発揮することによって，かご，釣合おもり又はバランスウェイトを停止し，保持することができる非常止め装置。

JIS A4305:2016 pdfダウンロード。エレベータ用非常止め装置 Safety gear for elevators 3.5 （非常止め装置の）最大試験質量（maximum test mass） 非常止め装置の要求性能を満足できる制動対象の質量の最大値を確認するために，試験を実施する最大質量。 3.6 （非常止め装置の）最小試験質量（minimum test mass） 非常止め装置の要求性能を満足できる制動対象の質量の最小値を確認するために試験を実施する最小質量。 3.7 （非常止め装置の）適用質量（permissible mass） 最大試験質量と最小試験質量の範囲内で，製造業者が設定した実際に適用する質量又は質量範囲。非常止め装置の本体には，この値を表示する。 3.8 エレベータ（elevator） 建築物などに設けられ，人及び／又は物をかごで運搬するための昇降機で，かごの水平投影面積が1 m2を超え，又はかごの天井の高さが1.2 mを超えるもの。 注記 “エレベーター”と長音符号を用いて表記される場合もある。 3.9 トラクション式エレベータ（traction type elevator） かごと釣合おもりとを主索などで連結して，駆動用綱車にかけ，主索と綱車の溝又はドラム平面との摩擦力を利用して駆動する方式のエレベータ。 3.10 巻胴式エレベータ（winding drum type elevator） かごに主索の一端を緊結し，巻上機の駆動用巻胴で主索を巻き取り，かごを昇降させる方式のエレベータ。 3.11 油圧式エレベータ（hydraulic elevator） 油圧ポンプで発生した圧力油を油圧ジャッキのシリンダに送り，プランジャを伸長させてかごを上昇させ，また，シリンダ内の油をタンクに戻すことによって，かごを下降させる方式のエレベータ。 注記 “油圧エレベータ”ということもある。 3.12 斜行エレベータ 昇降路の全域又は一部において傾斜部をもつエレベータ。 3.13 巻上機（hoisting machine） モータ，ブレーキ及び駆動用綱車又は巻胴で構成し，主索を巻き上げる装置。 3.14 釣合おもり（counterweight） トラクション式エレベータにおいて，主索を介してかごに連結され，その主索を駆動用綱車につるべ状に掛け，綱車と主索との摩擦によって駆動力（トラクション）を発生させるためのおもり。

JIS A4306:2016 pdfダウンロード。エレベータ用緩衝器 Buffer for elevators 3.6 トラクション式エレベータ（traction type elevator） かごと釣合おもりとを主索などで連結して，駆動用綱車にかけ，主索と綱車の溝又はドラム平面との摩擦力を利用して駆動する方式のエレベータ。 3.7 巻胴式エレベータ（winding drum type elevator） かごに主索の一端を緊結し，巻上機の駆動用巻胴で主索を巻き取り，かごを昇降させる方式のエレベータ。 3.8 油圧式エレベータ（hydraulic elevator） 油圧ポンプで発生した圧力油を油圧ジャッキのシリンダに送り，プランジャを伸長させてかごを上昇させ，また，シリンダ内の油をタンクに戻すことによって，かごを下降させる方式のエレベータ。 注記 “油圧エレベータ”ということもある。 3.9 昇降路（hoistway） かご，及び／又は釣合おもり若しくはバランスウェイトが昇降する部分。 3.10 巻上機（hoisting machine） モータ，ブレーキ及び駆動用綱車又は巻胴で構成し，主索を巻き上げる装置。 3.11 釣合おもり（counterweight） トラクション式エレベータにおいて，主索を介してかごに連結され，その主索を駆動用綱車につるべ状に掛け，綱車と主索との摩擦によって駆動力（トラクション）を発生させるためのおもり。 3.12 バランスウェイト（balancing weight） かごと直接又は綱車を通して連結することでかごの全体質量又は部分質量を打ち消し，かごを駆動するエネルギーを節約するために使用するおもり。主に巻胴式のエレベータに用いられる。 3.13 かご（car） 人及び／又は物を載せて昇降するもので，かご室，かご枠，床などで構成される搬器。 3.14 定格速度（rated speed） かごの定常走行時の設計速度。 4 量記号及び単位記号 この規格で用いるエレベータ速度の単位は，特に規定のない限りメートル毎分（m/min）を用いる。また，自由落下の加速度（標準重力加速度）をgnで表し，その値を1 gn＝9.8 m/s2とする。

JIS A5031:2016 pdfダウンロード。一般廃棄物，下水汚泥又はそれらの焼却灰を 溶融固化したコンクリート用溶融スラグ骨材 Melt-solidified slag aggregate for concrete derived from municipal solid waste and sewage sludge 3 用語及び定義 この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS A 0203によるほか，次による。 3.1 ポップアウト 膨張圧によって，コンクリート表面が剝がれ，円すい（錐）状などのくぼみが発生する現象。 3.2 環境安全品質 溶融スラグ骨材の出荷から，コンクリート構造物の施工，コンクリート製品の製造時及び利用時だけでなく，その利用が終了し，解体後の再利用時又は最終処分時も含めたライフサイクルの合理的に想定し得る範囲において，溶融スラグ骨材から影響を受ける土壌，地下水，海水などの環境媒体が，各々の環境基準などを満足できるように，溶融スラグ骨材が確保しなければならない品質。 3.3 環境安全形式検査 コンクリート用骨材として使用するために粒度調製などの加工を行った後，環境安全品質を除く品質要求事項を満足することを確認した溶融スラグ骨材が，環境安全品質を満足するかどうかを判定するために行う検査（以下，形式検査という。）。利用模擬試料を用いることを基本として，環境安全形式試験を行い，環境安全品質への適合を判定する。 なお，試料調製の効率化のため，溶融スラグ骨材試料を用いることができる1)。 注1) いずれの試料を用いても，環境安全品質は十分に確保される。 3.4 環境安全受渡検査 形式検査に合格したものと同じ製造条件の溶融スラグ骨材の受渡しの際に，その環境安全品質を保証するために行う検査（以下，受渡検査という。）。溶融スラグ骨材試料を用いて，環境安全受渡試験を行い，環境安全受渡検査判定値への適合を判定する。形式検査に利用する模擬試料を用いた場合の環境安全品質の保証は，形式検査と同じ配合条件2)で使用する場合に限定される。 注2) 配合条件のうち溶融スラグ骨材の単位量（1 m3のコンクリートを製造するのに用いる溶融スラグ骨材の質量）だけ下げる場合は，ここでいう“形式検査と同じ配合条件”に含めてもよい。 3.5 利用模擬試料 溶融スラグ骨材の出荷から，利用が終了し，解体後の再利用時又は最終処分時も含めたライフサイクルの合理的に想定し得る範囲の中で，環境安全性に関して最も配慮しなければならない溶融スラグ骨材の状態を模擬した試料。形式検査に用いる。 3.6 溶融スラグ骨材試料 形式検査又は受渡検査に用いるために，適切な試料採取方法で採取した溶融スラグ骨材。

JIS A5032:2016 pdfダウンロード。一般廃棄物，下水汚泥又はそれらの焼却灰を 溶融固化した道路用溶融スラグ Melt-solidified slag material for road construction derived from municipal solid waste and sewage sludge 1 適用範囲 この規格は，一般の道路用材料としてのアスファルト混合物用骨材，路盤材，盛土材などとして用いる道路用溶融スラグ（以下，溶融スラグという。）について規定する。 この規格で規定する溶融スラグは，主に一般廃棄物，下水汚泥などの溶融固化施設において，有効利用を目的に製造される道路用材料であり，次のものを含む。また，溶融スラグとは溶融固化物と同義語である。 a) 一般廃棄物の溶融固化施設から産出される溶融スラグのうち，自治体などの委託によって一般廃棄物を処理する民間溶融固化施設で産出される溶融スラグ，及び自治体などが処理することを認めた産業廃棄物を一般廃棄物と混合処理している場合に産出される溶融スラグ。 b) 溶融固化施設又は別施設で磁力選別，粒度調整などの加工又は改質処理を行った溶融スラグ。 なお，溶融スラグは，水砕スラグ，空冷スラグ及び徐冷スラグに分類する。この規格では，空冷スラグ及び徐冷スラグの両方を徐冷スラグという。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS A 1102 骨材のふるい分け試験方法 JIS A 1103 骨材の微粒分量試験方法 JIS A 1109 細骨材の密度及び吸水率試験方法 JIS A 1110 粗骨材の密度及び吸水率試験方法 JIS A 1121 ロサンゼルス試験機による粗骨材のすりへり試験方法

JIS A5361:2016 pdfダウンロード。プレキャストコンクリート製品− 種類，製品の呼び方及び表示の通則 Precast concrete products- General rules for classification, designation and marking 1 適用範囲 この規格は，プレキャストコンクリート製品（以下，製品という。）の種類，製品の呼び方及び表示に関する一般的事項について規定する。ただし，日本工業規格が別途定められている建築用コンクリート製品には，この規格は適用しない。 なお，技術的に重要な改正に関する新旧対照表を附属書Bに記載する。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS A 0203 コンクリート用語 J IS E 1201 プレテンション式PCまくらぎ JIS E 1202 ポストテンション式PCまくらぎ JIS Q 14021 環境ラベル及び宣言−自己宣言による環境主張（タイプII環境ラベル表示） 3 用語及び定義 この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS A 0203による。 4 種類 製品の種類は，その用途によって表1のとおり区分する。また，構造及び製造方法によって種類を区分する場合は，表2及び表3による。

JIS A5362:2016 pdfダウンロード。プレキャストコンクリート製品− 要求性能とその照査方法 Precast concrete products- Required performance and methods of verification 1 適用範囲 この規格は，プレキャストコンクリート製品（以下，製品という。）の要求性能1)及びその照査方法に関する一般的事項について規定する。ただし，日本工業規格が別途定められている建築用コンクリート製品には，この規格は適用しない。 なお，技術的に重要な改正に関する新旧対照表を附属書Aに記載する。 注1) 構造物における製品の使われ方は，製品がそのまま構造物となるもの，製品が構造物の一部をなすもの，製品を複数組み合わせて構造物とするものなど，多様である。したがって，製品は，構造物の性能が十分に発揮できるよう構造物における使われ方に応じて要求性能が定められる。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS A 0203 コンクリート用語 JIS A 5363 プレキャストコンクリート製品−性能試験方法通則 JIS A 5371 プレキャスト無筋コンクリート製品 JIS A 5372 プレキャスト鉄筋コンクリート製品 JIS A 5373 プレキャストプレストレストコンクリート製品 3 用語及び定義 この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS A 0203によるほか，次による。 3.1 品質 構造物又は製品に備わっている特性の集まりが，要求される性能を満たす程度。 3.2 性能 構造物又は製品が，その目的や機能を発揮する能力。 3.3 作用 構造物又は製品に対する荷重，及び材料特性に経時変化をもたらす全ての働き。 3.4 使用性 構造物又は製品が，要求される機能を満足し，快適に使用できる性能。 3.5 安全性 設計上想定される荷重によって，製品及び構造物が破壊しない，又は所定の機能を失わない性能。 3.6 耐震性 構造物の地震時及び地震後の安全性，使用性並びに地震後の復旧性を総合的に満足する性能。 3.7 一体性 設計上想定される荷重などによって構造物の形状が損なわれず，所定の機能を維持できる性能。 3.8 施工性 製品に有害な変状を生じることなく，作業を安全かつ容易に行うことができる性能。 3.9 性能照査 製品が要求される性能を満たしていることを，設計図書，性能試験又は実績のうちの適切な方法で定量的に判定すること。 4 要求性能 購入者は，表1の中から構造物及び製品の要求性能を選定する。 注記 JIS A 5371，JIS A 5372及びJIS A 5373の推奨仕様で規定する製品の性能は，一般的な環境で標準的な荷重作用に対して設定されている。