JIS A5363:2016 pdfダウンロード。プレキャストコンクリート製品− 性能試験方法通則 Precast concrete products General rules for methods of performance test 1 適用範囲 この規格は，プレキャストコンクリート製品（以下，製品という。）の性能を照査する方法のうち，性能試験による場合の一般的事項について規定する。ただし，日本工業規格が別途定められている建築用コンクリート製品には，この規格は適用しない。 なお，この規格は，他の適切な試験方法を制限するものではなく，製品の型式検査（性能試験の区分），最終検査及び受渡検査における試験に適宜適用するものとする。また，技術的に重要な改正に関する新旧対照表を附属書Aに記載する。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS A 0203 コンクリート用語 JIS B 7505-1 アネロイド型圧力計−第1部：ブルドン管圧力計 JIS B 7721 引張試験機・圧縮試験機−力計測系の校正方法及び検証方法 3 用語及び定義 この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS A 0203によるほか，次による。 3.1 製品の曲げ耐力試験 製品に曲げ破壊が生じる条件で直接載荷する試験方法。 3.2 製品のせん断耐力試験 製品にせん断破壊が生じる条件で直接載荷する試験方法。 3.3 製品の圧縮耐力試験 製品の軸方向に圧縮破壊が生じる条件で直接載荷する試験方法。 3.4 製品の内圧耐力試験 製品の中空部分を水で満たし，内圧を加え，製品の内圧耐力及び漏水の有無を調査する試験方法。

JIS A5364:2016 pdfダウンロード。プレキャストコンクリート製品− 材料及び製造方法の通則 Precast concrete products- General rules of materials and product methods a) 骨材は，清浄，堅硬及び耐久的で，適切な粒度をもち，ごみ，泥，薄い石片，細長い石片，有機不純物，塩化物などを有害量含んでいてはならない。 b) 粗骨材の最大寸法は40 mm以下とし，製品の最小厚さの2/5以下で，かつ，鋼材の最小あきの4/5を超えてはならない。ただし，十分に締固めをできることが確認されている場合は，この限りではない。 c) 骨材は，全アルカリ量が明らかなポルトランドセメントなどを使用し，コンクリート中のアルカリ総量が3.0 kg/m3以下の場合はアルカリシリカ反応による区分を問わない。コンクリート中のアルカリ総量が3.0 kg/m3を超える場合は，JIS A 5308の附属書Bによってアルカリシリカ反応抑制対策を講じなければならない。ただし，JIS A 5011-1に規定する高炉スラグ骨材を使用する場合は，この限りではない。コンクリート中のアルカリ総量の計算は，JIS A 5308の附属書Bによって行う。 4.1.2.2 構造用軽量コンクリート骨材 構造用軽量コンクリート骨材を使用する場合は，JIS A 5002に適合するもの，又は品質がこれと同等以上のものでなければならない。 4.1.2.3 砕石及び砕砂 砕石及び砕砂を使用するときは，JIS A 5005に適合するもの，又は品質がこれと同等以上のものでなければならない。 4.1.2.4 スラグ骨材 スラグ骨材を使用するときは，次のいずれかの規格に適合するもの，又は品質がこれらと同等以上のものでなければならない。 JIS A 5011-1，JIS A 5011-2，JIS A 5011-3，JIS A 5011-4 4.1.2.5 一般廃棄物，下水汚泥又はそれらの焼却灰を溶融固化したコンクリート用溶融スラグ骨材 一般廃棄物，下水汚泥又はそれらの焼却灰を溶融固化したコンクリート用溶融スラグ骨材（以下，溶融スラグ骨材という。）を使用する場合には，JIS A 5031に適合するものとし，設計基準強度が35 N/mm2以下のプレキャスト無筋コンクリート製品（以下，URC製品という。）及びプレキャスト鉄筋コンクリート製品（以下，RC製品という。）に適用する。ただし，PCa製品の特性及び要求される強度，耐久性，製品の置かれる環境などの適用条件を熟知し，かつ購入者から要求があった場合には，設計基準強度が35 N/mm2を超えるJIS A 5371に規定するURC製品及びJIS A 5372に規定するRC製品に溶融スラグ骨材を用いてもよい。 なお，建築用のPCa製品（建築物の基礎，主要構造部その他安全上，防火上若しくは衛生上重要である部分，又は工作物に使用するもの）には，溶融スラグ骨材を用いてはならない。 4.1.2.6 再生骨材 再生骨材を使用するときは，次のいずれかの規格に適合するものでなければならない。 JIS A 5021，JIS A 5022の附属書A，JIS A 5023の附属書A 再生骨材を使用する場合には，コンクリートの品質（圧縮強度，乾燥収縮特性，耐久性など）への影響を試験データなどによって十分に調査し，PCa製品の要求性能を損なわないことを確認する。また，購入者から要求があった場合には，その試験データなどを提示できなければならない。ただし，再生骨材を用いたコンクリートでは，乾燥収縮及びクリープが大きく，PC製品にこれを用いるとプレストレスの損失量が大きくなること及び再生骨材を用いたコンクリートの緊張力を受けた鋼材を保護する性能が明確にはなっていないことから，PC製品の場合には，再生骨材を使用してはならない。

JIS A5365:2016 pdfダウンロード。プレキャストコンクリート製品−検査方法通則 Precast concrete products-General rules for method of inspection 1 適用範囲 この規格は，プレキャストコンクリート製品（以下，製品という。）について，製造された製品の検査方法の一般的事項について規定する。ただし，日本工業規格が別途定められている建築用コンクリート製品には，この規格は適用しない。 なお，技術的に重要な改正に関する新旧対照表を附属書Aに記載する。 注記 この規格では，繰返しの製造に入った後に，製造された製品の検査を対象とし，“型式検査”については触れない。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS A 0203 コンクリート用語 JIS A 5363 プレキャストコンクリート製品−性能試験方法通則 JIS Z 9015-0 計数値検査に対する抜取検査手順−第0部： JIS Z 9015 抜取検査システム序論 3 用語及び定義 この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS A 0203及びJIS Z 9015-0によるほか，次による。 3.1 全数検査 ロット中の全ての検査単位について行う検査。 3.2 抜取検査 ロットから，あらかじめ定められた抜取検査方式に従って，サンプルを抜き取って検査し，その結果をロット判定基準と比較して，そのロットの合格・不合格を判定する検査。 3.3 無試験検査 品質情報，技術情報などに基づいて，サンプルの試験を省略する検査。 3.4 最終検査 製造業者が品質保証のために実施する製品の検査。

JIS A5371:2016 pdfダウンロード。プレキャスト無筋コンクリート製品 Precast unreinforced concrete products 1 適用範囲 この規格は，無筋コンクリート製のプレキャストコンクリート製品（以下，URC製品という。）について規定する。ただし，日本工業規格が別途定められている建築用コンクリート製品，及び視覚障害者誘導用コンクリート製品には，この規格は適用しない。 この規格は，鉄筋コンクリート構造とすることを意図しない施工上の安全確保などを目的として，鋼材などを用いているURC製品についても適用する。 なお，技術的に重要な改正に関する新旧対照表を附属書Eに記載する。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS A 0203 コンクリート用語 JIS A 1107 コンクリートからのコアの採取方法及び圧縮強度試験方法 JIS A 1108 コンクリートの圧縮強度試験方法 JIS A 5361 プレキャストコンクリート製品−種類，製品の呼び方及び表示の通則 JIS A 5362 プレキャストコンクリート製品−要求性能とその照査方法 JIS A 5363 プレキャストコンクリート製品−性能試験方法通則 JIS A 5364 プレキャストコンクリート製品−材料及び製造方法の通則 JIS A 5365 プレキャストコンクリート製品−検査方法通則 3 用語及び定義 この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS A 0203によるほか，次による。 3.1 I類 製品の性能が満足されることが，実績によって確認された仕様に基づいて製造されるURC製品で，附属書に推奨仕様が示されているもの。 3.2 II類 受渡当事者間の協議によって，性能及び仕様を定めて製造されるURC製品。

JIS A5372:2016 pdfダウンロード。プレキャスト鉄筋コンクリート製品 Precast reinforced concrete products 1 適用範囲 この規格は，鉄筋コンクリート製のプレキャストコンクリート製品（以下，RC製品という。）について規定する。ただし，日本工業規格が別途定められている建築用コンクリート製品，及び視覚障害者誘導用コンクリート製品には，この規格は適用しない。 この規格は，鉄筋コンクリート構造とすることを意図しない施工上の安全確保などを目的として，鋼材などを用いている製品には，適用しない。 なお，技術的に重要な改正に関する新旧対照表を附属書Hに記載する。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS A 0203 コンクリート用語 JIS A 1107 コンクリートからのコアの採取方法及び圧縮強度試験方法 JIS A 1108 コンクリートの圧縮強度試験方法 JIS A 5361 プレキャストコンクリート製品−種類，製品の呼び方及び表示の通則 JIS A 5362 プレキャストコンクリート製品−要求性能とその照査方法 JIS A 5363 プレキャストコンクリート製品−性能試験方法通則 JIS A 5364 プレキャストコンクリート製品−材料及び製造方法の通則 JIS A 5365 プレキャストコンクリート製品−検査方法通則 3 用語及び定義 この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS A 0203によるほか，次による。 3.1 I類 製品の性能が満足されることが，実績によって確認された仕様に基づいて製造されるRC製品で，附属書に推奨仕様が示されているもの。 3.2 II類 受渡当事者間の協議によって，性能及び仕様を定めて製造されるRC製品。

JIS A5373:2016 pdfダウンロード。プレキャストプレストレストコンクリート製品 Precast prestressed concrete products 1 適用範囲 この規格は，プレストレストコンクリート製のプレキャストコンクリート製品（以下，PC製品という。）について規定する。ただし，日本工業規格が別途定められている，建築用コンクリート製品及びその他のコンクリート製品には，この規格は適用しない。 この規格は，プレストレストコンクリート構造とすることを意図しない施工上の安全確保などを目的としてPC鋼材1) などを用いている製品には，適用しない。 なお，技術的に重要な改正に関する新旧対照表を，附属書Fに記載する。 注1) PC鋼材とは，JIS G 3109，JIS G 3137，及びJIS G 3502に規定する材料をいう。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS A 0203 コンクリート用語 JIS A 1108 コンクリートの圧縮強度試験方法 JIS A 1136 遠心力締固めコンクリートの圧縮強度試験方法 JIS A 5361 プレキャストコンクリート製品−種類，製品の呼び方及び表示の通則 JIS A 5362 プレキャストコンクリート製品−要求性能とその照査方法 JIS A 5363 プレキャストコンクリート製品−性能試験方法通則 JIS A 5364 プレキャストコンクリート製品−材料及び製造方法の通則 JIS A 5365 プレキャストコンクリート製品−検査方法通則 3 用語及び定義 この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS A 0203によるほか，次による。 3.1 I類 製品の性能が満足されることが，実績によって確認された仕様に基づいて製造されるPC製品で，附属書に推奨仕様が示されているもの。 3.2 II類 受渡当事者間の協議によって，性能及び仕様を定めて製造されるPC製品。

JIS A5416:2016 pdfダウンロード。軽量気泡コンクリートパネル（ALCパネル） Autoclaved lightweight aerated concrete panels 7.3 埋設部品 埋設部品に使用する鋼材は，JIS G 3113に規定する自動車構造用熱間圧延鋼板若しくは鋼帯，JIS G 3131に規定する熱間圧延軟鋼板若しくは鋼帯，JIS G 3445に規定する機械構造用炭素鋼鋼管，JIS G 3507-2に規定する冷間圧造用炭素鋼のいずれかのもの，又はこれらと機械的性質が同等以上のものでなければならない。 7.4 防せい材 ALCパネルに使用する補強材及び埋設部品の被覆に用いる防せい材の品質は，次による。 a) パネルの品質に有害な影響を与えるものであってはならない。 b) 防せい性能は，9.4に規定する試験を行ったとき，補強材表面に生じたさび面積比又はさび長さ比が5.0 %以下でなければならない。 8 製造 ALCパネルの製造方法は，次による。 a) 補強材は，所要量を所定位置に配置し，交差接点をもつものは溶接加工する。 b) 埋設部品を用いる場合は，所定位置に配置し，補強材に溶接などの方法で固定する。 c) 加工した補強材及び埋設部品には，7.4に規定する防せい材で防せい処理を施す。 d) ALCは，7.1に規定する原料を均一に混合し，7.2の補強材を設置した型枠内に注入後，発泡によって多孔質化したものをパネル状に切断加工し，オートクレーブ養生によって十分硬化させて作る。 9 試験 9.1 試験体の大きさ及び数 試験体の大きさ及び数は，表14及び表15による。 9.2 ALCの圧縮強度及び密度試験 9.2.1 試験体の採取及び作製 圧縮強度用の試験体は，図7に示すようにALCパネルと同じ条件下で作製したALCの発泡方向の高さの中央部から採取し，100 mm×100 mm×100 mmの立方体に切り出す。密度試験用の試験体は，圧縮強度試験終了後の試験体又は，圧縮強度試験体の近接する位置から同じ形状・寸法に切り出した試験体を用いる。 9.2.2 圧縮強度用試験体の調整 試験体は，75 ℃以下の温度に調整されたかくはん機付き乾燥機中で，目標とした密度から算定された含水率が（10±2）%に相当する質量となるまで乾燥した後，試験体の温度が5 ℃〜35 ℃になるまで放置し，圧縮強度試験前に1 gまで計量できるはかりを用いて質量を測定する。 9.2.3 試験方法 ALCの圧縮強度及び密度の試験方法は，次による。 a) 試験体の厚さ，幅及び長さは，JIS B 7507に規定するノギスを用いて，0.1 mm単位まで測定する。測定箇所は，図8に示すように試験体の相対する2面についてそれぞれ1か所以上測定し，複数箇所を測定した場合はその平均値を四捨五入して0.1 mm単位に丸め，それぞれ厚さ，幅及び長さとする。 b) 圧縮強度試験は，100 N単位まで測定できる試験機を用いて，試験体の発泡方向に対して直角の方向から，衝撃を与えないように一様に荷重を加える。 荷重を加える速度は，圧縮応力度の増加が毎秒0.1 N/mm2〜0.2 N/mm2になるようにし，試験体が破壊に至るまで連続的に加え，この間に試験機が示した最大荷重（P）を100 N単位まで読み取る。 c) 圧縮強度試験終了後の試験体又は密度試験用の試験体を105 ℃±5 ℃の温度に調整されたかくはん機付き乾燥機中で18時間以上乾燥させ，1 gまで計量できるはかりを用いて試験体の絶乾質量（m0）を測定する。 含水率の計算の結果，圧縮強度試験体の含水率が（10±2）%から外れていた場合は，試験を無効とする。 d) 含水率の計算の結果，圧縮強度試験体の含水率が（10±2）%から外れていた場合は再試験とし，9.2.1に従って新たな試験体を採取し試験を行う。

JIS A5705:2016 pdfダウンロード。ビニル系床材 Polyvinyl chloride floorcoverings 1 適用範囲 この規格は，主として建築物の床に使用するビニル系床材について規定する。 なお，技術的に重要な改正に関する新旧対照表を附属書Aに記載する。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。この引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS A 1454 高分子系張り床材試験方法 3 用語及び定義 この規格で用いる主な用語及び定義は，次による。 3.1 バインダー ビニル系床材の材料成分中のビニル樹脂（3.2参照），可塑剤（3.3参照）及び安定剤（3.4参照）を主な原材料として組み合わせた基本材料。 3.2 ビニル樹脂 塩化ビニル樹脂，塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂などの原材料。 3.3 可塑剤 ジオクチルフタレート，ジノニルフタレートなどのビニル樹脂を可塑化（軟質化と同意）する原材料。 3.4 安定剤 カルシウム・亜鉛系安定剤，バリウム・亜鉛系安定剤などのビニル樹脂の耐熱性，耐光性などを付与する原材料。 3.5 リサイクル材 石綿を含まない次のようなリサイクル可能な材料を，分別，破砕などを行い，ビニル系床材の中間層，裏面層などの材料として再生使用するもの。 a) 生産段階で発生する色相，寸法などの不適合製品など。 b) 流通段階で発生するもの及び施工時に発生する端材，余材など。 c) 廃棄及びリサイクル段階で発生する使用済みビニル系床材及びその他のビニル樹脂系製品。 3.6 難燃性 消防法施行規則第四条の三第三項第一号及び第四号で定める防炎性能。 4 種類 ビニル系床材の種類は，表1による

JIS A5741:2016 pdfダウンロード。木材・プラスチック再生複合材 Wood-plastic recycled composite 3.1 木材・プラスチック再生複合材 木質材料及び熱可塑性プラスチックを主原料とし，プラスチック成形の手法などによって複合化したもの。原料としてリサイクル材料等を質量割合で40 %以上含有するものを対象とする。 3.2 リサイクル材料等 廃棄物として処分される再生可能な，若しくはエネルギー回収の目的に供される材料を回収し加工して再生複合材の原料として使用されるプレコンシューマ材料若しくはポストコンシューマ材料（多回リサイクルを含む。），又は森林整備によって生じた間伐材若しくは竹材。 3.2.1 プレコンシューマ材料 再生複合材以外の製品の製造工程における廃棄物の流れから取り出された材料。その発生と同一の工程で再使用できる加工不適合品，研磨不適合品，スクラップなどの再利用を除く。再生複合材の加工不適合品，研磨不適合品，スクラップなどを同一工程で再利用する場合，その中の再利用前から含まれるリサイクル材料等成分は，プレコンシューマ材料等とみなす。 3.2.2 ポストコンシューマ材料 家庭から排出される材料，又は製品のエンドユーザーとしての商業施設，工業施設及び各種施設から本来の目的のためには，もはや使用できなくなった製品として発生する材料。これには，使用されずに流通経路から戻される材料を含む。 3.2.3 多回リサイクル材料 ポストコンシューマ材料となった再生複合材（使用済み品など）のうち，繰り返し再生複合材の原料として利用されるリサイクル材料等。 3.3 バージン材料 再生複合材に用いる原料のうち，リサイクル材料等以外のもの。 3.4 木質原料 再生複合材の原料として用いる木本系，草本系などの植物由来のバージン木質材料，若しくは2次製品に選別，破砕，粉砕などの加工を施したもの，又は再利用される再生複合材に含まれる木質材料。植物由来のプラスチック材料及び植物由来の材料の燃焼後の灰は，木質原料に該当しない。 3.5 プラスチック原料 再生複合材の原料として用いるバージン熱可塑性プラスチック材料，又は再利用される再生複合材に含まれるリサイクルされる熱可塑性プラスチック原料。 3.6 その他原料 再生複合材に用いる原料のうち，木質原料及びプラスチック原料以外のもの。 3.7 非発泡素材 再生複合材の内部に気泡を含まないもの。 3.8 発泡素材 再生複合材の内部に軽量化などを目的として気泡を分散させたもの。非発泡層と合わせて多層成形によって一体化したものなどもこれに含む。 3.9 均一発泡 再生複合材の内部の気泡が均一に分散されていること。 4 リサイクル材料等の含有率 4.1 リサイクル材料等の含有率の示し方 再生複合材におけるリサイクル材料等の含有率は，使用するリサイクル材料等の質量割合を，百分率で示す。 なお，リサイクル材料等の含有率，及び多回リサイクル材料の含有率の数値の丸め方は，四捨五入とし，整数に丸める。 4.2 リサイクル材料等の含有率区分 再生複合材におけるリサイクル材料等の含有率区分及び記号は，表1による。

JIS A5758:2016 pdfダウンロード、建築用シーリング材 Sealants for sealing and glazing in buildings 1 適用範囲 この規格は，金属，コンクリート，ガラスなどの建築用構成材の接合部の目地に不定形の状態で充塡し，硬化後に部材に接着して水密性及び気密性を確保するために使用する建築用シーリング材（以下，シーリング材という。）について規定する。 注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。 ISO 11600:2002，Building construction−Jointing products−Classification and requirements for sealants及びAmendment 1:2011（MOD） なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”ことを示す。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。 この引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS A 1439 建築用シーリング材の試験方法 注記 対応国際規格：ISO 7389:2002，Building construction−Jointing products−Determination of elastic recovery of sealants，ISO 7390:2002，Building construction−Jointing products−Determination of resistance to flow of sealants，ISO 8339:2005，Building construction−Sealants−Determination of tensile properties (Extension to break)，ISO 8340:2005，Building construction−Sealants−Determination of tensile properties at maintained extension，ISO 9046:2002，Building construction−Jointing products−Determination of adhesion/cohesion properties of sealants at constant temperature，ISO 9047:2001，Building construction−Jointing products−Determination of adhesion/cohesion properties of sealants at variable temperatures，ISO 10563:2005，Building construction−Sealants−Determination of change in mass and volume，ISO...