JIS A 1145:2017 pdfダウンロード。骨材のアルカリシリカ反応性試験方法（化学法） Method of test for alkali-silica reactivity of aggregates by chemical method 3.3 溶解シリカ量，Sc 骨材とアルカリとの反応によって溶出したシリカの量。 4 試料 試料は，未使用骨材及びフレッシュコンクリート中の骨材とし，粗骨材及び細骨材について代表的なものを約40 kg採取する。 5 試験用装置及び器具 5.1 試料調製用装置及び器具 試料調製用装置及び器具は，次による。 a) 粉砕装置1) 粗骨材を約5 mm以下の粒度に粉砕することができるものとする。 注1) ロッドミル，ジョークラッシャ，ディスク形製砂機，ロール形製砂機などをいう。 b) 微粉砕装置 5 mm以下の骨材を300 μm以下の粒度に粉砕することができる粉砕機又はその他適切な装置とする。 c) ふるい JIS Z 8801-1に規定する公称目開きが300 μm及び150 μmふるい2)とする。 注2) これらのふるいの寸法は，それぞれ0.3 mm及び0.15 mmふるいと呼ぶことができる。 d) 乾燥機 排気口のあるもので105±5 ℃に保持できるものとする。 5.2 試験用装置及び器具 試験用装置及び器具は，次による。 a) 量り 骨材試料の計量に用いる量りは，ひょう量150 g以上で目量が10 mg又はこれより小さいものとする。溶解シリカ量を質量法で定量する場合に用いる量りは，ひょう量80 g以上で目量が0.1 mg又はこれより小さいものとする。 b) 反応容器 反応容器は，ステンレス鋼又は適切な耐食性材料で製作された容量50〜60 mLの容器とし，気密に蓋をすることができるもので，空試験時にシリカの溶出がなく，アルカリ濃度減少量が10 mmol/L未満のものとする。 c) 恒温水槽 恒温水槽は，反応容器全体を沈めて静置させた状態で，80±1 ℃に24時間保持することができるものとする。 d) 水浴 水浴は，水温が95 ℃以上に保持できるものとする。 e) 砂浴 砂浴は，砂温が100 ℃以上に保持できるものとする。 f) 原子吸光分析装置 原子吸光分析装置は，JIS K 0121による。 g) 光電光度計又は分光光度計 光電光度計又は分光光度計は，JIS K 0115による。 h) 電気炉 電気炉は，最高温度1 100 ℃で長時間保持ができるものとする。 i) 分析用器具類 分析用器具類は，次のものを用いる。 1) 全量ピペット（1...

JIS A 4009:2017 pdfダウンロード。空気調和及び換気設備用ダクトの構成部材 Components of air duct 1 適用範囲 この規格は，空気調和及び換気設備（排煙設備用を含む。）に用いるダクトの構成部材（以下，ダクトという。）について規定する。 なお，技術上重要な改正に関する旧規格との対照を，附属書Aに示す。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS A 6517 建築用鋼製下地材（壁・天井） JIS A 9504 人造鉱物繊維保温材 JIS B 1180 六角ボルト JIS B 1181 六角ナット JIS B 1213 冷間成形リベット JIS C 8305 鋼製電線管 JIS G 3101 一般構造用圧延鋼材 JIS G 3191 熱間圧延棒鋼及びバーインコイルの形状，寸法，質量及びその許容差 JIS G 3192 熱間圧延形鋼の形状，寸法，質量及びその許容差 JIS G 3193 熱間圧延鋼板及び鋼帯の形状，寸法，質量及びその許容差 JIS G 3194 熱間圧延平鋼の形状，寸法，質量及びその許容差 JIS G 3302 溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯 JIS G 3317 溶融亜鉛−5 %アルミニウム合金めっき鋼板及び鋼帯 JIS G 3321 溶融55 %アルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯 JIS G 3323 溶融亜鉛−アルミニウム−マグネシウム合金めっき鋼板及び鋼帯 JIS G 3350 一般構造用軽量形鋼 JIS G 3452 配管用炭素鋼鋼管 JIS G 4304 熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯 JIS G 4305 冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯 JIS H 4160 アルミニウム及びアルミニウム合金はく JIS K 6741...

JIS A 1146:2017 pdfダウンロード。骨材のアルカリシリカ反応性試験方法 （モルタルバー法） Method of test for alkali-silica reactivity of aggregates by mortar-bar method 3 試料 試験に用いる骨材は，未使用骨材又はフレッシュコンクリート中の骨材とする。フレッシュコンクリート中から採取した骨材の場合は，十分に洗浄してセメントペーストなどを取り除いておく。試料は，粗骨材及び細骨材について代表的なものを約40 kg採取する。 なお，化学法に引き続いてモルタルバー法を実施する場合は，同時に採取した試料を使用する。 4 試験用装置及び器具 4.1 試料調製用装置及び器具 試料調製用装置及び器具は，次による。 a) 粉砕装置2) 粗骨材を約5 mm以下の粒度に粉砕することができるものとする。 注2) ロッドミル，ジョークラッシャ，ディスク形製砂機，ロール形製砂機などをいう。 b) ふるい JIS Z 8801-1に規定する公称目開き4.75 mm，2.36 mm，1.18 mm，600 μm，300 μm及び150 μmふるい3)とする。 注3) これらのふるいの寸法は，それぞれ5 mm，2.5 mm，1.2 mm，0.6 mm，0.3 mm及び0.15 mmふるいと呼ぶことができる。 4.2 試験用装置及び器具 試験用装置及び器具は，次による。 a) 量り 試験に用いるはかりは，ひょう量が試料の質量以上で，かつ，目量が試料質量の0.1 %以下のものとする。 b) モルタルの練混ぜに使用する器具 モルタルの練混ぜに使用する器具は，JIS R 5201の9.2.3（機械練り用練混ぜ機）に規定するものを使用する。締固めに用いる突き棒は軟鋼製で，突き部の縦横の寸法が35±1 mm，質量が1 000±5 gのもので，突き部が磨き仕上げられているものとする。 c) 型枠 型枠はJIS R 5201の11.2.2（モルタル供試体成形用型）に規定する40 mm×40 mm×160 mmの3連型枠で，両端に長さ変化測定用のゲージプラグを埋め込めるよう，ゲージプラグ固定用の穴をあけたものとする。 d) 長さ変化の測定 長さ変化の測定は，JIS A 1129-3（ダイヤルゲージ方法）による。ダイヤルゲージは，目量又は最小表示量が0.001 mmのものを使用するものとする。ゲージプラグは，試験中にさびを生じない金属製のものとする。 e) 供試体を貯蔵する容器 供試体を貯蔵する容器は，気密な蓋によって密閉ができ，湿気の損失がない構造のものとする。 5 温度及び湿度 5.1 成形室及び測定室 モルタルの成形室及び長さ変化の測定室は，20±3 ℃に保たなければならない。 5.2 貯蔵容器 密封できる構造の貯蔵容器内の温度は40±2 ℃，相対湿度は95 %以上に保たなければならない。 6 材料 6.1 骨材の準備及び粒度調整 骨材の準備及び粒度調整は，次による。 a)...

JIS A 1149:2017 pdfダウンロード。コンクリートの静弾性係数試験方法 Method of test for static modulus of elasticity of concrete 3.3 ひずみ測定器 供試体の縦ひずみを検出するための測定器の総称。 なお，縦ひずみの検出センサーには，ひずみゲージ，差動トランス式変位計などを用いる。 4 試験装置及び器具 試験装置及び器具は，次による。 4.1 圧縮試験機及び上下の加圧板 圧縮試験機及び上下の加圧板は，JIS A 1108の4.（装置）に規定するものとする。 4.2 ひずみ測定器 ひずみ測定器は，供試体の縦ひずみ（ひずみ度）を10×10−6以下の精度で測定できるものとする。また，ひずみ測定器の検長は，コンクリートに用いた粗骨材の最大寸法の3倍以上かつ供試体の高さの1/2以下とする。 5 供試体 供試体は，JIS A 1132の箇条4（圧縮強度試験用供試体）によって作製した円柱形の供試体又はJIS A 1107によって切り取った円柱形のコア供試体とする。 なお，コア供試体の高さがその直径の2倍になるように成形する。 6 試験方法 6.1 供試体の準備 供試体は，所定の養生を終わった直後の含水状態で試験ができるようにしなければならない。 水中養生又は湿潤養生を行った供試体は，ひずみゲージを貼り付けるため，供試体の表面を自然乾燥させてもよい。 6.2 供試体寸法の測定 JIS A 1132の箇条4によって作製した円柱供試体の場合はJIS A 1108に，円柱コア供試体の場合はJIS A 1107によって，供試体の寸法を測定する。 6.3 ひずみ測定器の取付け ひずみ測定器は，供試体の軸に平行かつ対称な二つの線上で，供試体の高さの1/2の位置を中心に取り付ける。 6.4 載荷の準備 載荷の準備は，次による。 a) 試験は，温度及び湿度の変化の少ない室内で行う。 b) 供試体は，供試体直径の1 %以内の誤差で，中心軸が加圧板の中心と一致するように置く。 6.5 載荷方法 載荷方法は，次による。 a) 載荷は，供試体に衝撃を与えないように一様な速度で行う。 なお，載荷の初期段階において過大な速度で供試体に荷重を加えると，初期ひずみが測定できないため注意する必要がある。 b) 荷重を加える速度は，圧縮応力度の増加が毎秒0.6±0.4 N/mm2になるようにする。 c) 供試体の縦ひずみは，最大荷重の1/2程度まで測定し，その測定間隔は等間隔として少なくとも10点以上記録する。 d) 供試体が急激な変形を始めた後は，荷重を加える速度の調整を中止して，荷重を加え続ける。 e) 供試体が破壊するまでに圧縮試験機が示す最大荷重を有効数字3桁まで読む。 7 結果の計算 試験結果の計算は，次による。 a) 6.5の結果から，供試体ごとに応力−ひずみ曲線を作成する。 b) 各供試体の静弾性係数は，次の式によって算出し，四捨五入して有効数字3桁に丸める。

JIS A 1320:2017 pdfダウンロード。建築内装用サンドイッチパネルの箱型試験体による燃焼性状試験方法 Reaction to fire test for sandwich panel building interior systems-Box test 1 適用範囲 この規格は，建築物の内装に用いるサンドイッチパネルを箱型に組み立てた構成体の燃焼性状1)に関する試験方法について規定する。ただし，耐火性能は除く。 注1) 燃焼性状とは，試験体が試験時に定められた方法で加熱されたときの時間的な変化を伴う燃え方の状況をいう。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS A 5430 繊維強化セメント板 JIS C 1602 熱電対 JIS K 2240 液化石油ガス（LPガス） ISO 9705-1，Reaction to fire tests−Room corner test for wall and ceiling lining products−Part 1: Test method for a small room configuration 3 用語及び定義 この規格で用いる主な用語及び定義は，次による。 3.1 サンドイッチパネル 芯材2)の両面を表面材3)で挟み込んだ板状の複合材料。 注記 JIS A 0202の定義を変更している。 注2) 芯材には，プラスチック，ミネラルウール，グラスウールなどがある。 3) 表面材には，鋼板，アルミニウム板，セメント板などがある。 4 箱型試験体 4.1 種類 箱型試験体（以下，試験体という。）の種類は，表1による。 試験体は，自立型試験体を用いる。ただし，サンドイッチパネル及び補助部材だけで自立できない場合は，支持部材を用いた非自立型試験体とすることができる。補助部材の施工方法及びかん（嵌）合部の処理方法は，実際の施工方法による。 なお，サンドイッチパネルによって構成する床を試験体に含めてもよい。 4.2 形状及び寸法 試験体の形状及び寸法は，次による。また，試験体の図例を附属書Aに示す。 a) 試験体の形状，目地の数及び位置は，図1による。ただし，開口部周辺は，実際の施工方法に従って，目地の数を増やしてもよい。 b) 試験体の内のり寸法は，次による。ただし，補助部材の寸法は内のり寸法には含めない。 1) 奥行き 1 680±10 mm 2) 幅 840±10 mm 3) 高さ 840±10 mm 4) 開口部の幅 300±10...

JIS A 4722:2017 pdfダウンロード。歩行者用自動ドアセット−安全性 Power operated pedestrian doorsets-Safety 1 適用範囲 この規格は，電力によって電気機械的に駆動する，自動ドアセットの使用時の安全性を確保するための，要求事項及び試験方法について規定する。ただし，次のものには適用しない。 なお，この規格は，製造業者の指示事項に基づき，専門業者が設置，保全及び点検を行うことを意図する自動ドアセットを対象とする。また，人を安全に通行させることを主な用途として，他のドアセットに組み込まれた自動ドアセットも含む。 自動ドアセットを意図するとおりに使用した場合，及び製造業者が合理的に予見可能な誤使用状態で使用した場合の，自動ドアセットに関する全ての重要危険源，危険状態及び危険事象を附属書Hに示す。 − 垂直に動くドア − エレベータのドア − 車両のドア − 産業プロセスで使用されるドア − パーティションウォール − プラットホームドア − 銀行・空港などのセキュリティ用のドア − 多機能トイレの出入口に設置されるドアセット この規格は，自動ドアセットのうち，法令などで定める防火設備としての特殊機能は対象としない。このような用途では，法令などで定める特殊機能がそれらの用途の要件に適合することが優先される。 この規格は，JIS C 61000-6-2で規定する電磁妨害の範囲外である環境での運転は対象としない。また，この規格は，自動ドアセットの操作装置の無線部は対象としない。 この規格は，自動ドアセットから発生する騒音に関する特定の要求事項は，重要な危険源とみなさないため規定しない。 この規格は，爆発のリスクのある環境での使用は対象としない。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格のうちで，西暦年を付記してあるものは，記載の年の版を適用し，その後の改正版（追補を含む。）は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS B 9700 機械類の安全性−設計のための一般原則−リスクアセスメント及びリスク低減 JIS B 9703 機械類の安全性−非常停止−設計原則 JIS B 9704-1:2015 機械類の安全性−電気的検知保護設備−第1部：一般要求事項及び試験 JIS B 9704-2:2008 機械類の安全性−電気的検知保護設備−第2部：能動的光電保護装置を使う設備に対する要求事項 JIS B 9704-3:2011 機械類の安全性−電気的検知保護設備−第3部：拡散反射形能動的光電保護装置に対する要求事項 JIS B 9705-1 機械類の安全性−制御システムの安全関連部−第1部：設計のための一般原則 JIS B 9711 機械類の安全性−人体部位が押しつぶされることを回避するための最小すきま JIS B 9715 機械類の安全性−人体部位の接近速度に基づく安全防護物の位置決め JIS B 9717-1:2011 機械類の安全性−圧力検知保護装置−第1部：圧力検知マット及び圧力検知フロアの設計及び試験のための一般原則 JIS B 9960-1:2011 機械類の安全性−機械の電気装置−第1部：一般要求事項 JIS C 0920 電気機械器具の外郭による保護等級（IPコード） JIS C 6802 レーザ製品の安全基準 JIS C 7550 ランプ及びランプシステムの光生物学的安全性 JIS C 9335-1 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第1部：通則 JIS C 60068-2-6 環境試験方法−電気・電子−第2-6部：正弦波振動試験方法（試験記号：Fc） JIS C...

JIS A 6513:2017 pdfダウンロード。金属製格子フェンス及び門扉 Fences and gates with metals 6.2 構造 格子フェンス及び門扉の構造は，次による。 a) 人体又は衣服が触れるおそれのある部分には，鋭い突起などがなく，安全でなければならない。 b) 鋼材の呼び厚さは，柱，胴縁又はかまちにあっては1.6 mm以上，格子にあっては1.2 mm以上とする。ただし，パイプの内側，溶接部分などの見え隠れ部分に防せい処理を施したものは，この限りでない。 c) 各部の組立は，溶接，ボルト締め又はその他の方法によって堅ろうに結合し，外力に対して容易に外れない構造でなければならない。 d) 見えがかり接合面は，滑らかに仕上げ，組立は，緩みを生じないよう確実に緊締される構造でなければならない。 e) 製品は，耐久性及び変形防止を考慮した構造でなければならない。 f) 格子フェンスの埋込部の深さは100 mm以上，門扉の埋込部の深さは250 mm以上とする。 g) 格子の内法間隔及び各部の隙間は，110 mm以下でなければならない。 h) 門扉の構造は，a)〜g) によるほか，次による。 1) 丁番及び戸車の開閉操作は，円滑に作動するものでなければならない。 2) 引戸は，脱輪したとき，ガイド部分からの抜け防止及び転倒防止の構造を備えていなければならない。 3) 丁番，戸車，落し棒及び錠は，必要な場合，交換できるような構造でなければならない。 7 材料 格子フェンス及び門扉に用いる主要材料は，表4又はこれと同等以上の機械的性質をもつものとする。 8 試験 8.1 荷重試験 8.1.1 測定器 この試験に用いる残留たわみ量測定器は，JIS B 7503に規定する目量0.01 mmのダイヤルゲージ又はこれと同等以上の精度をもつ電気式変位計とする。 また，試験体設置時及び試験時の距離測定には，次のいずれかを用いる。 − JIS B 7507に規定する目量0.05 mmのノギス − JIS B 7512に規定する目量1 mmのコンベックスルール1級 − JIS B 7516に規定する目量1 mmの直尺1級 8.1.2 鉛直荷重試験 8.1.2.1 格子フェンスの鉛直荷重試験 格子フェンスを3スパンを使用状態に組み立て，柱の埋込部をジグなどで固定する。ただし，ブロックフェンス式の場合は，1スパンを使用状態に組み立て，脚及びアンカーの埋込部をジグなどで固定する。中央の上胴縁に長さ200 mm×幅40 mm×厚さ24 mmの構造用合板などの当て板（以下，当て板という。）を施し，図4に示すように中央1枚のフェンスに4等分点2線荷重方式によって1 470 Nの鉛直荷重を静かに加え，1分経過後に荷重を除去する。その時点から3分経過後の状態を基準として，再び1 470 Nの鉛直荷重を静かに加え，5分経過後に荷重を除去し，3分経過後，荷重点2か所の残留たわみ量を測定する。さらに，各部材及び部品の損傷，緩み及び外れの有無を調べる。 なお，残留たわみ量は，測定値を四捨五入して，0.1 mm単位に丸める。 8.1.2.2 門扉の鉛直荷重試験 a) 開き戸の試験 開き戸を使用状態に組み立て，柱脚部をジグなどで固定する。図5に示すように開き戸が閉じた位置から約10°開いた状態で開き戸のほぼ中央の位置に当て板を施し，その当て板に1 470 Nの鉛直荷重を静かに加え，1分経過後に荷重を除去する。その時点から3分経過後の状態を基準として，再び1 470 Nの鉛直荷重を静かに加え，5分経過後に荷重を除去し，3分経過後，荷重点の残留たわみ量を測定する。さらに，各部材及び部品の損傷，緩み及び外れの有無を調べる。 なお，残留たわみ量は，測定値を四捨五入して，0.1 mm単位に丸める。 b) 引戸の試験 引戸を使用状態に組み立て，柱の埋込部及びレールをジグなどで固定する。図6に示すように引戸が閉じた位置から約100 mm離した状態で引戸のほぼ中央の位置に当て板を施し，その当て板に1 470 Nの鉛直荷重を静かに加え，1分経過後に荷重を除去する。その時点から3分経過後の状態を基準として，再び1...

JIS A 8302:2017 pdfダウンロード。土工機械−運転員及び整備員の乗降用・移動用設備 Earth-moving machinery-Access systems 1 適用範囲 この規格は，JIS A 8308に規定する土工機械上の運転台及び日常保全箇所に乗降，移動する場合の乗降用・移動用設備の基準について規定する。この規格は，製造業者の指示に従って，駐車している機械上の乗降用・移動用設備，例えば，室内への出入口などの開口部，作業床，防護柵，手すり，握り，階段，踏み板・踏み桟，はしごに適用する。この規格の基準は，JIS A 8315に規定する小柄運転員から大柄運転員の寸法に基づく。この規格は，人の滑り，つまずき，墜落及び健康に悪い姿勢又は過度の肉体的負荷という重要な危険源，危険状態及び危険事象に対処するものである。 注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。 ISO 2867:2011，Earth-moving machinery−Access systems（IDT） なお，対応の程度を表す記号“IDT”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“一致している”ことを示す。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。 これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS A 8308 土工機械−基本機種−用語 注記 対応国際規格：ISO 6165，Earth-moving machinery−Basic types−Identification and terms and definitions（MOD） JIS A 8315 土工機械−運転員の身体寸法及び運転員周囲の最小空間 注記 対応国際規格：ISO 3411，Earth-moving machinery−Physical dimensions of operators and minimum operator space envelope（IDT） JIS A 8323 土工機械−運転席及び整備領域−端部の丸み 注記 対応国際規格：ISO 12508，Earth-moving machinery−Operator station and maintenance areas−Bluntness of edges（IDT） JIS B 9713-1 機械類の安全性−機械類への常設接近手段−第1部：高低差のある2か所間の固定された昇降設備の選択 注記 対応国際規格：ISO 14122-1:2001，Safety of machinery−Permanent means of access to machinery −Part 1: Choice of fixed means of access between two levels（MOD） JIS B 9713-4 機械類の安全性−機械類への常設接近手段−第4部：固定はしご 注記...

JIS A 9511:2017 pdfダウンロード。発泡プラスチック保温材 Preformed cellular plastics thermal insulation materials 3 用語及び定義 この規格で用いる用語及び定義は，JIS A 0202によるほか，次による。 3.1 発泡プラスチック保温材 保温の目的を果たすために使用される材料のうち，ビーズ法ポリスチレンフォーム保温材，押出法ポリスチレンフォーム保温材，硬質ウレタンフォーム保温材，ポリエチレンフォーム保温材及びフェノールフォーム保温材をいう。 3.2 面材 発泡プラスチック保温材の発泡体部分の表面，裏面又は表裏面に一体化されたシート状又はフィルム状の材料。 3.3 成形面材 面材のうち，発泡プラスチック保温材の発泡成形時に一体成形し，発泡体部分に自己接着される面材。 3.4 スキン層 発泡プラスチック保温材の発泡時に発泡プラスチック保温材の表面に成形される発泡体部分の樹脂層。 3.5 フロン類 ハイドロフルオロカーボン（HFC），クロロフルオロカーボン（CFC），及びハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC）の総称。 注記1 ハイドロフルオロオレフィン（HFO）は，フロン類には該当しない。ハイドロフルオロオレフィン（HFO）とは，HFO-1233zd，HFO-1336mzzなどをいう。 注記2 国内では，現時点でハイドロフルオロカーボン（HFC）だけが使用できる。 4 種類及び製品記号 発泡プラスチック保温材の種類及び製品記号は，表1による。 また，面材及びスキン層の種類及び記号は，表2による。 なお，硬質ウレタンフォーム保温材においては，フロン類の使用の有無によって次の区分とする。 硬質ウレタンフォーム保温材以外の発泡プラスチック保温材にはフロン類は使用しない。 A種：発泡剤として炭化水素（HC），二酸化炭素（CO2）などを用い，フロン類を用いないもの。

JIS A 9521:2017 pdfダウンロード。建築用断熱材 Thermal insulation materials for buildings 1 適用範囲 この規格は，住宅及び建築物において，主として常温で使用する断熱材（以下，断熱材という。）について規定する。ただし，冷凍倉庫など特殊な温湿度環境下で使用する保温材並びに住宅及び建築物の設備機器，配管などに使用する保温材には適用しない。 この規格は，発泡プラスチック断熱材にあっては，発泡剤としてフロン類1) を使用しない断熱材とする。 なお，技術上重要な改正に関する旧規格との対照を附属書Iに示す。 注1) フロン類とは，ハイドロフルオロカーボン（HFC），クロロフルオロカーボン（CFC）及びハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC）を指し，HFO-1233 zd，HFO-1336 mzzに代表されるハイドロフルオロオレフィン（HFO）は該当しない。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS A 0202 断熱用語 JIS A 1324 建築材料の透湿性測定方法 JIS A 1412-1 熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法−第1部：保護熱板法（GHP法） JIS A 1412-2 熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法−第2部：熱流計法（HFM法） JIS A 1420 建築用構成材の断熱性測定方法−校正熱箱法及び保護熱箱法 JIS A 1423 赤外線放射温度計による放射率の簡易測定方法 JIS A 1901 建築材料の揮発性有機化合物（VOC），ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物放散測定方法−小形チャンバー法 JIS A 1902-1 建築材料の揮発性有機化合物（VOC），ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物放散量測定におけるサンプル採取，試験片作製及び試験条件−第1部：ボード類，壁紙及び床材 JIS A 1902-4 建築材料の揮発性有機化合物（VOC），ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物放散量測定におけるサンプル採取，試験片作製及び試験条件−第4部：断熱材 JIS A 2102-2 窓及びドアの熱性能−熱貫流率の計算−第2部：フレームの数値計算方法 JIS A 6111 透湿防水シート JIS A 6930 住宅用プラスチック系防湿フィルム JIS B 7502 マイクロメータ JIS B 7503 ダイヤルゲージ JIS B 7507 ノギス JIS B 7512 鋼製巻尺 JIS B 7516 金属製直尺 JIS K 7100 プラスチック−状態調節及び試験のための標準雰囲気 JIS K 7201-2 プラスチック−酸素指数による燃焼性の試験方法−第2部：室温における試験 JIS K...