JIS A4811:2017 pdfダウンロード。家庭用室内ブラインドに附属するコードの 要求事項−子どもの安全性 Specifications of cords of indoor blinds for household use- Safety for children 1 適用範囲 この規格は，主として家庭で用いるブラインド，スクリーン（ただし，ロールアップスクリーンは除く。）及びシェード（以下，室内ブラインドという。）に附属するコードの子どもの安全性に関する要求事項について規定する。 この規格は，次の室内ブラインドに附属する操作コード，昇降コード，補助コード，回転コード及びボトムコード（以下，コードと総称する。）に適用できる。 − ベネシャンブラインド − ロールスクリーン − バーチカルブラインド − プリーツスクリーン − ハニカムスクリーン − ローマンシェード − パネルスクリーン 注記 ロールアップスクリーンに附属するコードの子どもの安全性については，取扱説明書への記載事項を，参考として附属書Bに示す。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS B 7512 鋼製巻尺 JIS B 7721 引張試験機・圧縮試験機−力計測系の校正方法及び検証方法 JIS L 0212-2 繊維製品用語（衣料を除く繊維製品）−第2部：繊維製インテリア製品 3 用語及び定義 この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS L 0212-2によるほか，次による。 3.1 子ども 出生から6歳未満までの人。 3.2 家庭用室内ブラインド 一般住宅の室内に取り付けて光を調節する機能的な窓掛け類の総称。 なお，この規格では，スクリーン及びシェード（3.5及び3.7〜3.10参照）も含む。 3.3 ギヤ式ブラインド 操作コードなどの操作手段によって開閉（昇降又は左右）及び／又は角度調整をギヤ，プーリーなどの回転駆動によって行うもの，又は操作コードの周回によって直接的に左右方向に開閉操作できるもの。操作手段としては操作コード，クランクハンドルなどがある。 なお，この規格では，スクリーン及びシェード（3.5及び3.7〜3.10参照）も含む。 注記 ギヤ式ブラインドには，ベネシャンブラインド（3.4），ロールスクリーン（3.5），バーチカルブラインド（3.6），プリーツスクリーン（3.7），ハニカムスクリーン（3.8），ローマンシェード（3.9）及びパネルスクリーン（3.10）がある。 3.4 ベネシャンブラインド 水平に組まれたスラットを回転させて調光を行い，上下に開閉できる横形の室内ブラインド（JIS L 0212-2参照）（図1参照）。

JIS A6202:2017 pdfダウンロード。コンクリート用膨張材 Expansive additive for concrete 6.2 調製 採取した試料は，気密で防湿性をもつ容器に密封して保存する。試験に際して，試料はあらかじめ試験室内に入れ，室温と等しくなるようにする。 7 化学分析方法 7.1 酸化マグネシウム 酸化マグネシウムの化学分析方法は，JIS R 5202の箇条11（酸化マグネシウムの定量方法）による。 7.2 強熱減量 強熱減量の化学分析方法は，JIS R 5202の箇条5（強熱減量の定量方法）による。 7.3 全アルカリ 全アルカリの化学分析方法は，JIS R 5202の箇条13（酸化ナトリウム及び酸化カリウムの定量方法）によって測定し，JIS R 5210の4.2（全アルカリ量の算出）によって求めた全アルカリの含有率を，全アルカリ量とする。 7.4 塩化物イオン 塩化物イオンの化学分析方法は，JIS R 5202の塩素の定量方法の18.3（チオシアン酸アンモニウム溶液による逆滴定法）による。 JIS R 5202の18.3.5（計算）によって求めた塩素の含有率を，塩化物イオンの含有率とする。 8 物理試験方法 8.1 比表面積試験 比表面積試験は，JIS R 5201の8.1（比表面積試験）による。 8.2 1.2 mmふるい残分試験 8.2.1 試験用器具 試験用器具は，次による。 a) ふるい 試験用ふるいは，JIS Z 8801-1に規定する公称目開き1.18 mm網ふるいを用いる。 b) はかり はかりは，目量2 gのはかり又はこれと同等以上の精度をもつはかり及び目量0.1 gのはかり又はこれと同等以上の精度をもつはかりを用いるのがよい。 8.2.2 操作 操作は，試料1 000 gを目量2 gのはかり又はこれと同等以上の精度をもつはかりを用いて量り，これをふるいに入れ，静かにふるいを動かしながら平らにした後，片手で1分間150回の速さでふるいをたたき，25回たたくごとに，ふるいを約1/6回転させる。 このようにして，1分間のふるい通過量が0.5 g以下となったときふるうのを止めて，ふるいにとどまるものの質量を目量0.1 gのはかり又はこれと同等以上の精度をもつはかりを用いて量る。 8.2.3 計算 1.2 mmふるい残分は，次の式によって算出し，その数値は，四捨五入によって小数点以下1桁に丸める。 10012×=wwγここに， γ： 1.2 mmふるい残分（%） w1： 試料の質量（g） w2： ふるいにとどまるものの質量（g）

JIS A6322:2017 pdfダウンロード。浮き床用グラスウール緩衝材 Glass wool isolating material for floating floors 6 試験方法 6.1 試料及び試験片の作製 試料は，通常，製品から抜き取り，又は製品と同一製造条件で作製したものとする。試験片は，原寸2) 試料又は原寸試料から切り出したものとする。 注2) 原寸とは，製品そのままの大きさをいう。 6.2 数値の丸め方 数値の丸め方は，四捨五入による。 6.3 寸法 6.3.1 幅及び長さ 幅及び長さは，試験片の周辺から100 mm以上内側でそれぞれ各辺に平行に2か所ずつ1 mmの読取り精度で測定し，その平均値を四捨五入によって整数とする。外被材のある試料は，外被材を剝がして測定してもよい。測定器は，JIS B 7516に規定する目量0.5 mmの金属製直尺，又はJIS B 7512に規定する目量1 mmの鋼製巻尺を用いる。 6.3.2 厚さ 厚さの測定手順は，次による。 a) 試験片は，化粧合板などの硬質平板の上に置き測定する。 b) 厚さの測定には，JIS A 9504に規定する厚さ測定用プレート及び針を用いる。 c) 厚さの測定箇所は，図1に示すように厚さ測定用プレートの中心が試験片の端から100 mm以上内側になる位置で，試験片全体を代表するようにほぼ均等に分布した3か所以上とする。ただし，製品寸法上それが難しい場合には，幅及び長さを裁断する前の同一製造条件で作製した450 mm×450 mm以上の寸法のもの，又は製品を450 mm×450 mm以上の寸法になるように敷詰めて並べたものを試験片とする。 d) 厚さ測定用プレートが試験片に接触しないように保持したまま，針を厚さ測定用プレートの孔を通して試験片に硬質平板に届くまで垂直に挿入する。試験片に挿入した針を保持したまま，針に沿って厚さ測定用プレートを試験片上に静かに下ろす。 e) 厚さ測定用プレートから突き出した針を指などで固定した状態で厚さ測定用プレートを試験片から外す。 f) JIS B 7516に規定する目量0.5 mmの金属製直尺，又はJIS B 7507に規定する目量0.1 mmのノギスを用いて厚さ測定用プレート下面から突き出した針の長さを0.5 mmまで測定する。ただし，針の代わりにJIS B 7507に規定するM形ノギスのデプスバーを用いて厚さを測定してもよい。 g) 外被材のある製品は， f) で測定した値を厚さの測定値とする。 h) 厚さは全ての測定箇所における測定値の平均値とし，整数に丸める。

JIS A8302:2017 pdfダウンロード。土工機械−運転員及び整備員の乗降用・移動用設備 Earth-moving machinery-Access systems 1 適用範囲 この規格は，JIS A 8308に規定する土工機械上の運転台及び日常保全箇所に乗降，移動する場合の乗降用・移動用設備の基準について規定する。 この規格は，製造業者の指示に従って，駐車している機械上の乗降用・移動用設備，例えば，室内への出入口などの開口部，作業床，防護柵，手すり，握り，階段，踏み板・踏み桟，はしごに適用する。この規格の基準は，JIS A 8315に規定する小柄運転員から大柄運転員の寸法に基づく。この規格は，人の滑り，つまずき，墜落及び健康に悪い姿勢又は過度の肉体的負荷という重要な危険源，危険状態及び危険事象に対処するものである。 注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。 ISO 2867:2011，Earth-moving machinery−Access systems（IDT） なお，対応の程度を表す記号“IDT”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“一致している”ことを示す。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS A 8308 土工機械−基本機種−用語 注記 対応国際規格：ISO 6165，Earth-moving machinery−Basic types−Identification and terms and definitions（MOD） JIS A 8315 土工機械−運転員の身体寸法及び運転員周囲の最小空間 注記 対応国際規格：ISO 3411，Earth-moving machinery−Physical dimensions of operators and minimum operator space envelope（IDT） JIS A 8323 土工機械−運転席及び整備領域−端部の丸み 注記 対応国際規格：ISO 12508，Earth-moving machinery−Operator station and maintenance areas−Bluntness of edges（IDT） JIS B 9713-1 機械類の安全性−機械類への常設接近手段−第1部：高低差のある2か所間の固定された昇降設備の選択 注記 対応国際規格：ISO 14122-1:2001，Safety of machinery−Permanent means of access to machinery −Part 1: Choice of fixed means of access between two levels（MOD） JIS B 9713-4 機械類の安全性−機械類への常設接近手段−第4部：固定はしご 注記 対応国際規格：ISO...

JIS A8327:2017 pdfダウンロード。土工機械−機械装着警報ブザー類及び警音器− 試験方法及び性能基準 Earth-moving machinery-Machine-mounted travel alarms and forward horns-Test methods and performance criteria 1 適用範囲 この規格は，JIS A 8308に定義する土工機械（以下，機械という。）で，現場で工事を行い，また公道を走行するものに装着する警報ブザー類及び警音器の音響性能並びに警報音発生要件を判定するための静的（定置）試験方法について規定する。この規格は，客観的な試験方法及び性能基準を提供する。 この規格は，土工機械に装着する警報ブザー類及び警音器だけに適用し，特定の機械に単一又は複数の警報ブザー類又は警音器を装着することは，要求しない。また，警報音発生装置の機能又は耐久性の台上試験には適用しない。 注記1 公道を走行する土工機械の警報ブザー類及び警音器には，道路運送車両の保安基準が適用される。 注記2 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。 ISO 9533:2010，Earth-moving machinery−Machine-mounted audible travel alarms and forward horns−Test methods and performance criteria（MOD） なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”ことを示す。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。 これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS A 8308 土工機械−基本機種−用語 注記 対応国際規格：ISO 6165，Earth-moving machinery−Basic types−Identification and terms and definitions（MOD） JIS A 8315 土工機械−運転員の身体寸法及び運転員周囲の最小空間 注記 対応国際規格：ISO 3411，Earth-moving machinery−Physical dimensions of operators and minimum operator space envelope（IDT） JIS A 8317-2 土工機械−運転員位置における放射音圧レベルの決定−動的試験条件 注記 対応国際規格：ISO 6396:2008，Earth-moving machinery−Determination of emission sound pressure level at operator’s position−Dynamic test conditions（MOD） JIS A 8318 土工機械−座席基準点（SIP） 注記 対応国際規格：ISO 5353，Earth-moving machinery,...

JIS A8335:2017 pdfダウンロード。土工機械−非金属製燃料タンクの性能要求事項 Earth-moving machinery Performance requirements for non-metallic fuel tanks 1 適用範囲 この規格は，JIS A 8308に定義する土工機械（以下，機械という。）に使用する非金属製燃料タンクの性能要求事項について規定する。 注記1 この規格は，非金属製燃料タンクの性能要求事項について規定するものであるが，機械の安全を確認するためのものであり，この規格によって適合性評価を行うことは，意図していない。 注記2 公道を走行する土工機械の燃料装置には，道路運送車両の保安基準が適用される。 注記3 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。 ISO 21507:2010，Earth-moving machinery−Performance requirements for non-metallic fuel tanks（IDT） なお，対応の程度を表す記号“IDT”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“一致している”ことを示す。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格のうちで，西暦年を付記してあるものは，記載の年の版を適用し，その後の改正版（追補を含む。）は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS A 8308 土工機械−基本機種−用語 注記 対応国際規格：ISO 6165，Earth-moving machinery−Basic types−Identification and terms and definitions（MOD） JIS A 8315 土工機械−運転員の身体寸法及び運転員周囲の最小空間 注記 対応国際規格：ISO 3411，Earth-moving machinery−Physical dimensions of operators and minimum operator space envelope（IDT） JIS D 1201 自動車，及び農林用のトラクタ・機械装置−内装材料の燃焼性試験方法 注記 対応国際規格：ISO 3795，Road vehicles, and tractors and machinery for agriculture and forestry−Determination of burning behaviour of interior materials（MOD） JIS K 6999 プラスチック−プラスチック製品の識別及び表示 注記 対応国際規格：ISO 11469:2000，Plastics−Generic identification and marking of plastics products（IDT）...

JIS A8909:2017 pdfダウンロード。土工機械−保護構造の室内評価試験− たわみ限界領域の仕様 Earth-moving machinery-Laboratory evaluations of protective structures Specifications for deflection-limiting volume 1 適用範囲 この規格は，JIS A 8308に定義する土工機械の，運転員の保護構造の台上評価試験に用いるたわみ限界領域（DLV）について規定する。 注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。 ISO 3164:2013，Earth-moving machinery−Laboratory evaluations of protective structures−Specifications for deflection-limiting volume（IDT） なお，対応の程度を表す記号“IDT”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“一致している”ことを示す。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS A 8308 土工機械−基本機種−用語 注記 対応国際規格：ISO 6165，Earth-moving machinery−Basic types−Identification and terms and definitions（MOD） JIS A 8315 土工機械−運転員の身体寸法及び運転員周囲の最小空間 注記 対応国際規格：ISO 3411:2007，Earth-moving machinery−Physical dimensions of operators and minimum operator space envelope（IDT） JIS A 8318 土工機械−座席基準点（SIP） 注記 対応国際規格：ISO 5353:1995，Earth-moving machinery, and tractors and machinery for agriculture and forestry−Seat index point（IDT） 3 用語及び定義 この規格で用いる主な用語及び定義は，次による。 3.1 たわみ限界領域，DLV（deflection limiting volume） 通常の服装でヘルメットを装着したJIS A 8315に定義する着席男子大柄運転員の姿勢を近似する形状。 3.1.1 箱形DLV（orthogonal DLV） 運転員を箱形形状で近似するたわみ限界領域（3.1）。 注記 図1参照。...

JIS A9504:2017 pdfダウンロード。人造鉱物繊維保温材 Man made mineral fibre thermal insulation materials 1 適用範囲 この規格は，工場，発電所，焼却炉などの工業用設備，建築物の空気調和衛生設備などの保温又は保冷に使用される，人造鉱物繊維保温材（以下，保温材という。）について規定する。 なお，技術上重要な改正に関する旧規格との対照を，附属書Cに示す。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS A 0202 断熱用語 JIS A 1412-1 熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法−第1部：保護熱板法（GHP法） JIS A 1412-2 熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法−第2部：熱流計法（HFM法） JIS A 1412-3 熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法−第3部：円筒法 JIS A 1901 建築材料の揮発性有機化合物（VOC），ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物放散測定方法−小形チャンバー法 JIS A 1902-4 建築材料の揮発性有機化合物（VOC），ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物放散量測定におけるサンプル採取，試験片作製及び試験条件−第4部：断熱材 JIS B 7502 マイクロメータ JIS B 7507 ノギス JIS B 7512 鋼製巻尺 JIS B 7516 金属製直尺 JIS B 7522 繊維製巻尺 JIS B 7526 直角定規 JIS C 1602 熱電対 JIS G 3452 配管用炭素鋼鋼管 JIS H 3300 銅及び銅合金の継目無管 JIS H 4160 アルミニウム及びアルミニウム合金はく JIS R 3414 ガラスクロス JIS Z 1520 はり合せアルミニウムはく JIS Z 8703 試験場所の標準状態 JIS Z 8801-1 試験用ふるい−第1部：金属製網ふるい

JIS A9511:2017 pdfダウンロード。発泡プラスチック保温材 Preformed cellular plastics thermal insulation materials 1 適用範囲 この規格は，保温保冷材として使用する発泡プラスチック保温材について規定する。 この規格は，一般工業用途のほか，冷凍倉庫など特殊な温湿度環境下で使用する断熱材並びに住宅及び建築物の設備機器，配管などに使用する発泡プラスチック保温材にも適用できる。ただし，住宅及び建築物において，主として常温で使用する断熱材には適用しない。 なお，技術上重要な改正に関する旧規格との対照を，附属書Aに示す。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS A 0202 断熱用語 JIS A 1324 建築材料の透湿性測定方法 JIS A 1412-1 熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法−第1部：保護熱板法（GHP法） JIS A 1412-2 熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法−第2部：熱流計法（HFM法） JIS A 1412-3 熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法−第3部：円筒法 JIS A 1901 建築材料の揮発性有機化合物（VOC），ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物放散測定方法−小形チャンバー法 JIS A 1902-4 建築材料の揮発性有機化合物（VOC），ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物放散量測定におけるサンプル採取，試験片作製及び試験条件−第4部：断熱材 JIS A 6005 アスファルトルーフィングフェルト JIS B 7507 ノギス JIS B 7512 鋼製巻尺 JIS B 7516 金属製直尺 JIS G 3452 配管用炭素鋼鋼管 JIS K 6742 水道用硬質ポリ塩化ビニル管 JIS K 6767 発泡プラスチック−ポリエチレン−試験方法 JIS K 7100 プラスチック−状態調節及び試験のための標準雰囲気 3 用語及び定義 この規格で用いる用語及び定義は，JIS A 0202によるほか，次による。 3.1 発泡プラスチック保温材 保温の目的を果たすために使用される材料のうち，ビーズ法ポリスチレンフォーム保温材，押出法ポリスチレンフォーム保温材，硬質ウレタンフォーム保温材，ポリエチレンフォーム保温材及びフェノールフォーム保温材をいう。 3.2 面材 発泡プラスチック保温材の発泡体部分の表面，裏面又は表裏面に一体化されたシート状又はフィルム状の材料。 3.3 成形面材 面材のうち，発泡プラスチック保温材の発泡成形時に一体成形し，発泡体部分に自己接着される面材。 3.4 スキン層 発泡プラスチック保温材の発泡時に発泡プラスチック保温材の表面に成形される発泡体部分の樹脂層。 3.5 フロン類 ハイドロフルオロカーボン（HFC），クロロフルオロカーボン（CFC），及びハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC）の総称。 注記1 ハイドロフルオロオレフィン（HFO）は，フロン類には該当しない。ハイドロフルオロオレフィン（HFO）とは，HFO-1233zd，HFO-1336mzzなどをいう。 注記2...

JIS A9521:2017 pdfダウンロード。建築用断熱材 Thermal insulation materials for buildings 1 適用範囲 この規格は，住宅及び建築物において，主として常温で使用する断熱材（以下，断熱材という。）について規定する。ただし，冷凍倉庫など特殊な温湿度環境下で使用する保温材並びに住宅及び建築物の設備機器，配管などに使用する保温材には適用しない。 この規格は，発泡プラスチック断熱材にあっては，発泡剤としてフロン類1) を使用しない断熱材とする。 なお，技術上重要な改正に関する旧規格との対照を附属書Iに示す。 注1) フロン類とは，ハイドロフルオロカーボン（HFC），クロロフルオロカーボン（CFC）及びハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC）を指し，HFO-1233 zd，HFO-1336 mzzに代表されるハイドロフルオロオレフィン（HFO）は該当しない。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS A 0202 断熱用語 JIS A 1324 建築材料の透湿性測定方法 JIS A 1412-1 熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法−第1部：保護熱板法（GHP法） JIS A 1412-2 熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法−第2部：熱流計法（HFM法） JIS A 1420 建築用構成材の断熱性測定方法−校正熱箱法及び保護熱箱法 JIS A 1423 赤外線放射温度計による放射率の簡易測定方法 JIS A 1901 建築材料の揮発性有機化合物（VOC），ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物放散測定方法−小形チャンバー法 JIS A 1902-1 建築材料の揮発性有機化合物（VOC），ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物放散量測定におけるサンプル採取，試験片作製及び試験条件−第1部：ボード類，壁紙及び床材 JIS A 1902-4 建築材料の揮発性有機化合物（VOC），ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物放散量測定におけるサンプル採取，試験片作製及び試験条件−第4部：断熱材 JIS A 2102-2 窓及びドアの熱性能−熱貫流率の計算−第2部：フレームの数値計算方法 JIS A 6111 透湿防水シート JIS A 6930 住宅用プラスチック系防湿フィルム JIS B 7502 マイクロメータ JIS B 7503 ダイヤルゲージ JIS B 7507 ノギス 3 用語及び定義 この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS A 0202によるほか，次による。 3.1 断熱材 断熱の目的で使用される材料であり，23 ℃における熱伝導率が0.065 W/(m･K)以下のもの。 注記 JIS A 0202の定義を変更している。 3.2 基材 断熱材において，断熱性能を発揮するために不可欠な部分。繊維系断熱材では繊維状多孔材料部分，発泡プラスチック断熱材では発泡体部分などをいう。 3.3 外被材...