JIS Q9002:2018 pdfダウンロード。品質マネジメントシステム− JIS Q 9001の適用に関する指針 Quality management systems- Guidelines for the application of JIS Q 9001 1 適用範囲 この規格は，要求事項を満たすために組織がとることのできる手段の例を示すことで，JIS Q 9001:2015の要求事項の意図についての手引を提供する。この規格は，これらの要求事項の追加，削除又はいかなる形の変更をも行うものではない。 この規格は，実施のための必須アプローチを規定するものでも，望ましい解釈方法を示すものでもない。 注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。 ISO/TS 9002:2016，Quality management systems−Guidelines for the application of ISO 9001:2015（IDT） なお，対応の程度を表す記号“IDT”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“一致している”ことを示す。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，記載の年の版を適用し，その後の改正版（追補を含む。）は適用しない。 JIS Q 9000:2015 品質マネジメントシステム−基本及び用語 注記 対応国際規格：ISO 9000:2015，Quality management systems−Fundamentals and vocabulary JIS Q 9001:2015 品質マネジメントシステム−要求事項 注記 対応国際規格：ISO 9001:2015，Quality management systems−Requirements 3 用語及び定義 この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS Q 9000:2015による。 ISO及びIECは，次のURLにおいて，標準化に用いる用語データベースを維持する。 − ISOオンライン・ブラウジング・プラットフォーム：http://www.iso.org/obp − IEC Electropedia：http://www.electropedia.org/ 4 組織の状況 4.1 組織及びその状況の理解 この細分箇条の意図は，組織の目的及び戦略的方向性に関係し，品質マネジメントシステムの意図した結果を達成する組織の能力に対して好ましい影響又は好ましくない影響を及ぼし得る外部及び内部の課題を理解することである。組織は，外部及び内部の課題が変化し得ること，このためこれらの課題を監視し，レビューすべきことを認識することが望ましい。組織は，計画的な間隔で，マネジメントレビューなどの活動を通じて，組織の状況のレビューを行ってもよいかもしれない。 外部及び内部の課題に関する情報は，内部の文書化した情報及び会議，国内及び海外の報道，ウェブサイト，国家統計局及びその他の政府省庁の発行物，専門的及び技術的な出版物，関係する機関との会議及び会合，顧客及び密接に関連する利害関係者との会議，職能団体など，多くの情報源で見つけることができる。

JIS G3429:2018 pdfダウンロード。高圧ガス容器用継目無鋼管 Seamless steel tubes for high pressure gas cylinders 1 適用範囲 この規格は，JIS B 8230及びJIS B 8241に規定する鋼製高圧ガス容器の製造に用いる継目無鋼管（以下，管という。）について規定する。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。 これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS B 8230 小形継目なし鋼製高圧ガス容器 JIS B 8241 継目なし鋼製高圧ガス容器 JIS G 0320 鋼材の溶鋼分析方法 JIS G 0321 鋼材の製品分析方法及びその許容変動値 JIS G 0404 鋼材の一般受渡し条件 JIS G 0415 鋼及び鋼製品−検査文書 JIS G 0561 鋼の焼入性試験方法（一端焼入方法） JIS G 0582 鋼管の自動超音波探傷検査方法 JIS G 0583 鋼管の自動渦電流探傷検査方法 JIS Z 2241 金属材料引張試験方法 JIS Z 2242 金属材料のシャルピー衝撃試験方法 JIS Z 2243-1 ブリネル硬さ試験−第1部：試験方法 JIS Z 2245 ロックウェル硬さ試験−試験方法 JIS Z 2320-1 非破壊試験−磁粉探傷試験−第1部：一般通則 3 種類の記号 管は5種類とし，その分類及び種類の記号は，表1による。 4 製造方法 製造方法は，次による。 a) 管は，表1に示す製管方法及び仕上げ方法の組合せによって製造する。製造方法を表す記号は，表1による。 b) 管は，通常，製造のままとし，熱処理を施さない。 c) 管端形状は，特に指定のない場合はプレンエンドとする。

JIS G3129:2018 pdfダウンロード。鉄塔用高張力鋼鋼材 High tensile strength steels for tower structure 11.2 機械試験 11.2.1 一般事項 機械試験の一般事項は，JIS G 0404の箇条7（一般要求）及び箇条9（機械的性質）による。ただし，供試材の採り方は，JIS G 0404の7.6（試験片採取条件及び試験片）のA類とする。 11.2.2 試験片の数及び採取方向 引張試験片及び衝撃試験片の数及び採取方向は，次による。 a) 引張試験片の数及び採取方向 引張試験片の数及び採取方向は，次による。 1) 鋼板 同一溶鋼に属し，最大厚さが最小厚さの2倍以内のものを一括して一組とし，最終圧延方向に直角に引張試験片を1個採取する。ただし，一組の質量が50 tを超える場合は，引張試験片を二つの供試製品からそれぞれ1個採取する。 2) 山形鋼 同一溶鋼及び同一断面形状に属し，最大厚さが最小厚さの2倍以内のものを一括して一組とし，圧延方向に平行に引張試験片を1個採取する。ただし，一組の質量が50 tを超える場合は，引張試験片を二つの供試製品からそれぞれ1個採取する。 b) 衝撃試験片の数及び採取方向 同一溶鋼に属し，その最大厚さの鋼板から供試材1個を採り，これから試験片を圧延方向に3個採取する。 11.2.3 試験片の採取位置 引張試験片及び衝撃試験片の採取位置は，次による。 a) 引張試験片の採取位置 引張試験片の採取位置は，JIS G 0416による。ただし，鋼板の幅方向の試験片の中心は，幅の縁から幅の1/4又はそれに近い位置とする。 b) 衝撃試験片の採取位置 衝撃試験片の採取位置は，JIS G 0416による。ただし，鋼板の幅方向の試験片の中心は，幅の縁から幅の1/4又はそれに近い位置とする。鋼板の板厚方向採取位置は，JIS G 0416の図A.11［鋼板，鋼帯及び平鋼−衝撃試験片の採取位置（A.6.2参照）］のa) による。試験片が所定の位置から採れない場合には，所定の位置に近い位置とする。 11.2.4 試験片 引張試験片及び衝撃試験片は，次による。 a) 引張試験片は，JIS Z 2241の1A号，5号又は14B号試験片による。 b) 衝撃試験片は，JIS Z 2242のVノッチ試験片による。この場合，試験片切欠き部の切欠きの長さ方向は，圧延面に垂直とする。 11.2.5 試験方法 引張試験及び衝撃試験の方法は，次による。 a) 引張試験方法は，JIS Z 2241による。 b) 衝撃試験方法は，JIS Z 2242による。 12 検査 検査は，次による。 a) 化学成分は，箇条4に適合しなければならない。 b) 炭素当量は，箇条5に適合しなければならない。 c) 溶融亜鉛めっき割れ感受性当量は，箇条6に適合しなければならない。

JIS C8285:2018 pdfダウンロード。工業用プラグ，コンセント及びカプラ Plugs, socket-outlets and couplers for industrial purposes 1 適用範囲 この規格は，直流又は500 Hz以下の交流で用いる，定格動作電圧が1 000 V以下で，定格電流が800 A以下の，主として，屋内又は屋外の工業用のプラグ，コンセント，電線カプラ及び機器用カプラ（以下，アクセサリと総称する。）について規定する。 これらのアクセサリは，熟練者（IEC 60050-195:1998，Amendment 1:2001，195-04-02参照）又は技能者（IEC 60050-195:1998，Amendment 1:2001，195-04-01参照）だけが取り扱うことを意図している。 推奨する定格の一覧（箇条5参照）は，その他の定格を除外するものではない。 この規格は，周囲温度が通常−25〜＋40 ℃の範囲内で使用するためのアクセサリに適用する。これらのアクセサリは，銅又は銅合金の電線だけに接続することを意図している。 この規格は，ねじなし端子又は絶縁貫通端子が付いたアクセサリの場合，定格電流が32 A以下のものに適用する。 建築現場並びに農業，商業及び家庭でのこれらのアクセサリの使用は排除していない。 この規格は，電気機器に組み込む又は固定するコンセント又は機器用インレットにも適用する。 この規格は，特別低電圧設備で使用するように意図したアクセサリにも適用する。 この規格は，主として家庭用及びこれに類する用途のアクセサリには適用しない。 例えば，船舶又は爆発が生じるおそれがある場所などの，特別な雰囲気の場合には，追加の要求事項が必要となる場合がある。 注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。 IEC 60309-1:1999，Plugs, socket-outlets and couplers for industrial purposes−Part 1: General requirements，Amendment 1:2005及びAmendment 2:2012（MOD） なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”ことを示す。

JIS C1302:2018 pdfダウンロード。絶縁抵抗計 Insulation resistance testers 3.1.9 許容差（limit deviation tolerance） 標準状態における絶縁抵抗計の表示値の許容できる範囲。 3.1.10 固有不確かさ（intrinsic uncertainty） 標準状態における絶縁抵抗計の性能特性の不確かさ。 3.1.11 動作不確かさ（operating instrumental uncertainty） 固有不確かさ，及び定格動作条件内の各影響量によって生じた変動を包括した絶縁抵抗計の性能特性の不確かさ。 3.1.12 影響量（influence quantity） 絶縁抵抗計の表示値に変動を与える定格動作条件の変化量。 3.1.13 影響量による変動［variation（due to an influence quantity）］ 標準状態から定格動作条件内で一つの影響量だけを変化させたときの表示値の差。 3.1.14 目盛の長さ（scale length） 両端の目盛線の間をわたり，最も短い目盛線の中心を通る線（曲線又は直線）の長さ。二つ以上の目盛をもつ絶縁抵抗計は，最も長い目盛の長さ。JIS C 1102-1の2.4.1参照。 3.1.15 電池有効範囲（available effective battery voltage） 内蔵する電池が絶縁抵抗計の性能を満足させる電池電圧の範囲。 3.1.16 太陽電池アレイ（photovoltaic array） 太陽電池架台及び／又は基礎，その他の工作物をもち，太陽電池モジュール又は太陽電池パネルを機械的に一体化し，結線した集合体。太陽光発電システムの一部を形成する。JIS C 8960参照。 3.2 安全及び構造に関する項目 3.2.1 測定カテゴリ（measurement category） 測定回路を接続することを意図した主電源回路の種類による測定回路の分類。JIS C 1010-2-30の3.5.101参照。 3.2.2 二重絶縁（double insulation） 基礎絶縁及び補強絶縁の両者から構成する絶縁。JIS C 1010-1の3.6.3参照。 3.2.3 強化絶縁（reinforced insulation） 感電に対して，二重絶縁によって与えられる以上の保護を与える絶縁。

JIS B8614:2018 pdfダウンロード。輸送用機械式冷凍ユニット−冷凍能力試験方法 Mechanical transport refrigeration units-Test method of cooling capacity 1 適用範囲 この規格は，貨物を定温で輸送する冷蔵・冷凍自動車に架装する冷凍ユニットのうち，送風機を併設する蒸発器によって，保冷車体内の冷却を行う輸送用機械式冷凍ユニット（以下，冷凍ユニットという。）の冷凍能力試験方法について規定する。 2 引用規格 対象となる引用規格はない。 3 用語及び定義 この規格で用いる主な用語及び定義は，次による。 3.1 冷凍ユニット 車両の保冷車体内を冷凍（冷蔵を含む。）するため，圧縮機，駆動装置，凝縮器，蒸発器，冷媒配管，制御装置，電気配線などで構成し，車両に架装することができるもの。 3.2 駆動装置 圧縮機を駆動させるための動力装置。 3.3 主原動機駆動式冷凍ユニット 車両走行用発動機の駆動力で圧縮機を駆動する冷凍ユニット。 3.4 補助原動機駆動式冷凍ユニット 冷凍機専用発動機の駆動力で圧縮機を駆動する冷凍ユニット。 3.5 電動機駆動式冷凍ユニット 外部電源によって圧縮機又は駆動装置を駆動する冷凍ユニット。 3.6 熱量計 熱量計内の試験空気温度を維持するために必要な加熱機の電熱量と，熱量計内外の温度差によって侵入する熱量とで，冷凍ユニットの冷凍能力を測定する装置。 4 試験の準備 試験の準備は，次による。 a) 試験を行う冷凍ユニットには，構成部品を全て取り付ける。 b) 冷媒の種類及び充塡量は，冷凍ユニット製造業者の指定による。 5 試験条件 5.1 試験空気温度 試験空気温度は，蒸発器入口側及び凝縮器入口側の空気温度とし，表1による。

JIS B0271:2018 pdfダウンロード。ねじ測定用針 Wires for measuring screw threads 1 適用範囲 この規格は，ねじ測定用針の呼び針径，材料，性能及び表示について規定する。 この針は，メートルねじ（M），ユニファイねじ（UN），管用平行ねじ（G），管用テーパねじ（R）及びメートル台形ねじ（Tr）のうち，リード角が5°未満のおねじの有効径測定に使用することができる。 なお，ISO 16239に規定されていない呼び針径及び性能については，附属書JAによる。 注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。 ISO 16239:2013，Metric series wires for measuring screw threads（MOD） なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”ことを示す。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS B 0101 ねじ用語 注記 対応国際規格：ISO 5408，Screw threads−Vocabulary JIS B 0651 製品の幾何特性仕様（GPS）−表面性状：輪郭曲線方式−触針式表面粗さ測定機の特性 JIS B 0659-1 製品の幾何特性仕様（GPS）− 表面性状：輪郭曲線方式；測定標準−第1部：標準片 JIS B 0680 製品の幾何特性仕様（GPS） −製品の幾何特性仕様及び検証に用いる標準温度 注記 対応国際規格：ISO 1，Geometrical Product Specifications（GPS）−Standard reference temperature for geometrical product specification and verification JIS Z 2244 ビッカース硬さ試験−試験方法

JIS A5901:2018 pdfダウンロード。稲わら畳床及び稲わらサンドイッチ畳床 Straw TATAMIDOKO and straw sandwich TATAMIDOKO 1 適用範囲 この規格は，稲わらを材料として製造した畳床，稲わらと押出法ポリスチレンフォーム断熱材とを材料として製造した畳床及び稲わらとタタミボードとを材料として製造した畳床（以下，畳床という。）について規定する。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS A 1412-2 熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法−第2部：熱流計法（HFM法） JIS A 5905 繊維板 JIS A 9521 建築用断熱材 JIS B 7503 ダイヤルゲージ JIS P 3401 クラフト紙 JIS Z 1533 ポリオレフィンクロス用フラットヤーン JIS Z 8401 数値の丸め方 JIS Z 8703 試験場所の標準状態 3 用語及び定義 この規格で用いる主な用語及び定義は，次による。 3.1 うわばえ（上配） 畳床の見栄えを良くするために，表面に配列するきれいな稲わら。化粧配ともいう。 3.2 よこてばえ（横手配） 畳床の上層部にあって，稲わらを縦横交互に配列させたときの横手方向に配列する稲わら。

JIS A5022:2018 pdfダウンロード。再生骨材コンクリートM Recycled aggregate concrete-Class M 6 容積 再生骨材コンクリートMの容積は，荷卸し地点で，納入書に記載した容積を下回ってはならない。 7 配合 再生骨材コンクリートMの配合は，次による。 a) 配合は，箇条4において指定された事項及び箇条5に規定する品質を満足し，かつ，箇条11に規定する検査に合格するように，生産者が定める。 b) 生産者は，表6に示す再生骨材コンクリートM配合計画書を購入者に提示しなければならない。 なお，配合計画書の提出は，再生骨材コンクリートMの配達に先立って行う。 c) 生産者は，購入者の要求があれば，配合設計，再生骨材コンクリートMに含まれる塩化物含有量の計算，及びアルカリシリカ反応抑制対策の方法の基礎となる資料を提示しなければならない。 8 材料 8.1 セメント セメントは，次のいずれかの規格に適合するものを用いる。 a) JIS R 5210 b) JIS R 5211 c) JIS R 5213 d) JIS R 5214のうち普通エコセメント 8.2 骨材 骨材は，次による。ただし，JIS A 5308の附属書Aに適合する骨材を使用する場合は，人工軽量骨材は除く。 a) 粗骨材は，次のいずれかを用いる。 1) 再生粗骨材Mを，単独で使用するか，又はJIS A 5308の附属書Aに適合する粗骨材と混合して使用する。 2) 再生粗骨材LをJIS A 5308の附属書Aに適合する粗骨材と混合して使用する。ただし，再生粗骨材Lの容積混合率は50 %を上限とし，粒度（粒の大きさ）による区分が異なるものどうしを混合してはならない。 b) 細骨材は，次のいずれかを用いる。 1) 再生細骨材Mを，単独で使用するか，又はJIS A 5308の附属書Aに適合する細骨材と混合して使用する。 2) 再生細骨材LをJIS A 5308の附属書Aに適合する細骨材と混合して使用する。ただし，再生細骨材Lの容積混合率は30 %を上限とする。 c) 骨材の一部に，アルカリシリカ反応性試験による区分Bのものを混合した場合は，この骨材全体を無害であることが確認されていない骨材として取り扱わなければならない。 d) 再生骨材Lは，JIS A 5023の附属書Aの規定によるほか，次による。 1) 再生骨材Lの不純物量は，A.3.1の規定を満足しなければならない。 2) 再生骨材LをJIS A 5308の附属書Aに適合する骨材と混合して使用する場合は，混合後の骨材の物理的性質，粒度及び粒形，並びに塩化物量は，A.3の規定を満足しなければならない。 3) 再生骨材Lの検査方法は，A.6.1の規定を満足しなければならない。

JIS Z1403:2018 pdfダウンロード。枠組箱の構造 Construction of wooden framed boxes for packing 1 適用範囲 この規格は，内容品の質量0.5 t〜60 tで，外のり寸法が長さ15.0 m以下，幅5.0 m以下及び高さ5.0 m以下の輸送包装に用いる枠組箱（以下，枠組箱という。）の構造について規定する。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS A 5508 くぎ JIS B 1180 六角ボルト JIS B 1181 六角ナット JIS G 3141 冷間圧延鋼板及び鋼帯 JIS G 3302 溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯 JIS Z 0107 木箱用語 JIS Z 0108 包装−用語 JIS Z 1402 木箱の構造 JIS Z 1514 ポリエチレン加工紙 日本農林規格（JAS） 合板の日本農林規格 日本農林規格（JAS） 構造用単板積層材の日本農林規格 3 用語及び定義 この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS Z 0107及びJIS Z 0108による。 4 種類及び設計要素 4.1 種類 枠組箱の種類は，外板の張り方及び組立方法によって区分し，表1のとおりとする。 4.2 設計要素 流通条件に基づく設計要素としての区分は，次の2種類とする。 a) クラス1 転送積替え回数が多く，非常に大きな外力が加わるおそれのある場合。主として在来船による輸出向けとし，コンテナを利用した輸出でも港頭でバンニングされたり，仕向け先でコンテナから積み下ろしされ，更に配送が行われるような場合に適用。 b) クラス2 転送積替え回数が少なく，大きな外力の加わるおそれがない場合。主として国内輸送，輸出においてもユニットロードによる一貫輸送の場合などに適用。