JIS Q17025:2018 pdfダウンロード。試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項 General requirements for the competence of testing and calibration laboratories 3 用語及び定義 この規格で用いる主な用語及び定義は，ISO/IEC Guide 99及びJIS Q 17000によるほか，次による。 3.1 公平性（impartiality） 客観性があること。 注記1 客観性とは，利害抵触がないか，又はラボラトリの事後の活動に悪影響を及ぼすことがないよう，利害抵触が解決されていることを意味する。 注記2 公平性の要素を伝えるのに有用なその他の用語には，利害抵触がないこと，偏見がないこと，先入観がないこと，中立，公正，心が広いこと，公明正大，利害との分離，及び均衡が含まれる。 （出典：JIS Q 17021-1:2015，3.2の注記1にある“認証機関”を“ラボラトリ”に置き換え及び“独立性”を注記2から削除した。） 3.2 苦情（complaint） ラボラトリの活動又は結果に関し，人又は組織が回答を期待して行う当該ラボラトリへの不満の表明。 （出典：JIS Q 17000:2005の6.5を修正。“適合性評価機関又は認定機関”を“ラボラトリ”に置き換えた。また，“結果”を追加し，“異議申立て”を削除した。） 3.3 試験所間比較（interlaboratory comparison） 事前に定めた条件に従って，二つ以上のラボラトリが，同一品目又は類似品目で行う，測定又は試験の企画，実施及び評価。 （出典：JIS Q 17043:2011の3.4） 3.4 試験所内比較（intralaboratory comparison） 事前に定めた条件に従って，同一のラボラトリ内で，同一品目又は類似品目で行う，測定又は試験の企画，実施及び評価。 3.5 技能試験（proficiency testing） 試験所間比較による，事前に決めた基準に照らしての参加者のパフォーマンスの評価。 （出典：JIS Q 17043:2011の3.7を修正。注記を削除した。） 3.6 ラボラトリ（laboratory） 次の一つ以上の活動を実行する機関。 − 試験

JIS Q17011:2018 pdfダウンロード。適合性評価− 適合性評価機関の認定を行う機関に対する要求事項 Conformity assessment-Requirements for accreditation bodies accrediting conformity assessment bodies 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。この引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS Q 17000 適合性評価−用語及び一般原則 注記 対応国際規格：ISO/IEC 17000，Conformity assessment−Vocabulary and general principles 3 用語及び定義 この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS Q 17000によるほか，次による。 3.1 認定（accreditation） 適合性評価機関（3.4）に関し，特定の適合性評価業務を行う能力を公式に実証したことを伝える第三者証明。 （出典：JIS Q 17000:2005の5.6） 3.2 認定機関（accreditation body） 認定（3.1）を実施する，権限をもつ機関。 注記 認定機関の権限は，一般的に政府に由来する。 （出典：JIS Q 17000:2005の2.6） 3.3 認定機関のロゴ（accreditation body logo） 認定機関（3.2）が，それ自身を識別するために使用するロゴ。 3.4 適合性評価機関（conformity assessment body） 適合性評価活動を実施し，認定（3.1）の対象になり得る機関。 注記 この規格において“適合性評価機関”という用語は，別段の規定がない限り，“申請者としての適合性評価機関及び認定された適合性評価機関”の両方に適用する。 （出典：JIS Q 17000:2005の2.5を修正。“認定の対象になり得る”を定義に追加し，注記を追加した。） 3.5 適合性評価活動（conformity assessment activity） 適合性を評価する際に，適合性評価機関（3.4）が実施する活動。 注記 この規格において，認定（3.1）の対象となる活動として，試験，校正，検査，認証（マネジメントシステム，要員，製品・プロセス・サービス），技能試験の提供，標準物質の生産，妥当性確認及び検証があるが，この限りではない。概して，これらは適合性評価機関によって実施される適合性評価活動と呼ばれる。 3.6 認定範囲（scope of accreditation） 認定（3.1）を取得しようとする又は認定が授与された特定の適合性評価活動。 フレキシブルな認定範囲（flexible scope of accreditation） 認定機関（3.2）が確認した適合性評価機関（3.4）の能力の範囲内で，適合性評価機関が方法論及びその他のパラメータに変更を加えることができるように表現された認定範囲（3.6）。 3.8 認定スキーム（accreditation scheme） 同じ要求事項を適用する適合性評価機関の認定（3.1）に関わる規則及びプロセス。 注記 認定スキームに関する要求事項には，JIS Q 17020，JIS Q 17021-1，JIS Q 17025，JIS Q 17024，JIS Q 17034，JIS Q 17043，JIS Q 17065，ISO 15189及びJIS...

JIS Q9027:2018 pdfダウンロード。マネジメントシステムのパフォーマンス改善− プロセス保証の指針 Performance improvements of management systems Guideline for Quality Ensurance by Process 1 適用範囲 この規格は，品質管理の主要な活動である生産及び提供のプロセス保証に関して，その基本的な考え方及び進め方についての指針を示す。ここでの生産及び提供とは，製品及びサービスを実現するためのプロセスの計画及び設計に基づいて行われる，生産及び提供準備，生産及び提供，販売，提供，クレーム処理，廃棄などの一連の段階を指す。この規格は，組織の規模及び業種にかかわらず適用できる。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。この引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS Q 9000 品質マネジメントシステム−基本及び用語 3 用語及び定義 この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS Q 9000によるほか，次による。 3.1 品質保証 顧客及び社会のニーズを満たすことを確実にし，確認し，実証するために，組織が行う体系的活動。 注記1 “確実にする”とは，顧客及び社会のニーズを把握し，それに合った製品及びサービスを企画及び設計し，これを提供できるプロセスを確立する活動を指す。 注記2 “確認する”とは，顧客及び社会のニーズが満たされているかどうかを継続的に評価及び把握し，満たされていない場合には迅速な応急対策及び／又は再発防止対策を取る活動を指す。 注記3 “実証する”とは，どのようなニーズを満たすのかを顧客及び社会との約束として明文化し，それが守られていることを証拠で示し，信頼感及び安心感を与える活動を指す。 注記4 この定義の目的の部分“顧客及び社会のニーズを満たすこと”を品質保証という場合がある。 3.2 プロセス インプットをアウトプットに変換する，相互に関連する又は相互に作用する一連の活動。 注記1 インプット及びアウトプットには，ハードウェア，ソフトウェア，サービス，情報，エネルギーなどが含まれる。 注記2 プロセスと同じ意味の用語として工程がある。この規格では，工程ではなくプロセスを原則として用いる。これは，製品及びサービスの広い範囲に適用でき，様々な分野になじみやすいという理由による。ただし，工程能力指数のように技術用語として確立しているものは工程を用いる。 3.3 プロセス保証 プロセスのアウトプットが要求される基準を満たすことを確実にする一連の活動。 注記 プロセス保証は，品質のプロセスでの作り込みを意図しており，これを具現化するべく，決められた手順及びやり方どおりに行うことで，プロセスの最終アウトプットを目的及び基準どおりになるようにするための一連の活動からなる。

JIS K8137:2018 pdfダウンロード。塩化鉄（II）四水和物（試薬） Iron (II) chloride tetrahydrate (Reagent) 6 試験方法 6.1 一般事項 試験方法の一般的な事項は，JIS K 0050及びJIS K 8001による。 6.2 純度（FeCl2･4H2O） 純度（FeCl2･4H2O）の試験方法は，次による。 a) 試薬及び試験用溶液類 試薬及び試験用溶液類は，次のものを用いる。 1) りん酸 JIS K 9005に規定するもの。 2) 硫酸（1＋5） 水の体積5を冷却し，かき混ぜながら，これにJIS K 8951に規定する硫酸の体積1を徐々に加えて，混合したもの。 3) 硫酸マンガン（II）溶液 JIS K 8997に規定する硫酸マンガン（II）五水和物90 gをはかりとり，水200 mL，JIS K 9005に規定するりん酸175 mL及び硫酸（1＋1）350 mLを加えて溶かし，水を加えて1 000 mLにしたもの。調製後，3〜4日間経過してから使用する。 なお，硫酸（1＋1）の調製は，水の体積1を冷却し，かき混ぜながら，これにJIS K 8951に規定する硫酸の体積1を徐々に加えて，混合する。 4) 溶存酸素を除いた水 JIS K 8001の5.8 d)（溶存酸素を除いた水）による。 5) 0.02 mol/L過マンガン酸カリウム溶液（KMnO4：3.161 g/L） JIS K 8247に規定する過マンガン酸カリウムを用い，JIS K 8001のJA.6.4 g)（0.02 mol/L 過マンガン酸カリウム溶液）に従って調製，標定及び計算する。 b) 装置 主な装置は，次による。 − 自動滴定装置（必要な場合に用いる。） 電位差滴定の機能をもち，最小吐出量が0.01 mL以下のもの。 c) 操作 操作は，次のとおり行う。 1) 三角フラスコ200 mLなどに硫酸（1＋5）15 mL及び溶存酸素を除いた水50 mLをとり，質量を0.1 mgの桁まではかる。これに試料1.0 gを加えて溶かし，再び質量を0.1 mgの桁まではかる。 2) りん酸1 mL及び硫酸マンガン（II）溶液25 mLを加え，0.02 mol/L過マンガン酸カリウム溶液で滴定する。 3) 終点は，液のうすい紅色が約15秒間残る点とするか，JIS K 0113の5.（電位差滴定方法）によって，指示電極に白金電極，参照電極に銀−塩化銀電極，ガラス電極又はそれらを組み合わせた複合電極を用いて，0.02 mol/L 過マンガン酸カリウム溶液で滴定し，終点は，変曲点とする。 4) 別に同一条件で空試験を行って滴定量を補正する。 d) 計算...

JIS K8123:2018 pdfダウンロード。塩化カルシウム（試薬） Calcium chloride (Reagent) CaCl2 FW：110.98 6 試験方法 6.1 一般事項 試験方法の一般的な事項は，JIS K 0050及びJIS K 8001による。 6.2 純度（CaCl2） 純度（CaCl2）の試験方法は，次による。 a) 試験用溶液類 試験用溶液類は，次のものを用いる。 1) 水酸化カリウム溶液（100 g/L） JIS K 8574に規定する水酸化カリウム11.8 gを水に溶かして100 mLにしたもの。ポリエチレンなどの樹脂製瓶に保存する。 2) 2-ヒドロキシ-1-(2-ヒドロキシ-4-スルホ-1-ナフチルアゾ)-3-ナフトエ酸希釈粉末（HSNN希釈粉末） JIS K 8776に規定する2-ヒドロキシ-1-(2-ヒドロキシ-4-スルホ-1-ナフチルアゾ)-3-ナフトエ酸0.20 gに，JIS K 8962に規定する硫酸カリウム10 gを混合したもの。褐色ガラス製瓶に保存する。 3) 0.01 mol/L エチレンジアミン四酢酸二水素二ナトリウム溶液（0.01 mol/L EDTA2Na溶液） JIS K 8107に規定するエチレンジアミン四酢酸二水素二ナトリウム二水和物を用い，JIS K 8001のJA.6.4 c) 4)（0.01 mol/L エチレンジアミン四酢酸二水素二ナトリウム溶液）に従って調製，標定及び計算する。 b) 操作 操作は，次のとおり行う。 1) 試料0.6 gを全量フラスコ500 mLに0.1 mgの桁まではかりとり，水を加えて溶かし，水を標線まで加えて混合する。 2) 1)で混合したもの25 mLを正確にとり，水酸化カリウム溶液（100 g/L）12 mLを加え，指示薬としてHSNN希釈粉末0.05 gを加え，0.01 mol/L EDTA2Na溶液で滴定する。 3) 終点は，液の色が赤から赤紫を経て赤みのない青に変わった点とする。 c) 計算 純度（CaCl2）は，次の式を用いて計算する。 6.3 水溶状 水溶状の試験方法は，次による。 a) 試験用溶液類 試験用溶液類は，次のものを用いる。 1) 硝酸（1＋2） JIS K 8541に規定する硝酸（質量分率60 %〜61 %，特級）の体積1と水の体積2とを混合したもの。 2) 硝酸銀溶液（20 g/L） JIS K 8550に規定する硝酸銀2 gを水に溶かして100 mLにしたもの。褐色ガラス製瓶に保存する。 3) 塩化物標準液（Cl：0.01 mg/mL）...

JIS K8099:2018 pdfダウンロード。ジエチレングリコール（試薬）Diethylene glycol (Reagent) 1 適用範囲 この規格は，試薬として用いるジエチレングリコールについて規定する。 警告1 ジエチレングリコールは，引火性があるので火気に注意する。また，有害なので，蒸気を吸 入しないようにし，粘膜・皮膚への付着などを避ける。 警告2 この規格に基づいて試験を行う者は，通常の実験室での作業に精通していることを前提とす る。この規格は，その使用に関連して起こる全ての安全上の問題を取り扱おうとするもので はない。この規格の利用者は，SDS（安全データシート）などを参考にして各自の責任にお いて安全及び健康に対する適切な措置をとらなければならない。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの 引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS K 0050 化学分析方法通則 JIS K 0061 化学製品の密度及び比重測定方法 JIS K 0062 化学製品の屈折率測定方法 JIS K 0067 化学製品の減量及び残分試験方法 JIS K 0068 化学製品の水分測定方法 JIS K 0071-1 化学製品の色試験方法−第1部 : ハーゼン単位色数（白金−コバルトスケール） JIS K 0114 ガスクロマトグラフィー通則 JIS K 0117 赤外分光分析通則 JIS K 1107 窒素 JIS K 8001 試薬試験方法通則 JIS K 8102 エタノール（95）（試薬） JIS K 8105 エチレングリコール（試薬） JIS K 8129 塩化コバルト（II）六水和物（試薬） JIS K 8142 塩化鉄（III）六水和物（試薬） JIS K 8150 塩化ナトリウム（試薬） JIS K 8180 塩酸（試薬） JIS K 8201 塩化ヒドロキシルアンモニウム（試薬） JIS K 8202 塩化1，10-フェナントロリニウム一水和物（試薬） JIS K 8359 酢酸アンモニウム（試薬） JIS K...

JIS K7225:2018 pdfダウンロード。硬質発泡プラスチック−水蒸気透過性の求め方 Rigid cellular plastics Determination of water vapour transmission properties 3 用語及び定義 この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS K 6900によるほか，次による。 3.1 水蒸気透過速度（water vapour transmission rate） 規定の温度，相対湿度，及び厚さの条件下で，単位時間内に試験片の単位面積を通過する水蒸気量。単位は，μg/(m2･s)。 注記 水蒸気透過速度は，試験片の厚さに依存する。 3.2 水蒸気透過度（water vapour permeance） 試験片の水蒸気透過速度を，試験片の両表面における水蒸気圧差で除したもの。単位は，ng/(m2･s･Pa)。 注記 水蒸気透過度は，試験片の厚さに依存する。 なお，水蒸気透過度のことを透湿係数ともいう。 3.3 水蒸気透過抵抗（water vapour resistance） 水蒸気透過度の逆数。単位は，m2･s･Pa/ng。 注記 水蒸気透過抵抗のことを透湿抵抗ともいう。 3.4 水蒸気透過係数（water vapour permeability） 単位厚さの試験片を，単位水蒸気圧差で単位時間に透過する水蒸気量。水蒸気透過度と厚さとの積で表す。単位は，ng/(m･s･Pa)。 注記 水蒸気透過係数は，均質な材料の場合，その物質の特性値となる。 なお，水蒸気透過係数のことを透湿率ともいう。 3.5 水蒸気拡散抵抗指数（water vapour diffusion resistance index） 空気の水蒸気透過係数を当該材料の水蒸気透過係数で除したもの。これは，同一温度で同等の厚さの静止空気層に対して，当該材料がどれだけ透過しにくいかを示す。単位は，無次元。 注記 水蒸気拡散抵抗指数は，均質な材料の場合，その物質の特性値となる。 4 原理 吸湿剤を入れた試験容器の開口部に試験片を置き密封する。次に，試験体を規定の温度及び相対湿度の雰囲気下に置き，水蒸気が試験片を通じて吸湿剤に吸収される割合を測定する。試験体を定期的にひょう量し，水蒸気透過速度，水蒸気透過度などを求める。 5 装置及び材料 5.1 試験容器 開口部が円形で，水蒸気に対して不透過性の材料，例えば，ガラス製又は金属製で，内径が65 mm以上で，かつ，上部は封ろう剤を収容できるように僅かに外側に開いた容器とする。代表的な試験体の作製については，附属書Aに，型枠を必要とする試験体については，5.3による。 5.2 測定器具 測定器具は，JIS K 7248に規定する測定器具で，長さを測定できるものとする。 5.3 円形の型枠 型枠は，使用後の取り外しを容易にするため傾斜した縁を付け，試料の暴露面積と同じ面積のものとする。端部での水蒸気の回り込みによる影響を減らすため，型枠の直径は，試験片の直径の90 %以上でなければならない。 5.4 ポット又は皿 封ろう剤を溶かすために用いるもの（5.7参照）。 5.5 はかり 精度0.1 mgで試験体をひょう量できるもの。 5.6 恒温恒湿槽 設定温度の±1 ℃及び相対湿度の±5 %に維持でき，連続的に監視できるものとする。恒温恒湿槽は，恒温恒湿室であってもよい。恒温恒湿室ではなくて図1に示す恒温恒湿槽を用いる場合には，正確にひょう量できるように，スイッチで空気循環を停止できるものでなければならない。 注記1 規定の恒温恒湿室を使用する場合は，図1に示す装置を使用する必要はない。 湿度調節のできない湿度槽の場合には，次の溶液を用いる。 a) 温度38 ℃，相対湿度勾配0 %〜88 %における試験の場合は，38 ℃で溶解していない過剰の硝酸カリウムを含む硝酸カリウム溶液。 b) 温度23 ℃，相対湿度勾配0 %〜85...

JIS K6274:2018 pdfダウンロード。ゴム及びプラスチック−引裂強さ及び 接着強さの求め方における波状曲線の解析 Rubber and plastics-Analysis of multi-peak traces obtained in determinations of tear strength and adhesion strength 1 適用範囲 この規格は，加硫ゴム又は布で，ゴム若しくはプラスチックで被覆されたもの又はゴム若しくはプラスチックに接着したものについて，引裂強さ及び接着強さを求めるための五つの方法について規定する。接着力のグラフのピークの値の中央値及び範囲を読み取って結果を計算する。 引裂試験における引裂力又は接着試験における接着力の記録された波状曲線は，試験した材料によって少数又は多数のピークを示す。計算方法の選択は，波状曲線のピークの数による。 この規格の目的は，試験結果の評価及び表記方法を統一することであり，ほかの規格（試験法，製品仕様など）の中で規定された場合にだけ適用する。 試験装置，試験片の採取・作製，状態調節，試験方法など他の詳細な要求事項は，適用する関連規格による。 注記1 例えば，ピークが時間とともに一定の傾向を示す場合には，これらの解析方法が適切でないことがある。また，力の最小値を求めたい場合には，ピークの範囲を求める方法を適用してもよい。 注記2 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。 ISO 6133:2015，Rubber and plastics−Analysis of multi-peak traces obtained in determinations of tear strength and adhesion strength（MOD） なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”ことを示す。 2 用語及び定義 この規格で用いる主な用語及び定義は，次による。 2.1 ピーク（peak） 曲線の傾きが正（増加）から負（減少）へ変化する点。例えば，瞬間最大の力を示す点。 2.2 範囲（range） 観測されたピークの最大値と最小値との差。 2.3 波状曲線（complete trace） 最初のピーク発生時から試験終了までの時間に対する力の推移を表す曲線。 3 波状曲線の解析 3.1 一般事項 波状曲線の解析は，A法〜E法のいずれかの方法によって行う。 なお，解析に用いるピークは，最大値と最小値との差がピーク最大値の2 %以上のものとし，引裂試験又は接着試験中に記録されたピークから中央値及び範囲を求める。解析方法一覧を，表1に示す。 注記 これらの方法を適用する場合に，波状曲線は，試験中の力の経時的変化を表すものと仮定することが望ましい。 コンピュータ処理によって曲線を解析する場合には，小さなピークが出ないようにフィルタをかけて調整する。フィルタをかけることによって，測定値数を減らし，新たなピークの記録を減らすことができる。異なった材料の試験をする場合，チャート記録計に見られるのと同数のピークを得るためには，フィルタの条件を合わせる必要がある。 なお，コンピュータ処理による解析では，A法，B法，D法又はE法のいずれかを用いる。

JIS K5551:2018 pdfダウンロード。構造物用さび止めペイント Heavy-duty anticorrosive paints for metal structures 7 試験方法 7.1 サンプリング サンプリングは，JIS K 5600-1-2による。 7.2 試験用試料の検分及び調製 試験用試料の検分及び調製は，JIS K 5600-1-3による。 7.3 試験の一般条件 試験の一般条件は，次による。 a) 試験の場所 試験の場所は，次による。 1) 養生及び試験を行う場所は，他に規定がない場合は，JIS K 5600-1-6の4.1（標準条件）に規定する条件［温度23±2 ℃，相対湿度（50±5）%］で，直射日光を受けず，養生及び試験に影響を与えるガス，蒸気，ほこりなどがなく，通風の少ない室内とする（以下，標準状態という。）。 2) 観察のときの光源は，JIS K 5600-4-3の5.2（自然昼光照明）の拡散昼光による。ただし，JIS K 5600-4-3の5.3（色観察ブースの人工照明）に規定する色観察ブースを用いてもよい。 b) 試験片の作製 試験片の作製は，次による。 1) 試験板 試験板は，他に規定がない場合は，JIS G 3141に規定するSPCC-SBの鋼板とし，JIS K 5600-1-4の5.1.5（研磨による調整）によって調整した鋼板とする。研磨による調整に用いる研磨紙は，JIS R 6253に規定する耐水研磨紙P280を用いる。 2) 試料の調製 1液形塗料の場合は，かくはん（攪拌）し均一の液体とする。多液形の場合は，主剤，硬化剤などをそれぞれよくかくはん（攪拌）し，均一の液体とした後，その製品の製造業者が指定する混合比率で混合し，更にかくはん（攪拌）によって均一にする。必要な場合は，製造業者の指定するうすめ液を用いてうすめてもよい。 なお，混合したときからA種，B種及びC種は5時間，D種及びE種は3時間を過ぎたものは，試験に用いてはならない。 3) 試料の塗り方 試料の塗り方は，他に規定がない場合は，2)で調製した試料を使用直前によくかくはん（攪拌）し，直ちに試験板の片面にJIS K 5600-1-1の3.3.7（吹付け塗り）のエアスプレー塗り1回とする。乾燥膜厚は7日間乾燥後に測定し，A種及びD種で25 μm〜 35 μm，B種，C種及びE種で55 μm〜65 μmになるようにする。乾燥膜厚の測定方法は，JIS K 5600-1-7による。 4) 乾燥方法 乾燥方法は，他に規定がない場合は，JIS K 5600-1-1の3.3.8 a)（自然乾燥の場合）による。試験までの乾燥時間は，他に規定がない場合は，7日間とする。また，塗り終わってからの試験片の保持は，JIS K 5600-1-1の表1（塗るときの環境条件・塗り方と試験板の固定・保持）による。 7.4 容器の中の状態 容器の中の状態の試験は，JIS K 5600-1-1の4.1.2 a)（液状塗料の場合）による。多液形の場合は容器別にそれぞれについて試験を行う。 7.5 低温安定性 低温安定性の試験は，次による。 a) 試験板 試験板は，7.3 b) 1)による。ただし，大きさは200 mm×100 mm×0.8 mmとする。 b) 試験方法 JIS K 5600-2-7の4.（低温安定性）による。次に，a)の試験板を用い，7.7のb)及びc)によって塗装作業を行う。 c) 評価及び判定 b)の試験によって，試料をかくはん（攪拌）したとき一様になり，塗装作業性に支障がなく，更に乾燥した塗膜の外観が正常であるとき，“変質しない”とする。

JIS K2254:2018 pdfダウンロード。石油製品−蒸留性状の求め方 Petroleum products-Determination of distillation characteristics 3 用語及び定義 この規格で用いる主な用語及び定義は，次による。 3.1 初留点（initial boiling point） 常圧法及び減圧法では，凝縮管の下端から留出油の最初の1滴が落下したときの温度計の読み（℃）。ガスクロマトグラフ法では，クロマトグラムの積分された面積が，全累積面積の0.5 %になるときの保持時間から，沸点変換線を用いて求めた温度（℃）。 3.2 終点（end point，final boiling point） 常圧法及び減圧法では，蒸留試験の最終段階での温度計の最高の読み（℃）。通常，蒸留フラスコ底部の試料が全て気化したときの読みをいう。ガスクロマトグラフ法では，クロマトグラムの積分された面積が，全累積面積の99.5 %になるときの保持時間から，沸点変換線を用いて求めた温度（℃）。 3.3 乾点（dry point） 常圧法において蒸留フラスコ底部の試料の最後の1滴が気化した瞬間の温度計の読み（℃）。このとき，蒸留フラスコ内壁面及び温度計表面は，ぬ（濡）れていてもよい。 注記 一般的には乾点よりも終点の方がよく用いられるが，終点が5.9に規定する精度で得られない試料の場合は，終点の代わりに乾点が用いられることがある。 3.4 分解点（decomposition point） 常圧法及び減圧法において蒸留フラスコ内の試料が熱分解を起こし始めたときの温度計の読み（℃）。 注記 熱分解は，白煙の発生，加熱を強めても温度計の読みが低下するなどの兆候によって分かる。 3.5 留出量（percent recovered） 常圧法及び減圧法では，蒸留中のある時点における，温度計の読みに対応する受器内に留出された試料の量（体積分率%）。ガスクロマトグラフ法では，クロマトグラムの積分面積百分率。 注記 ガスクロマトグラフ法の留出量（%）は，必ずしも体積分率%又は質量分率%を示すものではないが，一般的には質量分率%として扱われることが多い。 3.6 留出温度 常圧法及び減圧法では，蒸留中のある時点における，留出量に対応する温度計の読み（℃）。ガスクロマトグラフ法では，留出量に対応する保持時間から，沸点変換線を用いて求めた温度（℃）。 例 常圧法及び減圧法において，留出量が体積分率50 %のときの温度計の読みは，体積分率50 %留出温度と表記する。 3.7 全留出量（percent recovery） 常圧法及び減圧法において，それぞれ5.6及び6.7の試験手順に従って得られる留出量の全量（体積分率%）。 3.8 回収量（percent total recovery） 常圧法及び減圧法において，全留出量と残油量との和（体積分率%）。 3.9 減失量（percent loss） 常圧法及び減圧法において，100から回収量を差し引いた量（体積分率%）。蒸留の初期段階で凝縮せずに失われた量のことで，初期減失（front-end loss）ともいう。 3.10 残油量（percent residue） 常圧法及び減圧法において，蒸留後の蒸留フラスコ内に残った（留出されなかった）試料の量（体積分率%）。 3.11 減失加算留出量（percent evaporated） 常圧法において，留出温度に対応する留出量と減失量との和（体積分率%）。 3.12 減失加算留出温度 常圧法において，留出量から減失量を差し引いた量に対応する留出温度（℃）。