JIS E3004:2019 pdfダウンロード。連動装置−試験及び検査方法 Interlocking device-Test and inspection methods 1 適用範囲 この規格は，継電連動装置及び電子連動装置の試験及び検査方法について規定する。ただし，検査項目ごとに，試験結果を評価する一般的な判定基準も併記している。 なお，この規格は工場内試験，現地に設置したときの使用開始前の試験及び結線変更時などの試験に適用することができる。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS C 0920 電気機械器具の外郭による保護等級（IPコード） JIS C 1102-2 直動式指示電気計器 第2部：電流計及び電圧計に対する要求事項 JIS C 1302 絶縁抵抗計 JIS C 61000-4-2 電磁両立性−第4-2部：試験及び測定技術−静電気放電イミュニティ試験 JIS C 61000-4-3 電磁両立性−第4-3部：試験及び測定技術−放射無線周波電磁界イミュニティ試験 JIS C 61000-4-4 電磁両立性−第4-4部：試験及び測定技術−電気的ファストトランジェント／バーストイミュニティ試験 JIS C 61000-4-5 電磁両立性−第4-5部：試験及び測定技術−サージイミュニティ試験 JIS E 3013 鉄道信号保安用語 JIS E 3014 鉄道信号保安部品−振動試験方法 JIS E 3015 鉄道信号保安部品−衝撃試験方法 JIS E 3019 鉄道信号保安部品の高温及び低温試験方法 JIS E 3020 鉄道信号保安部品の温度サイクル試験方法 JIS E 3021 鉄道信号保安部品の絶縁抵抗及び耐電圧試験方法 JIS Z 8703 試験場所の標準状態 3 用語及び定義 この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS E 3013によるほか，次による。 3.1 制御盤 連動装置の一部で，制御範囲の線形表示を備え，てこ，表示灯などから構成される操作盤，又はそれらをディスプレイに表示する機能をもった制御装置。 3.2 てこ 信号機，転てつ器などを制御する制御盤に設備しているレバー及び相当機能。 4 試験の種類及び検査の項目 4.1 試験の種類 試験の種類は，形式試験，受渡試験，特殊試験及び総合試験の4種類とし，次による。 a) 形式試験 製品の品質が設計で示した全ての機能及び性能を満足するかどうかを確認するために，同一の設計（同一形式）ごとに一つの連動装置について行う。 b) 受渡試験 製品が受渡しに際して，必要と認める機能及び性能を満足するものであるかどうかを確認するために，全ての連動装置について行う。 なお，受渡当事者間の協定によって実施内容を選択，又はこれらと異なるものとすることができる。 c) 特殊試験 連動装置の使用条件などについて，付加的な情報を得るために行う。 なお，受渡当事者間の協定によって必要に応じて実施する。 d)...

JIS E4207:2019 pdfダウンロード。鉄道車両−台車−台車枠強度設計通則 Rolling stock-Bogie-General rules for design of bogie frame strength 1 適用範囲 この規格は，鉄道車両（特殊鉄道用を除く。）に用いる台車のうち，主要強度部材（ばね下部品及び車体取付部品を除く。）を構成する“台車枠”及び“はり”に使用する鋼製部材の強度設計に対する共通的な条件について規定する。 なお，この規格は，ゴムタイヤなどを用いる特殊鉄道（例 無軌条電車，モノレール車両，中量軌道システム車両，磁気浮上車両など）に用いる台車枠には適用しないが，それらの車両の台車枠に用いる材料の許容応力には，この規格を適用してもよい。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS E 4001 鉄道車両−用語 JIS G 3106 溶接構造用圧延鋼材 JIS G 3114 溶接構造用耐候性熱間圧延鋼材 JIS G 3445 機械構造用炭素鋼鋼管 JIS G 5101 炭素鋼鋳鋼品 JIS G 5102 溶接構造用鋳鋼品 JIS Z 2273 金属材料の疲れ試験方法通則 3 用語及び定義 この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS E 4001及びJIS Z 2273によるほか，次による。 3.1 台車枠 車体と輪軸との中間に位置し，輪軸を支持し，車体質量を受け，曲線通過に伴う旋回［偏い（倚）］動作を行うための構造体。一般に側ばり，横ばり，端ばりなどによって構成される。 3.2 はり 台車枠を除く主要強度部材で，常に，車体の質量を負担している枕ばり，振子ばり，操だ（舵）ばりなど。 3.3 枕ばり ボルスタ付き台車において，台車の回転偏い及び上下変位に対応するために台車枠と車体との間に設置する“はり”。 注記 ボルスタレス台車は，枕ばりを用いていない。 3.4 振子ばり 車体傾斜方式車両のころ式振子台車に備える車体傾斜動作のための“はり”。 3.5 操だばり 輪軸操だ方式の台車に備える輪軸操だ動作のための“はり”。 3.6 A寸法 軸ばね部の基準高さを実測する場合の標点間寸法。 3.7 B寸法 枕ばね部の基準高さを実測する場合の標点間寸法。 4 設計の共通的な条件の分類 設計の共通的な条件は，負荷荷重条件，強度設計条件，構造設計条件及び剛性設計条件に分類し，次による。 a) 負荷荷重条件の分類 負荷荷重条件の分類は，静荷重条件及び動荷重条件とする。 ) 強度設計条件の分類 強度設計条件の分類は，応力計算及び許容応力とする。 c) 構造設計条件の分類 構造設計条件の分類は，次による。

JIS G3321:2019 pdfダウンロード。溶融55 %アルミニウム− 亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯 Hot-dip 55 % aluminium-zinc alloy-coated steel sheet and strip 13 試験 13.1 化学成分分析試験 13.1.1 分析試験の一般事項及び分析用試料の採り方 板，コイル及び波板の化学成分は，溶鋼分析によって求め，分析試験の一般事項及び分析用試料の採り方は，JIS G 0404の箇条8（化学成分）による。 13.1.2 分析方法 分析方法は，JIS G 0320による。 13.2 めっき浴成分の試験 めっき浴成分の試験方法は，製造業者による。めっき浴成分の試験は，省略してもよい7)。ただし，注文者の要求がある場合には，受渡当事者間で試験方法を協定した後，試験を行う。 注7) 試験は，製造業者の判断によって省略してもよいが，めっき浴成分は規定値を満足しなければならないことを意味する。 13.3 めっき試験 13.3.1 供試材の採り方 供試材は，同一寸法かつ同一めっき付着量の製品50 tごと及びその端数から1枚を採る。 なお，波板の場合は，波付け前の板から供試材を採取する。 13.3.2 めっきの付着量試験 めっきの付着量試験は，次による。 a) 試験方法 めっきの付着量は，両面について測定し，その試験方法は，附属書JC，附属書JD又は附属書JEのいずれかによる。ただし，疑義が生じた場合は，附属書JEによる。 附属書JDによる方法の場合には，同一寸法かつ同一めっき付着量の製品50 tごと及びその端数について測定する。 b) 試験片の採取 試験片の採取は，次による。 1) 附属書JCによる場合，試験片の採取位置，大きさ及び数は，JC.5による。 2) 附属書JDによる場合，試験片は採取することなく，オンラインで測定する。 3) 附属書JEによる場合，試験片の採取位置及び数はJC.5.2による。試験片の大きさは，1 200 mm2以上とする。 13.3.3 めっきの密着性試験 曲げ試験によるめっきの密着性試験は，次による。 a) 試験片の採取位置及び大きさ 試験片の採取位置は，供試材の任意の位置とする。試験片は，幅75〜125 mmで幅の2倍程度の適切な長さのものとし，特に指定がない場合，原板の圧延方向と平行に供試材から1個を採る。 b) 試験方法 試験片の曲げ操作は，手動の万力（バイス）を用い，表8又は表9に内側間隔として規定する枚数の板を挟んで図4のように試験片の長手方向に180°曲げる。ただし，万力を用いることができない場合は，その他の適切な方法で試験してもよい。曲げた後，めっき剝離を生じたかどうか調べる。

JIS G3322:2019 pdfダウンロード。塗装溶融55 %アルミニウム−亜鉛合金めっき 鋼板及び鋼帯 Prepainted hot-dip 55 % aluminium-zinc alloy-coated steel sheet and strip 5 色名及び色記号 色名及び色記号は，受渡当事者間の協定による。 6 塗膜の耐久性 板，コイル及び波板の塗膜の耐久性は，次による。 a) 塩水噴霧試験による塗膜の耐久性 板，コイル及び波板は，15.1.2及び15.4によって試験を行い，試験片に異常が生じてはならない。ただし，かすかな膨れ及びさびが生じてもよい。かすかな膨れは，JIS K 5600-8-2の膨れの等級2（S2）を限度とする。試験片に，あらかじめ存在していた擦りきずに発生したかすかなさびは，塗膜耐久性の評価の対象から除外してもよい。 b) デューサイクル式促進耐候性試験による塗膜の耐久性 板，コイル及び波板は，15.1.3及び15.4によって試験を行い，塗膜の耐久性は，次による。 1) 試験片の縁から10 mm以内の塗膜は，観察・評価の対象としない。 2) 目視にて，塗膜に割れがあってはならない。また，JIS K 5600-8-4の表1（割れの大きさの表示のための等級表）の等級2〜5の割れがあってはならない。 3) JIS Z 1522に規定するセロハン粘着テープを塗膜の上に置き，強く押し付け，指でこすり，テープを剝がしたとき，塗膜は，剝がれてはならない2)。 注2) これは，JIS K 5600-8-5の表1（はがれの量の表示のための等級表）の等級0に相当する。 4) 白亜化は，JIS K 5600-8-6の箇条6（手順）によって評価し，判定基準は，受渡当事者間の協定による。 注記 デューサイクル式促進耐候性試験では，変退色を評価することがある。 c) サイクル腐食試験による塗膜の耐久性 サイクル腐食試験による塗膜の耐久性は，受渡当事者間の協定によって適用してもよい。サイクル腐食試験を適用する場合，板，コイル及び波板は，15.1.4及び15.4によって試験を行い，試験片の平面部に異常が生じてはならない。ただし，かすかな膨れ及びさびが生じてもよい。かすかな膨れは，JIS K 5600-8-2の膨れの等級2（S2）を限度とする。試験片に，あらかじめ存在していた擦りきずに発生したかすかなさびは，塗膜耐久性の評価の対象から除外してもよい。 なお，評価基準（基準値・特性値の設定）は，受渡当事者間で協定してもよい。 7 塗膜の物理的性質 板，コイル及び波板の塗膜の物理的性質は，表6の丸印の項目について，15.2及び15.4によって試験を 8 製品の明度及び日射反射率 4類，5類及び6類の明度及び日射反射率は，次による。 a) 明度は，15.3によって試験を行い，明度L*は，40以下とする。 b) 日射反射率は，15.3及び15.4によって試験を行い，日射反射率は，40 %以上でなければならない。 9 寸法の表し方 9.1 厚さの名称 板，コイル及び波板の厚さの名称は，次による。波板の場合は，次の名称を，波付け前の板の厚さに適用する。 a) 塗装原板のめっきを施す前の冷間圧延原板の厚さを，表示厚さとする。 注記 この規格で規定する“表示厚さ”とJIS G 3321で規定する“表示厚さ”とは，同じ厚さをいう。 b) 塗装を施す前の厚さを，塗装原板厚さとする。塗装原板厚さは，表示厚さに相当めっき厚さを加えたものであって，表示厚さを小数点以下3桁で表した数値に，表7の相当めっき厚さを加え，JIS Z 8401の規則Aによって小数点以下2桁に丸めた数値とする。 注記 表7のめっきの付着量表示記号は，JIS G 3321に規定されている。

JIS G3465:2019 pdfダウンロード。試すい用継目無鋼管 Seamless steel tubes for drilling 1 適用範囲 この規格は，温泉，井戸，鉱山などの試掘又は採掘に用いる試すい用ケーシングチューブ，コアチューブ及びボーリングロッドに用いる継目無鋼管（以下，管という。）について規定する。 注記 この規格は，主として，ケーシングチューブ用では外径43 mm〜142 mmの管に，コアチューブ用では外径34 mm〜180 mmの管に，及びボーリングロッド用では外径33.5 mm〜50 mmの管に適用されている。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS G 0320 鋼材の溶鋼分析方法 JIS G 0404 鋼材の一般受渡し条件 JIS G 0415 鋼及び鋼製品−検査文書 JIS Z 2241 金属材料引張試験方法 JIS Z 8401 数値の丸め方 3 種類の記号 管は6種類とし，その種類の記号は，表1による。 4 製造方法 製造方法は，次による。 a) 管は，表1に示す製管方法及び仕上方法の組合せによって製造する。製造方法を表す記号は，表1による。 b) 管は，熱間仕上げ又は冷間仕上げのままとし，必要な場合，適切な熱処理を行ってもよい。 c) 管端形状は，特に指定のない場合はプレンエンドとする。 5 化学成分 管は，9.1によって試験を行い，その溶鋼分析値は，表2による。ただし，必要に応じて表2に規定のない合金元素を添加してもよい。

JIS G3502:2019 pdfダウンロード。ピアノ線材 Piano wire rods 1 適用範囲 この規格は，ピアノ線，オイルテンパー線，PC鋼線，PC鋼より線，ワイヤーロープなどの製造に用いられるピアノ線材（以下，線材という。）について規定する。 注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。 ISO 16120-1:2017，Non-alloy steel wire rod for conversion to wire−Part 1: General requirements ISO 16120-4:2017，Non-alloy steel wire rod for conversion to wire−Part 4: Specific requirements for wire rod for special applications（全体評価：MOD） なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”ことを示す。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS G 0201 鉄鋼用語（熱処理） JIS G 0202 鉄鋼用語（試験） JIS G 0203 鉄鋼用語（製品及び品質） JIS G 0320 鋼材の溶鋼分析方法 JIS G 0404 鋼材の一般受渡し条件 JIS G 0415 鋼及び鋼製品−検査文書 JIS G 0551 鋼−結晶粒度の顕微鏡試験方法 JIS G 0555 鋼の非金属介在物の顕微鏡試験方法 JIS G 0558 鋼の脱炭層深さ測定方法 JIS Z 2241 金属材料引張試験方法 3 用語及び定義 この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS G 0201，JIS G 0202及びJIS G 0203による。 4 種類の記号 線材の種類は，18種類とし，その種類の記号は，表1による。 5...

JIS G4312:2019 pdfダウンロード。耐熱鋼板及び鋼帯 Heat-resistant steel plate, sheet and strip 4 製造方法 4.1 熱間圧延板及び帯 熱間圧延板及び帯の製造方法は，次による。 a) 板及び帯は，熱間圧延後，熱処理を行い，酸洗又はこれに準じる処理を行う。必要に応じて適切な矯正，研磨又はこれらの組合せによる処理を行ってもよい。ただし，受渡当事者間の協定によって，熱処理後の酸洗などの処理を省略してもよい。 注記 代表的な熱処理条件を，参考として附属書JAに示す。この条件以外の熱処理条件を選択してもよい。 b) 板及び帯は，後工程で熱処理を行う管及び管継手の素材並びに再圧延用の素材として使用する場合，受渡当事者間の協定によって，熱処理を省略してもよい。この場合，“AR”の記号を付記する。 c) オーステナイト系の熱処理で，特に注文者の承認の下に，圧延ライン上で熱処理を行い，直ちに急冷する熱処理を行ってもよい。この場合，“LS”の記号を付記する。 d) SUS630-HR及びSUS631-HRの熱処理については，注文者は固溶化熱処理又は析出硬化処理のいずれかを指定する。この場合，表2による熱処理の種類の記号を付記する。SUH660及びSUH661の熱処理については，注文者は，熱処理の種類を指定し，更に本体又は試験片のいずれに熱処理を行うかを指定する。熱処理記号は，表2による。 4.2 冷間圧延板及び帯 冷間圧延板及び帯の製造方法は，次による。 a) 板及び帯は，冷間圧延後，熱処理を行い，酸洗又はこれに準じる処理を行う。必要に応じて適切な矯正，研磨，調質圧延又はこれらの組合せによる処理を行ってもよい。 注記 代表的な熱処理条件を，参考として附属書JAに示す。この条件以外の熱処理条件を選択してもよい。 b) SUS630-HR及びSUS631-HRの熱処理については，注文者は，固溶化熱処理又は析出硬化処理のいずれかを指定する。この場合，表2による熱処理の種類の記号を付記する。SUH660及びSUH661の熱処理については，注文者は，熱処理の種類を指定し，更に本体又は試験片のいずれに熱処理を行うかを指定する。熱処理記号は，表2による。

JIS H8643:2019 pdfダウンロード。溶融亜鉛アルミニウム合金めっき Hot-dip zinc-aluminium alloy galvanized coatings 5.2 表面状態 素材の表面状態は，次による。 a) 脱脂及び酸化物の除去処理において除去できない，汚れ，油脂，塗料，さび，酸化皮膜などの付着物がない表面状態とする。 注記 酸化皮膜は，レーザ切断，ガス切断，高周波曲げ，熱間圧延，熱処理，鋳造などによって素材の表面に形成される。 b) 素材が鋳物の場合は，砂かみ及び巣がない表面状態とする。 c) 素材に溶接部がある場合は，溶接部のピット及び溶接によるスラグがない表面状態とする。 5.3 構造 素材の構造は，次による。 a) 空気を密閉した中空体箇所のない構造とする。 b) 溶融亜鉛及び溶融亜鉛アルミニウム合金が容易に流入及び流出できる構造とする。例えば，袋状の構造の箇所は，コーナ部に開口部を設ける。 c) 重ね合せ面又は突合せ面がある場合は，その面の面積は200 mm×200 mmまでとし，密接する面の外周を完全に連続溶接する。ただし，受渡当事者間の協議によって変更してもよい。 5.4 構造の情報 加工業者は，次の情報を注文者から受領する。 a) ねじ付き部品がある場合は，注文者は，それが含まれることを加工業者に示す。 b) 異種金属との組合せがある場合は，注文者は，異種金属の情報を加工業者に示す。 5.5 化学成分 素材に含まれるけい素の含有量は，鉄とめっき浴の亜鉛との合金反応に影響を与えるため，確認することが望ましい。注文者が加工業者に素材を提供する場合は，注文者は，加工業者に素材における化学成分の情報を提供することが望ましい。 注記 素材のけい素濃度が0.05 %〜0.12 %（質量分率）の範囲及び0.24 %以上の場合には，めっきの表面に激しい凹凸，段差などが生じることがあり，その場合は，膜厚が品質を満足しないおそれがある。 6 めっき浴 6.1 めっき浴の種類 めっき浴として，純亜鉛から成るめっき浴と亜鉛及びアルミニウムから成るめっき浴との2種類のめっき浴を使用し，この順で素材を浸せきする。 6.2 めっき浴に使用する亜鉛 めっき浴に使用する亜鉛は，JIS H 2107に規定する最純亜鉛地金又はこれと同等以上の純度をもつ亜鉛（以下，純亜鉛という。）とする。 6.3 めっき浴組成 めっき浴の組成は，8.1によって試験を行い，表2及び表3による。

JIS K4822:2019 pdfダウンロード。火薬類安定度試験用試薬類 Reagents for stability tests of explosives 1 適用範囲 この規格は，火薬類の安定度試験に用いる試薬類について規定する。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS B 7507 ノギス JIS K 0067 化学製品の減量及び残分試験方法 JIS K 0557 用水・排水の試験に用いる水 JIS K 0970 ピストン式ピペット JIS K 4800 火薬用語 JIS K 4810 火薬類性能試験方法 JIS K 8001 試薬試験方法通則 JIS K 8295 グリセリン（試薬） JIS P 3801 ろ紙（化学分析用） JIS T 3201 ガラス注射筒 JIS T 3210 滅菌済み注射筒 3 用語及び定義 この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS K 4800によるほか，次による。 3.1 比較試験用よう化カリウムでんぷん紙 未検査のよう化カリウムでんぷん紙の鋭敏度試験に用いるもので，5.1に規定する品質に適合した，気密容器に収納し冷暗所に保管したもの。 3.2 比較試験用標準色紙 標準色紙の標準色線試験に用いるもので，6.1に規定する品質に適合した，気密容器に収納し冷暗所に保管したもの。 3.3 耐熱試験時間 試料の入った耐熱試験用試験管を恒温槽に挿入してから，よう化カリウムでんぷん紙の乾湿境界部が比較試験用標準色紙と同一濃度の色に変色するまでの時間。 3.4 製品原紙 よう化カリウム及び可溶性でんぷんを溶かした溶液を含浸済みのよう化カリウムでんぷん原紙で，製造後少なくとも1か月以上経過後に，四辺を30〜50 mmの幅で除去した未検査のもの。 4 種類 火薬類の安定度試験に用いる試薬の種類は，次による。 a) よう化カリウムでんぷん紙 b) 標準色紙 c) 精製滑石粉 d) 青色リトマス試験紙 5 よう化カリウムでんぷん紙 5.1 品質 品質は，5.2によって試験し，表1に適合しなければならない。

JIS K8202:2019 pdfダウンロード。1,10-フェナントロリン塩酸塩一水和物（試薬） 1,10-Phenanthroline hydrochloride monohydrate (Reagent) 6 試験方法 6.1 一般事項 試験方法の一般的な事項は，JIS K 0050及びJIS K 8001による。 6.2 純度（C12H8N2･HCl･H2O） 純度（C12H8N2･HCl･H2O）の試験方法は，次による。 ) 試薬及び試験用溶液類 試薬及び試験用溶液類は，次のものを用いる。 1) エタノール（95） JIS K 8102に規定するもの。 2) フェノールフタレイン溶液 JIS K 8799に規定するフェノールフタレイン1.0 gをはかりとり，JIS K 8102に規定するエタノール（95）90 mLを加えて溶かし，水を加えて100 mLにしたもの。 3) 二酸化炭素を除いた水 JIS K 8001の5.8 c)（二酸化炭素を除いた水）による。 4) 0.1 mol/L 水酸化ナトリウム溶液（NaOH：4.000 g/L） JIS K 8576に規定する水酸化ナトリウムを用い，JIS K 8001のJA.6.4 r) 4)（0.1 mol/L 水酸化ナトリウム溶液）によって，調製，標定及び計算する。 b) 装置 主な装置は，次による。 自動滴定装置 電位差滴定の機能をもち，最小吐出量が0.01 mL以下のもの。 c) 操作 操作は，次のとおり行う。 1) コニカルビーカー200 mLなどに二酸化炭素を除いた水25 mL及びエタノール（95）25 mLをとり，これに試料0.5 gを0.1 mgの桁まではかりとる。 2) 次のいずれかの方法で滴定する。 指示薬としてフェノールフタレイン溶液数滴を加え，0.1 mol/L 水酸化ナトリウム溶液で滴定する。終点は，液のうすい紅色が30秒間持続する点とする。 JIS K 0113の5.（電位差滴定方法）によって，指示電極にガラス電極及び参照電極に銀−塩化銀電極を用いて，0.1 mol/L 水酸化ナトリウム溶液で滴定する。この場合の終点は，変曲点とする。 なお，指示電極及び参照電極を組み合わせた複合電極を用いてもよい。 3) 別に，同一条件で空試験を行って滴定量を補正する。 d) 計算 純度（C12H8N2･HCl･H2O）は，次の式によって算出する。 ()100468023.021××−×=mfVVAここに， A： 純度（C12H8N2･HCl･H2O）（質量分率 %） V1： 滴定に要した0.1 mol/L 水酸化ナトリウム溶液の体積（mL） V2： 空試験に要した0.1 mol/L...