JIS L0215:1984 pdfダウンロード。繊維製品用語（衣料） Glossary of Terms on Clothes 1. 適用範囲 この規格は，繊維製品のうち主として衣料に関する主な用語について規定する。 2. 分類 用語は，次の12分類とする。 (1) 一般 (2) 男子用外衣 (3) 女子用外衣 (4) セータ・シャツ類 (5) 乳幼児用衣服 (6) 和服及び和装品 (7) 肌着 (8) ファンデーション (9) 寝衣 (10) 帽子 (11) 手袋 (12) 靴下 3. 番号，用語，読み方及び意味 番号，用語，読み方及び意味は，次のとおりとする。 なお，参考として対応英語を示す。

JIS L1063:1985 pdfダウンロード。俄物及Uc物D染料等D 移勤性试详方法 Testing Methods for Migration of Dyestuffs and Finishing Agents on Woven Fabrics and Knitted Fabrics 1.逾用箍二D规格法，染色志九t藏物及忑辐物J水，工夕)一oなE忆上石染料等移勘性武歉方法化て规定寸石。 引用规格︰ JIS G3555旘金耦 JIS K 8102工夕)一(95)[工于心了心江一(95) ](武檠)JS Z8703弑骏塌所D池半状熊 JIS Z8806湿度测定方法 開速规格:JIS L0801染色坠了弓度武粱方法通则 2用语D意味二D规格℃用v八石主な用语D意味注，次汇上石。 (1移助性﹐染料等D物質s，水，工夕)一心な匕D液体D浸透匕匕的汇游陲寸石度合V ‘。 (2)弑骏室D漂举状熊温度，湿度及U圣礼忘D醉容差水，JIS Z 8703(试晚塌所D僳冈状熊）k规定D20士2℃，65士2%RH 状熊。 懒考温度及U湿度D测定亿注，JIS Z 8806(湿度测定方法〉O氦象宁形又仕了又通风乾湿球湿度剖c用vvて温度费求战，次亿又才心>少D式上石湿度表亿上○て相对湿度な求劝石。 (3)弑料D漂潍状熊幸料在棵蹒状熊D弑歌室二放世u，恒是状熊匕な○七状熊。 (4)恒聂状熊试料D僳点間(2O0mm)D是é查Ⅰ畤間以上D間隔℃测少，芒D前後D是忐D差协後D>长 0D0.5%未满匕な○北状熊。 3.弑胺D氆颧二OD弑歉亿仕，次D2种頫加南一て，飞九艺九独立L北别固D武酸方法℃尚石。武歌衣于石塌合亿柱，二机5o55办5遒当な方法窑遗て行5。 (1)法(滴下法) (2)B法（浸世老法)

JIS L5171:1984 pdfダウンロード。綿紡機の働き幅 Working widths of Cotton Spinning Machinery 1. 適用範囲 この規格は，綿紡機のスカッチャ，カード，スライバラップマシン，リボンラップマシン及びラップフォーマの働き幅について規定する。 2. 用語の意味 この規格で用いる用語の意味は，次による。 (1) スカッチャの働き幅 ラップマシンで巻き取られるラップの幅。すなわち，ラップマシンのラップスタンドの内幅をmm単位で呼称した値。 (2) カードの働き幅 カードのシリンダ上のワイヤ又は針布の巻付け幅（図中の寸法A）をmm単位で呼称した値。 (3) スライバラップマシン，リボンラップマシン及びラップフォーマの働き幅 これらの機械で巻き取られるラップの幅。すなわち，ラップスプールの長さをmm単位で呼称した値。 3. 働き幅 働き幅は，表による。

JIS M8817:1984 pdfダウンロード。石炭類の形態別硫黄の定量方法 Methods for Determination of Forms of Sulfur in Coal 1. 適用範囲 この規格は，石炭類の形態別硫黄分析方法について規定する。この規格において形態別硫黄分析とは，全硫黄，硫酸塩硫黄，黄鉄鉱硫黄を定量し，併せて有機硫黄を算出することをいう。 引用規格，対応国際規格及び関連規格：9ページに示す。 2. 一般事項 2.1 試料 JIS M 8811（石炭類及びコークス類のサンプリング方法並びに全水分・湿分測定方法）の4.6に規定する気乾試料の調製方法により調製した気乾試料を用いる。 備考 気乾試料は密栓して保管すれば，少なくとも7日間ぐらいは水分がほとんど変化しないから，各成分の分析の際に，毎回気乾試料水分を定量する必要はない。 2.2 計量器 2.2.1 はかり及び分銅 質量をはかる場合には，JIS M 8810（石炭類及びコークス類のサンプリング，分析並びに測定方法の通則）の2.1に規定するはかり及び分銅を使用する。 2.2.2 量器 液体の体積をはかる場合には，JIS M 8810の2.2に規定する化学用体積計を使用する。 2.2.3 温度計 温度をはかる場合には，JIS M 8810の2.3に規定する温度計を使用する。 2.3 試薬及び水 各項目において，特に規定するもの以外は，JIS K 0050（化学分析方法通則）に規定するものを用いる。 2.4 分析結果の表し方 2.4.1 測定値のベース ベースの表し方は，次による。 (1) 分析結果は，全硫黄，硫酸塩硫黄，黄鉄鉱硫黄及び有機硫黄の4成分を無水ベースによって表示する。無水ベースに換算するための水分は，JIS M 8812（石炭類及びコークス類の工業分析方法）の3.2.7，3.3.8又は3.4.8の平均値（小数第2位）を用いる。 (2) 必要に応じて分析結果は，他のベースに換算して表示することもできる。この場合は換算したベースの略号を付記しなければならない。換算方法及び略号は，JIS M 8810の7.に規定する分析結果及び測定結果の表し方並びにJIS M 8810の8.に規定するベース換算方法による。 2.4.2 測定値及び報告値 表し方は，次による。 (1) 同一分析所において2回繰り返して行って得た個々の値を測定値という。これらの差が表2の許容差以内ならば，その平均値を求めて報告値とする。 (2) 測定値及び報告値は，JIS Z 8401（数値の丸め方）によって表1に示すけたに丸める。 3. 全硫黄の定量方法 全硫黄の定量は，エシュカ法又は燃焼容量法のいずれかの方法で行うものとし，その方法はJIS M 8813（石炭類及びコークス類の元素分析方法）の3.1に規定するエシュカ法又は3.2に規定する燃焼容量法による。ただし燃焼容量法による場合は，すべてJIS M 8813の3.2.8の備考に示す方法による塩素量の補正を行うこととする。

JIS R2001:1985 pdfダウンロード。耐火物用語 Glossary of Terms Used in Refractory 1. 適用範囲 この規格は，耐火物に関して用いられる主な用語について規定する。 引用規格：16ページに示す。 2. 分類 耐火物用語は，次の6分類とする。 (1) 一般 (2) 原料及び鉱物 (3) 製造 (4) 耐火物の種類 (5) 窯炉及び耐火物の形状 (6) 特性及び試験方法 3. 用語，読み方及び意味 用語，読み方及び意味は，次のとおりとする。

JIS S4001:1985 pdfダウンロード。安全マッチ Safety match 1 適用範囲 この規格は，側薬との摩擦によってのみ発火する安全マッチ（以下，マッチという。）について規定する。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS B 7507 ノギス JIS Z 8401 数値の丸め方 3 種類 マッチの種類は，容器の形状及び軸の材料によって区分し，表1のとおりとする。 4 品質 マッチの品質は，箇条7の試験を行ったとき，次の各項目に適合しなければならない。 a) 頭薬の付着強度 頭薬は，容易に離脱せず，また指圧で破砕しない。 b) 頭薬の発火性能 容易に発火する。ただし，発火するときに火かすが飛散しない。 c) 側薬による発火性能 側薬面で，1容器中の頭付軸をすべて発火できる。 d) 軸への燃え移り 軸への燃え移りが良好で，著しくばい煙が出ない。 e) 軸木の折れにくさ 使用中，軸木が容易に折損しない。 f) 側薬の硬さ 側薬は，指頭でやや強く往復摩擦しても，はげ落ちない。 g) 1容器中の不良軸数及び不良軸混入率 1容器中の不良軸の総計は，表2の本数以下とする。ただし，平均不良軸混入率は，各種類とも3 ％以下とする。 h) 小箱の引出しと側との適合性 小箱の引出しが側から容易に抜け落ちない。 i) 頭薬の耐湿性 頭薬の耐湿性は，7.8によって試験を行い，全数発火する。 j) インプル加工性能 軸は，インプル加工1) を施し，次の各項目に適合する。 1) 炎を吹き消した後，赤く燃え残った残火が3秒を超えるものは，全体の5 ％以下とする。 2) 燃えかすが硬く，灰化しない。 注1) 軸が燃えるときに，炭化して燃えかすが落ちないようにするため，りん酸アンモニウムなどを軸木に浸透，又は紙軸の製紙原料に混ぜる加工。 5 入本数 入本数は，表3による。ただし，ブック形については，10本，15本，20本，30本又は40本とする。

JIS X0125:1986 pdfダウンロード。決定表 Decision Tables 1. 適用範囲 この規格は，単適合決定表の基本形式及び関連する定義を規定する。さらに，その作成と利用のための用法を推奨する。 備考1. この規格は，計算機による情報システムの文書化における決定表の利用法を対象とし，プログラム文の表記などの他の利用法は規定しない。 2. 多重適合決定表の作成と利用のための形式及び用法は，対象としない。 引用規格： JIS X 0001 情報処理用語 関連規格：JIS X 0121 情報処理用流れ図・プログラム網図・システム資源図記号 対応国際規格： ISO 5806 Specification of single-hit decision tables 2. 用語の意味 この規格で用いる主な用語の意味は，JIS X 0001（情報処理用語）によるほか，次のとおりとする。 (1) 決定表 (decision table) 問題の記述において起こり得るすべての条件と，それに対して実行すべき動作とを組み合わせた表。 注 以下では，単に表と呼ぶことがある。 (2) 単適合決定表 (single-hit decision table) 条件の組合せのどの一つも，ただ一つの規則においてだけ満たされる決定表。混同のおそれのない場合は，これを単に決定表と呼んでもよい。 (3) 多重適合決定表 (multiple-hit decision table) 条件の組合せのうちの少なくとも一つが，二つ以上の規則によって満たされる決定表（1.の備考2.参照）。 (4) 規則 (rule) 表の条件指定部及び動作指定部を通る一つの列であって，満たされるべき条件のただ一つの組合せと，それに対応する動作との組を定義するもの。ある規則が満足されるとは，すべての条件がその規則の条件指定に合致することをいう。 (5) 補完規則 (ELSE-rule) 表中に値による指定が示されていない条件のすべての組合せに対して，実行すべき動作を示す規則。 備考 補完規則は，書かなくてもよい。 (6) 条件 (condition) 問題の表記において考慮すべき事項の記述又は条件の一部として考慮すべき他の手続きへの参照。 (7) 動作 (action) 問題解決のために実行すべき処理の記述。 (8) 条件指定 (condition entry) ある条件と特定の規則との関連付け。 (9) 動作指定 (action entry) ある動作と特定の規則との関連付け。 (10) 条件記述部 (condition stub) 問題の記述において考慮すべきすべての条件を列挙したもの。 (11) 動作記述部 (action stub) 問題の記述において実行すべきすべての動作を列挙したもの。 (12) 表見出し (table heading) 他の文書から決定表を参照するための名前又はその他の手段。それの代わりに，又はそれに添えて，表の明確な説明を書いてもよい。 (13) 初期化部 (initialization section)...

JIS X0211:1986 pdfダウンロード。符号化文字集合用制御機能 Information technology−Control functions for coded character sets 1. 適用範囲 この規格は，JIS X 0202に基づく7ビット符号，拡張7ビット符号，8ビット符号及び拡張8ビット符号中で用いる制御機能及びその符号化表現を規定する。 この規格は，文字表示装置で，次の双方向テキストを扱うための技術的手段を規定する。 − 1種類の用字からなるが，一部を反対方向に表示しなければならないテキスト（例えば，アラビア文字及びヘブライ文字の中の数字） − 複数の用字を反対方向に表示するテキスト（例えば，ラテン文字及びアラビア文字からなるテキスト，又はラテン文字及びヘブライ文字からなるテキスト） − 上記に加えて，横書きで行の進む方向が上から下であるテキスト この規格が規定する制御機能は，主として文字表示装置との情報交換のために，文字符号化データ中に埋め込んで用いる。 一般に，制御機能は，文字表示入出力装置に対する効果によって定義される。したがって，この規格は，一定の装置構成を想定している。この想定は，できる限り実装に制限を加えないようにしてある（6.参照）。 制御機能は，機能の実行とともに，図形で表示しなければならないこともある。 この規格は，改正時に制御機能を追加できる構造になっている。 制御機能を規定する他の規格は，制御機能について，この規格より厳しい規定を設けてもよい。 この規格を適用する装置は，適用業務によって多種類があり得る。この規格で規定するすべての事項を一つの装置で実現するのは，技術的にも経済的にも非現実的となる。この規格は，適用業務に応じて適切に選択した部分だけを実現することを意図している。 2. 適合 2.1 適合の種類 規格に完全に適合するとは，すべての要件に合致することとする。規格にオプションがない場合は，一意に決まる。規格にオプションがある場合には，それが明確に規定されていなければならないし，規格に適合していると主張するならば，採用しているオプションを明確に記述しなければならない。 この規格は，それぞれの適用業務で異なった選択ができるように多くの機能を規定しているので，これとは違う性質をもっている。規格では何を選択したらよいかは明示していないが，規格に適合していると主張するには選択した結果を明示しなければならない。このように選択を明示する適合を，部分適合という。 特定の目的のために選択した機能群を，情報交換で容易に参照できるように，ISO 2375に従って登録してもよい。 2.2 情報交換の適合 交換用符号化情報の符号化文字データ要素（CCデータ要素と呼ぶ。）は，その中の制御機能の符号化表現が次の条件を満たすとき，この規格に適合する。 a) この規格が規定する制御機能の符号化表現は，常に対応する制御機能を表さなければならない。 b) この規格が規定する制御機能は，常にこの規格が規定する符号化表現で表さなければならない。 c) この規格が今後の標準化のために予約している符号化表現が現れてはならない。 この規格が規定しない制御機能及びモードの符号化表現は，a)〜c)を満たす条件に従って交換する情報の中に現れてもよい（5.5，5.5.1及び7.4参照）。 2.3 装置の適合 2.3.1の要件並びに2.3.2及び2.3.3の一方又は両方の要件を満たす場合に，装置は，この規格に適合している。適合していると主張する際には，2.3.1の記述を含む文書を示さなければならない。 2.3.1 装置の記述 この規格に適合する装置は，次の記述を備えなければならない。 i) 装置が送信又は受信・解釈できる符号化表現の選択を，この規格の箇条又はこの規格で規定する制御機能を使って明示すること。 ii) 2.3.2及び2.3.3でそれぞれ規定するように利用者が制御機能を送出又は認識する方法を明示すること。 2.3.2 送信装置 送信装置は，この規格に適合する選択された制御機能及び（モード選択パラメタを含む。）そのパラメタ値の符号化表現を，CCデータ要素の一部として送信する能力をもたなければならない。 このような装置では，選択したすべての制御機能の符号化表現を，利用者が符号化インタフェースを通じて送信できなければならない。 2.3.3 受信装置 受信装置は，この規格に適合する選択された制御機能及び（モード選択パラメタを含む。）そのパラメタ値の識符号化表現を，CCデータ要素の一部として受信し，解釈する能力をもたなければならない。 この規格でパラメタの既定値を規定している制御シーケンスを選択するとき，明示的な表現及び暗黙の表現による既定値を含まなければならない。 このような装置では，選択したすべての制御機能及び符号化インタフェースを通じて受信した符号化表現を，選択した制御機能の中から利用者がそれと認識できるような形で利用可能にしなければならない。 3. 引用規格 この規格で引用する規格を次に示す。これらの規格がこの規格の本体中で引用された場合には，この規格の規定の一部とみなす。この規格の発行時点では，次の規格が最新規格であるが，最新版が適用できるかどうかを検討するのが望ましい。 ISO 1745 : 1975 Information processing−Basic mode control procedures for data communication systems 備考 JIS X 5002（基本形データ伝送制御手順）-1975があるが，この国際規格と一部技術的に異なっている。

JIS Z4317:1986 pdfダウンロード。放射性希ガスモニタ Radioactive noble gas monitors 1 適用範囲 この規格は，原子力施設及び放射線施設（以下，施設という。）において放射線防護のために，次のa) 及びb) の目的によって空気中の希ガス（ラドンガスは除く。）の放射能濃度を連続的に測定し，指示値が設定値を超えたときに警報を発生する放射性希ガスモニタ（以下，モニタという。）について規定する。 a) 施設における作業環境の希ガス放射能濃度の測定。 b) 施設から環境中に放出される空気中の希ガス放射能濃度の測定。 この規格は，気体流通形ガスサンプラ（以下，サンプラという。）に検出器を挿入し，作業環境中の気体と放出気体とを連続的に採取して希ガスの放射能濃度を測定するモニタに適用する。 施設のプロセス運転制御に必要な情報の取得を目的とするモニタにも適用するが，特別な機能が要求される事故時用モニタには適用しない。 なお，この規格における，検出部及び指示部の測定方式は，パルス計数方式及び電流測定方式を対象とする。このモニタにサンプリングガスを供給するサンプリング部は，この規格の対象外とする。 注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。 IEC 62302 : 2007，Radiation protection instrumentation−Equipment for sampling and monitoring radioactive noble gases (MOD) なお，対応の程度を表す記号 (MOD) は，ISO/IEC Guide 21に基づき，修正していることを示す。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS Z 4001 原子力用語 JIS Z 8103 計測用語 3.4 相対基準誤差 (E) (relative intrinsic error) 基準の試験条件下で，標準線源などを用いたときの相対指示誤差と放射能濃度などの取決め真値の不確かさとの和。相対指示誤差を±I，放射能濃度などの取決め真値の不確かさをU（拡張不確かさk＝2）とすると，相対基準誤差は，±(|I |＋U) で表す。 注記 取決め真値の不確かさは，拡張不確かさで表す。拡張不確かさは，合成標準不確かさに包含係数を乗じて求める。包含係数の値は，拡張不確かさに挟まれる区間の信頼の水準を基に2〜3を選択する。この規格では，包含係数を2として取り扱う。合成標準不確かさは，各不確かさの成分の標準偏差（標準不確かさ）の自乗和の平方根である。

JIS Z8732:1986 pdfダウンロード。音響−音圧法による騒音源の 音響パワーレベルの測定方法 −無響室及び半無響室における精密測定方法 Acoustics−Determination of sound power levels of noise sources using sound pressure−Precision methods for anechoic and hemi-anechoic rooms 1. 適用範囲 1.1 一般事項 この規格は，騒音源から発生する音の音響パワーレベル又は音響エネルギーレベルを算出するために，無響室又は半無響室において騒音源を囲む測定面上で音圧レベルを測定する方法を規定する。また，音響パワーレベル又は音響エネルギーレベルを算出するための表面音圧レベルを求めて，グレード1の精度をもつ結果を得るための方法とともに，試験環境及び測定器についての要求事項についても規定する。 1.2 騒音及び騒音源の種類 この規格に規定する方法は，すべての種類の騒音に適用する。 騒音源は，機械，装置及びその他の部品である。測定対象音源の最大寸法は，閉測定表面として使われる仮想球面（又は半球面）の半径について，7.2に規定する要求事項によるものとする。 1.3 試験室 この規格に従って行う測定に適用できる試験室は，無響室（3.11参照）又は半無響室（3.13参照）とする。 1.4 測定の不確かさ この規格に従って行う音響パワー測定は，ほとんどの例外なしに，表1に示す値以下の再現性の標準偏差で1/3オクターブバンド音響パワーレベルを測定することができる。 特定の騒音源を複数の試験室に移動させ，それぞれの試験室で音源の音響パワーレベルをこの規格に従って算出すれば，その結果はばらつきを示す。測定したレベルの標準偏差は算出でき（ISO 7574-4 附属書BのB.2.1参照），周波数によって変化する。ほとんどの例外なしに，これらの標準偏差は表1の値を超えない。表1の値は，ISO 7574-1に定義される再現性の標準偏差σRである。表1の値は，この規格の方法を適用したときの測定の不確かさの総合的な影響を考慮しているが，作動条件（例えば，回転速度，電源電圧）又は設置条件の変化によっておこる音響パワー出力の変化は除外している。 測定の不確かさは，表1の再現性の標準偏差と要求される信頼限界に依存する。例として，正規分布する音響パワーレベルの期待値が測定値の±1.645σRの範囲内にある信頼水準は90%であり，±1.96σRの範囲内にある信頼水準は95%である。その他の例については，ISO 7574-4 : 1985を参照する。それ以上の特定の知識が利用できなければ，試験報告書に拡張不確かさ (k＝2) は再現性の標準偏差の2倍になることを記載する。 備考1. σRが2dBを超えるときには，信頼水準の範囲は適用されない。 2. 表1に示される標準偏差は，この規格で定義する試験条件と方法に関係するが，騒音源自身には関係しない。標準偏差の一部は，試験機関，試験室の寸法，反射面の音響特性，試験室境界面における吸音，暗騒音及び測定器の種類と校正方法の変化に起因する。それはまた，測定面の寸法，マイクロホン位置の数と配置，音源位置及び積分時間を含んだ実験技術にもよる。標準偏差はまた，音源の近傍音場における測定の不確かさによって影響を受け，音源の性状に依存するが，一般に測定距離が小さく，周波数が低くなる（250Hz以下）に従って増加する。 3. 幾つかの試験機関が類似の施設と測定器を使えば，これらの試験機関で算出した音源の音響パワーレベルは，表1の標準偏差が示すよりもよく一致する。 4. 特定の種類の音源については，再現性の標準偏差は表1の値よりも小さくなる。そのためこの規格を引用する特定の機器に対する個別規格では，適切な試験機関間での試験結果からそれが実証できるなら，その場合に限り表1の値よりも小さな標準偏差を記載してもよい。 5. 表1に示される再現性の標準偏差は，同一条件での同一音源についての繰り返し測定についての不確かさを含んでいる（繰り返し性の標準偏差については，ISO 7574-1参照）。この不確かさは，通常，試験室が異なることによる不確かさよりも遥かに小さい。しかし，特定音源についての安定した設置又は作動条件を維持することが困難であれば，繰り返し性の標準偏差は表1の値に比べて小さくないことがある。こうした場合には，その音源について再現性のある音響パワーレベルデータを得ることが困難であるという事実を記録して，試験報告書に記載することが望ましい。 2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格のうちで，発行年を付記してあるものは，記載された年の版だけがこの規格を構成するものであって，その後の改正版・追補はそれに該当しない。発効年を付記していない引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。