JIS A3306:2020 pdfダウンロード。建築構造物の設計の基本−構造物への地震作用 Bases for design of structures-Seismic actions on structures 1 適用範囲 この規格は，建築物（上部構造及び基礎を含む。），その他の構造物の耐震設計における地震作用を評価するための一般原則について規定する。 橋りょう（梁），ダム，地中構造物，トンネルなどの構造物はこの規格の範囲外だが，この原則の一部はそれらの構造物の耐震設計にも参照できる。 原子力発電所については，この規格は適用しない。 日本以外の地震危険度の低い国及び地域では，地震作用を考慮する方法の代わりに，構造健全性を確保する設計法を使用してもよい。 注記1 この規格は，主に工学技術に基づく新築の構造物に対して適用されるものである。しかしながら，この原則はノンエンジニアド（工学技術に基づかない）構造物に対する仕様規定の開発にも適用可能である（附属書N参照）。原則は，既存構造物の地震作用の評価にも適用可能である。 注記2 建築物以外の構造物には，重量を支え地震作用に抵抗する必要のある自立した構造物を含む。これらの構造物には，トラス構造の塔又は配管ラックのように建築物と同様な地震力抵抗システム若しくは液体貯蔵タンク又は煙突のように建築物とは異なるシステムがある。このほかの例としては，化学プラント，鉱山，発電所，港湾，遊戯施設及び社会インフラなどの施設に見られる構造物がある。 注記3 地震危険度のレベルが低いと考えられる条件は，その地域の地震活動度だけでなく，建設様式，伝統構法などを含むその他の要因にも依存する。構造健全性を確保する設計法には，地震作用に対する防護手段となる，（簡略化された等価静的解析から決めた等価静的荷重のような）名目上の設計用水平力も含まれる。 注記4 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。 ISO 3010:2017，Bases for design of structures−Seismic actions on structures（MOD） なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”ことを示す。