JIS M1001:1994 pdfダウンロード。鉱量計算基準 Rules for estimation of ore reserves 1. 適用範囲 この規格は，石炭，石油，天然ガス及び石灰石以外の鉱床の鉱量計算について規定する。 備考 この規格の引用規格を，次に示す。 JIS M 1003 石灰石鉱量計算基準 JIS M 8100 粉塊混合物−サンプリング方法通則 JIS M 8101 非鉄金属鉱石のサンプリング，試料調製及び水分決定方法 2. 用語の定義 この規格で用いる主な用語の定義は，次のとおりとする。 (1) 鉱量 鉱量は，埋蔵鉱量及び可採粗鉱量で表し，その定義は次のとおりとする。 (a) 埋蔵鉱量 地かく中に現存する鉱床の質量をいう。 (b) 可採粗鉱量 現存する鉱床の採鉱によって出鉱すべき粗鉱の質量をいう。すなわち，埋蔵鉱量のうち採鉱し得る量に混入すべき ずり(1)の量を加えた出鉱予定量である。 注(1) ずりとは，採鉱のさい鉱石に伴って混入される無価値な岩石（表1の品位以下の粘土状のものも含む。）をいう。 (2) 埋蔵鉱量及び可採粗鉱量 埋蔵鉱量及び可採粗鉱量は，それぞれこれを確定，推定及び予想の3種に分け，それぞれの定義は，次のとおりとする。 (a) 確定鉱量 “適当な鉱画”によって容積及び品位が確認された鉱量をいい，鉱床の性質又は開発の状況によって，連続性が確実に認められる部分も，場合によって加えることができる。 (b) 推定鉱量 “適当な鉱画”によって確定されてはいないが，探鉱の結果及び鉱床の性質によって，容積及び品位が推定される部分の鉱量をいう。 (c) 予想鉱量 確定鉱量及び推定鉱量としては計上できないが，地質鉱床的に容積及び品位が予想される部分の鉱量をいう。 (3) ウラン鉱床 ウラン鉱床は，2.(2)の規定によるもののほか，可能鉱量の区分を設けることができる。可能鉱量の定義は，次のとおりとする。 (a) 可能鉱量 予想鉱量としては計上できないが，地質条件などから鉱床の存在する可能性のある部分の鉱量をいう。 備考 (2)(a)及び(b)の“適当な鉱画”とは，例えば，鉱脈・キースラーガー・塊状鉱床の場合は，原則として次の部分をいう。 (1) 鉱脈の場合には3側面以上で囲まれた部分。ここでいう3側面とは，通常上下二つのひ押坑道及びこれを連絡する一つの坑井に現れた鉱床の断面又は一つのひ押坑道とこの坑道からの二つの掘上り（下り）で囲まれた鉱床の断面をいい，坑道の間隔は鉛直に30m以内，坑井又は掘上り（下り）の間隔は，原則として60m以内とする。ただし，45度以下の緩傾斜の鉱床の場合には，坑道の間隔は傾斜に沿い原則として30m以内とする。 なお，3側面で囲まれた鉱画の中でも特に周囲の状況が著しく変化するときは，これを“適当な鉱画”とみなさない。 (2) キースラーガー（層状含銅硫化鉄鉱床）の場合は上下2断面で囲まれた部分。ここでいう上下2断面で囲まれた部分とは，通常上下2水準のひ押及び立入坑道に現れた鉱床の断面をいい，坑道の間隔は鉛直に原則として30m以内とする。ただし，鉱床の傾斜又は落としの方向が45度以下の緩傾斜の場合には，坑道の間隔はそれぞれ傾斜又は落としに沿い原則として30m以内とする。 (3) 塊状鉱床の場合には，ほぼ平行な2断面で囲まれた部分。ここでいうほぼ平行な2断面とは，ほぼ平行な二つの平面又は曲面上にある坑道，坑井，斜坑又は試すい孔に現れた鉱床断面をいい，二つの平面又は曲面の間隔は，これらの面に現れた鉱床断面の直径よりは小さいことを必要とする。 鉱床断面の直径とは，断面の最大直径と最小直径との算術平均の値とする。 3. 鉱量の表示 3.1 鉱量を記載する場合には埋蔵鉱量と可採粗鉱量とを併記し，その各々について品位別の分類をする。 3.2 鉱量を品位によって分類する基準の鉱種は企業の主体となる鉱種とし，主要鉱種についての品位の標準分類区分は，表1のとおりとする。同表に掲げない鉱種及び複雑鉱については，これに準じて分類する。 3.3 鉱量を記載する様式は，金・銀・銅・鉛・亜鉛・水銀・すず・ひ素・アンチモン・タングステン・モリブデン・石綿・硫黄・硫化鉄・鉄・マンガン・クロム・りん（鱗）状黒鉛・土状黒鉛・ウランの鉱種については表2を用い，石こう・重晶石・ほたる石・ドロマイト・ろう石・けい石・長石・滑石・耐火粘土の鉱種については表3を用い，各鉱種ごとに確定・推定・予想の各鉱量別に作成する。ただし，ウランの場合は可能鉱量についても作成することができる。